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「東海地震の長周期地震動 震源付近より首都圏揺れる」(「日本経済新聞」2009年2月12日朝刊30面) [2009年02月12日(Thu)]
近い将来発生が予想される東海地震や宮城県沖地震などの海溝型地震で、長周期地震動が首都圏の平野部などで広範囲に起きる可能性があるという研究結果を東京大などがまとめたそうです。結果は政府の地震調査委員会が「長周期地震動予測地図」として近く公表する予定とのこと。

長周期地震動というのは、地下の地盤がすり鉢状になっている平野部に震源から伝わった地震動が入ったときに平野の縁から出る、周期の長いゆっくりとした地震動です。2003年の十勝沖の地震の際、震源から200キロも離れた苫小牧の石油タンクで火災が発生しました。また、2004年には新潟県中越地震ではやはり震源から200キロ離れた東京の六本木ヒルズでエレベーターが損傷する事故が起こりました。

これらはいずれも長周期地震動が原因とされており、検討が進められてきました。特に大きな被害が予測されているのは超高層ビルです。長周期地震動と巨大な建物が共振し、思わぬ被害をもたらします。長周期地震動の問題が判明したのは最近であるため、現在建っている超高層ビルにはその対策が建てられていないものが多いです。最上階ともなると、1メートル以上の振幅で10分も揺れる可能性があるとのこと。詳しくは住宅・建築ジャーナリストの細野透さんのコラムをご覧ください。

残念ながら現在、これらの最新の科学的な研究成果が建築基準法の耐震基準にすぐに反映する体制にはなっていません。地震に関する研究は日々進歩しますので、それへの迅速な対応が国民の生命や財産を守るためには必要です。こうした点も含め、建築基準法に関する政策提言を来週公表する予定ですので、ぜひご覧いただければと思います。