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「たちあがれ日本」と「首長新党」の論文について [2010年04月12日(Mon)]
10日発売の「文藝春秋」に、与謝野馨氏と園田博之氏名義で「「たちあがれ日本」結党宣言」という論文が書かれています。また、同号には、山田宏氏、中田宏氏、齋藤弘氏の3名で「「首長決起」地方からの叛乱」という論文も掲載されています。

新党結成と参院選へのチャレンジを表明したばかりの両党が何を考えているか、知るための良い機会かと思います。しかし、政治家が新たな政治集団を作る際の発表の場はやはり「文藝春秋」なのですね。細川元首相の「『自由社会連合』結党宣言」から18年。これらの新党の動きは政界を大きく揺るがすことになるのでしょうか。

私の関心はやはり政策です。まず、与謝野氏、園田氏のほうですが、基本的に前半〜中盤までは決意表明と民主党への批判が行われます。そして、最後の部分に少しだけ政策的な考え方が出てきます。短いので引用しますと、

「「たちあがれ日本」の政策目標は大きく分けて二つある。まず、日本の国際競争力を将来にわたって強化・増強させ、富を増やして豊かさを維持していくこと。その際、かつてのような高成長をめざすのではなく、実質成長率が一〜二パーセント程度の低成長でも経済が安定した社会を目指す。もうひとつは、国民が安心して生活できる社会を作ることだ。日本経済を下支えする国の財政を再建しつつ、持続可能性のある社会保障制度を作り、国民の医療制度や年金制度への不信感を払拭する。さらに、教育制度の充実を計り、外交や安全保障の分野においてもそれらを正常化させて、日本を安心して暮らせる国にする。」

となっております。

一方、山田氏らの論文は、前半で国の財政難の問題を引き合いに、地方自治体で財政再建を行った経験を述べ、「実績」をアピール。マニフェスト的なものは最後に出てきます。長いので簡単にまとめると、

理念:「依存から自立へ」
1.経済の自立
・「小さくて賢い政府」を目指す。国家議員や地方議員、公務員数の削減
・セーフティネットの構築と「民間にできることは民間に」の構造改革路線
・国と地方の権限と財源の明確化、将来的には道州制
・経済成長のため現在40%の法人実効税率を少なくとも30%に下げる
2.地方の自立
・農業政策
「先進農業」「福祉農業」「環境農業」「教育農業」などを推進し、「日本型農業立国」を目指す。
3.国家の自立
・国民が「自分達の国は自分たちで守る」という意識を回復する。
・日本の周辺で起きている事態や世界の安全保障の現状を直視して、日本が何をしなければならないかを自分の頭で考え実行する。

これだけではまだ判断ができませんが、両党とも、民主党の政策を「バラマキ」ととらえて批判し、財政再建・経済成長を重視している点は共通しているようです。みんなの党を含め、方向としては近いのではないでしょうか。

となりますと、国民から見たとき、どちらが“新しさ”や“実行力(実現力)”があるように見えるか、というイメージが重要になってきそうです。「首長新党」のほうの論文はメンバーの首長としての実績を強調しておりますが、そのあたりを意識しているのかもしれません。また、現職の国家議員ではないという点で新しさもあると思います。

新党がいくつかできると、「イメージ獲得競争」になりがちですが、やはり正しいのは今後各党が出してくるであろう具体的な政策で選ぶことかと思います。今後も注視していきたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 19:10 | 政治 | この記事のURL