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政策提言「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言」 [2009年06月08日(Mon)]
東京財団「税と社会保障一体化研究」(リーダー:森信茂樹東京財団上席研究員)で取り組んでいた納税者番号制度について、本日政策提言の公表の運びとなりました。

提言本体はこちらをクリック

昨年よりふたたび導入論が活発になってきた納税者番号制度についての論点整理と、導入に向けての提案を行っています。

今回の提言のポイントは納税者番号を「国民受益の政策づくりのための重要なインフラ」と位置づけている点です。納税者番号の議論自体は10年以上前から「浮かんでは消え、浮かんでは消え、」といった状況が続いていました。結局は「国民にとってどんなメリットがあるの?」といった点が不明確で、それにより後回しになっていた側面が大きいと思います。

ところが、今般の「定額給付金」騒ぎで状況は大きく変わりました。定額給付金の議論では、世帯単位で所得を合算し、「所得制限」を行うかどうかが大きな論点になりましたが、現在のところ、事務作業的な問題で所得制限ができないという話になりました。議論の迷走が麻生政権に大きなダメージを与えたのは記憶に新しいところです。

納税者番号があれば、こういった「一定所得以下の家計に給付する」といった政策を構築する上での大きな助けとなります。最近話題となっており、東京財団でも提言を続けている、「給付つき税額控除」も導入可能になります。今回の提言ではそのような観点から、様々な国民受益の制度について提言の中で列挙しています。

また、永らく言われてきたプライバシーの問題についても、プライバシー基本法の制定を含め、解決のための道筋を示しています。プライバシーの問題は大切ですが、制度によって国民が受けるメリットとの慎重な比較考量が必要なのではないでしょうか。本ブログ読者の皆さまもぜひ本提言をお読みいただければと思います。