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«「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」濱口桂一郎 | Main | 「派遣規制 綱引き本番」(「日本経済新聞2009年10月7日朝刊3面)»
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「税制改革 脱「しがらみ」」(日本経済新聞2009年10月6日朝刊3面) [2009年10月06日(Tue)]
鳩山新政権における税制の意思決定の舞台となる新政府税制調査会が始動するようです。「党主導」を「政府主導」に改め、租税特別措置の見直しや暫定税率の廃止といった課題に取り組むとのこと。

自民党政権においては、政府税調とは別の「自民党税調」が実質的な決定権を握っておりました。その面ではある意味「政治主導」はすでに実現していましたし、党と政府の二元化という問題もそれほど注目されなかったわけですが、問題はその決め方でした。業界団体とそれに結びついた族議員からの個別の要求を積み上げて、マルバツをつけて改廃を決めるという方式で、毎年小幅の改正にとどまり、税制は複雑化し、抜本的な改革は先送りにされるという性格を持っていました。

税制改革で大切なのは将来像の明確なイメージで、全体としてどういう方向へ進むのかを示さなければ大胆な改革はできません。民主党も、まずはどういった哲学・思想で税制改革に取り組むのか、それを明らかにすべきでしょう。記事によれば企業や業界団体に対しては各省の窓口で公募をするようです。個別の要望や実態把握はもちろん大切ですが、その寄せ集めだけでは、これまでと変わらない結果が待っています。

国民の側としては民主党には単にマニフェストを機械的に実行するのではなく、単に特に経済社会のあり方とともに税制の将来像を再構成することを求めていくべきではないでしょうか。

税制を変えるということは、必ず損得が出てくるわけでして、大勢の納得を得ながら進んでいく仕組みが重要です。単にプロセスの透明化ではなく、専門家の知恵も借りた上で「こういう社会をつくりたい⇒税制をこう変える」という方向性を出すことが政治に求められていると思います。