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«東京財団政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」 | Main | 「中川財務相が即日辞任 後任与謝野氏が兼務」(「日本経済新聞2009年2月18日朝刊1面)»
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「追加経済対策 公共事業大幅前倒し 学校耐震化など急ぐ」 [2009年02月17日(Tue)]
来年度予算の補正予算の議論がいよいよ本格化したようです。中でも、学校や病院など公共施設の耐震化工事を大規模に進めるとのこと。

学校の耐震化自体は以前より問題となっていたので、賛成です。将来に活きる形での有効なお金の使い方の一つだと思います。これを機に公共施設だけでなく、一般の住宅の耐震性能についても関心が高まることを願っています。

ちょうど昨日建築基準法の提言を出したばかりですが、メディア、専門家や実務家など、非常に反響が大きいです。やはり住宅の問題は日本人全員の問題だと改めて感じております。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:25 | 経済 | この記事のURL