耐震強度偽装事件で姉歯元建築士が設計した強度不足のホテル「センターワンホテル半田」が建築確認審査を行った愛知県と、総合経営研究所（コンサルタント会社）を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日、名古屋地裁でありました。

地裁は、「建築主事は確認審査における職務上の注意義務を怠った」と県の過失を認定、５７０４万円の支払いを命じたそうです。あくまで地裁の判断であり、今後の展開がどうなるかはまだわかりませんが、これにより、あいまいだった「建築確認」の意義が再度問われることになるでしょう。

これを機に政府がどのような対応をしていくかについては要注目です。平成１８年の建築基準法改正のときのように、さらに建築確認手続きをガチガチに厳格化していくかもしれません。仮にその方向性だと、実務面での混乱をもたらすとともに、現在「最低基準」でしかない建築基準法の耐震基準が、あたかも安全を保証するかのように考える、一般国民の“安全幻想”を強めてしまう結果になってしまうでしょう。

それでは耐震性についての質の競争は起こらず、最低基準の建物が引き続き建てられ続けることになるでしょう。それよりも、広く国民全体が建物の安全性について考え、最低基準以上の質の高い住宅を普及させる方向に向かっていくべきです。先日東京財団で出した建築基準法改正提言はそのような観点での制度設計を考えています。ぜひお読みいただければと思います。