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「首相、郵政見直し言及」(「読売新聞」2009年2月6日朝刊1面) [2009年02月06日(Fri)]
麻生総理が昨日の予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べたそうです。また、「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。きちんと運営して黒字になってもらわないと」とも語ったとのこと。

見直しは結構なのですが、どういう方向性を念頭に置いているのかが気になるところです。「経済通」を自認する総理ですから、まさかとは思いますが、「ゆうちょ銀行がもうかっているのだから、もうからない部門をそれで補填すればよい」と思っているとしたら全くナンセンスだと思います。

そういう仕組みは不採算部門の責任を曖昧にし、モラルハザードを生みます。経営効率向上の努力をする意欲も減退するでしょう。不採算部門の赤字を他部門の利益で補填するようでは、利益を出した部門の社員への報酬も真っ当に支払えなくなってしまいますので。

私は郵政問題は詳しくはありませんが、通常のM&Aの発想から考えると、見直すとすれば、金融二社についてはあくまで単体として自立していく方向にし、郵便事業会社や郵便局会社については本当に採算をとれる事業なのかどうかを精査し、どうしても採算がとれず、かつ公益の観点から必要な部分については切り離して再国有化も含めて検討するというのが普通の発想ではないでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:09 | 経済 | この記事のURL