【小中学生の自殺の増加について　その１】

文部科学省は今年10月４日、2022年度の児童・生徒の自殺者が411人で、前年度比43人増えたという調査結果を発表しました。（令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）

中でも、小学生と中学生の自殺は過去最多でした。

＜解明されない子どもの自殺の原因＞

子どもの自殺の半数以上が遺書などが残っていないため、原因がわかっていません。

令和５年から子どもの自殺対策については、こども家庭庁が担うことになりました。

こども家庭庁の「こどもの自殺対策緊急強化プラン（６月２日）」の中でも「こどもの自殺の原因の分析」が挙げられています。

その内容は

「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究の実施」

となっています。

しかしこれは、これまで警察・消防・教育委員会・自治体が集めてきた従来の方法で、分析するというやりかたです。

情報収集方法はこれまでと変わらないわけなので、新たな分析は見込めません。

このやり方では、子どもの自殺の原因の分析は進まないでしょう。

子どもが何が原因で自殺しているのか、よくわからないまま、やみくもに対策をとってきたのが子どもの自殺対策なのだと、私は考えています。

原因もわからないまま自殺対策をする。

つまり、効果的な自殺対策が練られていないわけです。

各部署にデータを出せというような乱暴なやりかたではなく、

心理学的剖検のように、一人ひとりの事例に対し専門家が丁寧に遺族のヒアリングをするなどの方法が望ましいと考えています。

数字だけ、その時の現場検証だけ、教員任せで自殺の原因の解明をするのは無理です。

子どもの自殺が起きた時に緊急チームが派遣され、関係者への心のケアと、原因の解明について丁寧な対応がなされるべきだと思うのです。