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«「小泉氏発言 自民党内に衝撃」(「産経新聞」2009年2月13日朝刊5面) | Main | 「追加経済対策 公共事業大幅前倒し 学校耐震化など急ぐ」»
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東京財団政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」 [2009年02月16日(Mon)]
このたび、「会社の本質と資本主義の変質研究」プロジェクトにて、建築基準法に関する政策提言を公表いたしました。すべての日本人に関係する“住宅の質”を向上させるための提言です。

⇒提言の内容はこちらをクリック

本ブログの読者の皆さんは、ご自分が住んでおられる住居の耐震性能をご存じでしょうか?実は、多くのマンションや高層ビルは建築基準法が定める「最低基準」ギリギリで建てられています。多くの国民はそれが「最低基準」とは思わず、「安全」を保証するものであると信じています。また、耐震性能をどれだけ上げるためにどれだけのコストアップが必要かという点についても、多くの国民が誤解していることが明らかになっています。

本提言ではこれらの認識のギャップを解消するための建築基準法の改正を提案しています。是非お読み下さい。

また、本日の日本経済新聞の「経済教室」に岩井克人主任研究員との連名で、本提言の要約が出ております。こちらもぜひご覧ください。