笹川陽平ブログ（日本財団会長）

5月31日(土)

9:30　 有明ガーデン着

10:00　全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィークキックオフイベント 〜海をキレイに！スポGOMI in有明〜」



11:00　コスプレイヤーたちとゴミ拾い　

11:30　メディアインタビュー

5月30日(金)

6:30　財団着

8:00　トレーニング

9:50　財団内打合せ

10:00　池内賢二　日本吟剣詩舞振興会専務理事

11:00　紺綬褒章遺族追賞伝達式
　　　 故 寒河江幸男様　 遺族 井川則子様

11:30　財団内打合せ

12:00　中島啓二様

13:00　財団内打合せ

14:00　笹川平和財団

14:45　岡部　伸　東京財団政策研究所アドバイザー

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

福井県坂井市では心のこもった「日本一短い手紙（40字以内）」の取り組みを続けており、昨年で32回目を迎えた。取りまとめを行っている公益財団法人丸岡文化財団によると、昨年の題は「願い」で、3歳の子どもからご高齢の方まで、合計3万9164通の応募があったそうです。坂井市長の池田禎孝さんより、出版された本をいただいたので、その中からいくつかご紹介します。


＜大賞＞
施設で寝たきりの母へ　　　　　　　岡　輝明（山口県　64歳　農業）
タケルが結婚します。
婆ちゃん似の優しい人と自慢してたぞ。
その時は目を開けろよな。

夫へ　　　　　　　　　　　　　　　今村　明美（兵庫県　81歳）
私は「オイッ」じゃ無いから。
耳が遠くなったから
近くで「あけみ」と呼んでね。

かみさまへ　　　　　　　　　　　　みなみ　ゆうき（山形県　4歳）
ガリガリくんのあたりが
7ほんあります。
これでじいのびょうき、
なおしてください。

娘へ　　　　　　　　　　　　　　　山岸　誠（福井県　66歳）
ええと、つまりそのう、
黙って見守っていて欲しい。
・・・父さん恋をした。

※解説：奥さんはすでに亡くなっているのかもしれません。娘を一人で育ててきた父親にとって、「父さん恋をした」とは、娘に直接は言いにくいことでしょうね。

5月29日(木)

6:30　財団着

7:45　角南 篤　笹川平和財団理事長

9:00　ライフ・プランニング・センター

11:00　国際事業部との打合せ

13:00　2024年度アニュアルレポート作成のためのインタビュー

14:00　楊李　楊尚昆元中国国家主席令嬢

15:00　エルマル・ムチャ　アルバニア大使


終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

5月28日、日本を訪問中のムハマド・ユヌス・バングラデシュ首席顧問とバングラデシュに避難しているロヒンギャ難民に対する支援に関する意見交換をしました。以下は首席顧問のXに投稿された記事の和訳です。



日本財団会長が首席顧問と会談

東京、5月28日：尊敬され、称賛されている日本財団会長・笹川陽平氏は水曜日、東京の帝国ホテルで、日本を訪問中のムハマド・ユヌス首席顧問を招いて夕食会を主催した。

両首脳はロヒンギャ危機、ミャンマーの情勢の推移、そしてここ数カ月に世界中で起きている人道危機への無償援助や支援の急激な減少について協議した。

ユヌス首席顧問は、軍が地域の反政府勢力と戦闘を繰り広げ、暴力に悩まされているミャンマーで、平和を促進し停戦を仲介する笹川陽平氏の努力を称賛した。

笹川陽平氏は日本財団会長および笹川平和財団の名誉会長としてミャンマーを150回以上訪問しており、ミャンマー政府および同国の少数民族から非常に尊敬されている。

ユヌス首席顧問は、ロヒンギャ危機を解決し、バングラデシュに居住する約120万人のロヒンギャ難民を故郷に帰還させるために、笹川氏の支援を求めた。

「ミャンマー全土からあなた方が深い尊敬を受けていることは承知しています」とユヌス首席顧問は述べた。

首席顧問は、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプでは毎年約3万5000人の赤ちゃんが生まれており、彼らは何の希望もなく成長していると語った。

「事態が爆発的に悪化し、私たちにとって危険になる前に助けてほしい」と彼は述べ、麻薬密輸の増加も難民キャンプの治安状況を悪化させていると付け加えた。

「ロヒンギャ危機を終わらせなければならない。今がよいタイミングだ。我々は協力できる」と彼は語った。

首席顧問はまた、USAIDによる援助停止で大きな打撃を受けているICDDR'Bの救命医療研究活動に対して日本財団からの支援を求めた。

首席顧問は笹川氏にバングラデシュを訪問するよう招待した。

夕食会には、トゥーヒド・ホセイン外務顧問、ルトフェイ・シディキ首席顧問特使、SDGコーディネーターのラミヤ・ムルシェド氏も参加した。

5月28日(水)

6:30　財団着

8:00　南里隆宏　笹川保健財団理事長

10:00　ジョアンナ・ピットマン　グレイトブリテン･ササカワ財団副理事長

11:00　財団内打合せ

12:00　若手職員との対談

13:00　中田慎也　伊丹市長

14:00　伊藤公平　慶應義塾長

15:00　ダヤシリ・ワルナクラスーリヤ　ササカワトラスト元会長

16:30　マノア・カミカミザ　
　　　　フィジー共和国副首相 兼 対外貿易・企業・中小企業大臣

18:00　ムハマド・ユヌス　バングラデシュ暫定政府主席顧問

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

少子化問題については、既に5月2日のブログで掲載したように、アフリカを除いて世界的に子どもの数が減少傾向にあります。これまでのところ、この問題を解決した国はなく、特に日本では具体的な対策がない中で、少子化問題はメディアにとって注目のテーマとなっています。しかし、その報道の多くは出生率の向上に関するものであり、既に出生している子どもたちがどのような環境に置かれているか、また、少ない出生数の中で生まれた子どもたちをいかに健やかに育てていくかという視点からの記事はほとんどありません。

日本財団の調査では、既に発表したように、小学生の100人のうち34人は何らかの問題を抱えていることが明らかになっています。例えば、不登校、障害、ヤングケアラー、一人親家庭などです。こうした困難を抱えた子どもたちの健やかな成長を支えるための対策は重要です。また、かつて議論しましたが、子どもの健やかな成長には、三才児までの愛着形成、即ち端的に申せば、可能な限り両親や大人とのスキンシップをとることの重要性が指摘されてきましたが、このところ話題になっておりません。さらに、子どもたちの体力が年々低下していることも若干ニュースにはなりましたが、国の政策として具体的な取り組みは見られません。

この問題について、笹川スポーツ財団では幼児の運動習慣について調査結果を発表しましたが、ほとんどのメディアは興味を示さず、唯一、日刊紙『世界日報』がこの件を取り上げたので、5月6日付の記事を引用させていただきます。

我が国の出生率低下による少子化問題も重要ですが、既に出生している幼児や子どもたちの健やかな成長のための総合的対策も喫緊の課題ではないでしょうか。





笹川スポーツ財団が調査
「日本の子どもたちの運動習慣は、親の関わり方や家庭内の触れ合いによって大きく左右されている」。こうした実態が、笹川スポーツ財団（東京都港区）が３〜６歳の幼児３０００人を対象に行った全国調査により明らかになった。近所にある公園の数や緑地の広さなどの地域環境よりも、家庭での交流や親の日ごろの運動習慣が、幼児の運動時間に深く関係していることが分かった。

調査は、同財団が２０２４年７月から25年３月にかけて実施。対象は全国の幼児（３〜６歳）で、有効回答者のうち、住所情報や運動実施状況に不備がない２７４７人について分析した。周囲の環境と幼児の運動の関連性を大規模データで実証的に検証した国内初の研究として注目される。

園外での幼児の運動時間に「最も強く関係していた」のは、「親子で体を動かす頻度」だった。「ほとんど毎日」親子で運動する家庭の子どもは、まったく運動しない家庭の子に比べて、週に４５２分（約７・５時間）も多く体を動かしていた。

また、親自身が週１回以上運動している家庭では、そうでない家庭に比べ、子どもの運動時間が週72分長い傾向にあった。親の行動や価値観が、子どもにも影響していると考えられる。

さらに、「ママ友」「パパ友」など親同士のつながりの有無も、運動時間に差を生んだ。親に５人以上の友人がいる家庭の子どもは、いない家庭の子どもより、週45分多く運動していたという。

一方、地域の公園の広さやスポーツ施設の数、治安などと幼児の運動時間との間には、明確な関係は見られなかった。「公園が多ければ子どもは運動する」といった通説に疑問を投げかける結果だ。

財団の担当者は「幼児期は一人で出かけられないため、親や家庭の関わりが何よりも大きい。地域の施設を整えることに加えて、家庭内の触れ合いや地域のつながりを支える取り組みが、これからのまちづくりに必要になる」と話す。

5月27日(火)

6:30　財団着

8:30　財団内打合せ

9:00　顧　文君　日本科学協会常務理事

9:30　財団内打合せ

10:00　日本財団理事会

13:00　磯野典世様、野島直樹様

13:30　石橋大吾　全日本ろうあ連盟理事長

14:30　2025年入学WMU（世界海事大学）奨学生2名

15:00　オンライン会議（BRAC・バングラデシュNGO）

16:00　モハンマディ　イラン外務省アジア太平洋局長

18:00　アフリカ外交団夕食会

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

5月26日(月)

6:30　財団着

8:00　トレーニング

10:00　出産祝金お渡し

10:30　特定事業部との打合せ

11:00　秋元諭宏　SPFUSA会長

13:00〜15:00　評価委員会

15:00　マーティン・ワイス　ザルツブルクグローバル会長


16:00　宮本新吾　外務省南部アジア部長

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団では、日本水路協会と協力し、日本全土の陸地からおよそ200メートルの範囲にある浅海域の詳細な地図作成を進めている。かつて江戸時代には、千葉県の伊能忠敬氏が徒歩で測量した日本地図が、その正確さにおいて世界を驚かせた。私たちが取り組む水深0〜20メートルの浅海域の地形調査も、海難事故の防止や津波対策、漁場の保全などに資するものとして、その作成には関係者から大きな期待が寄せられている。

このプロジェクトは、完成までに6〜7年を要する計画だが、今回の能登地震においては、幸いにも当該地域の測量がすでに完了していたため、迅速な分析が可能となった。その結果、輪島市の猿山岬付近で5.2メートルの隆起が確認され、曽々木海岸から中田浜周辺にかけては、最大で4.3メートル水平方向に沖へ移動していたことが明らかとなった。また、海底の起伏や地形の変化により堆積物が移動し、砂地だった場所に広大な岩礁が現れたことが確認され、能登半島全域で計4.56平方キロメートルが陸地化した。

以下は、本事業に密着取材してくれた富山テレビ・松田一真記者による2月14日付の報告です。




いま、全国の沿岸域の海底地形を解明し、「海の地図」を作ろうという壮大なプロジェクトが進められ ています。防災対策やマリンレジャーの安全対策、漁業などへの活用が期待される取り組みの最新動向を取材しました。

*日本水路協会 加藤茂理事長
「今回明らかになった最新の海底地形情報が沿岸漁業や地域の復興に寄与すると期待している」

都内で開かれた記者会見。

日本財団と日本水路協会でつくる 「海の地図」 プロジェクトチームが能登半島地震による海底地形の変化について、最新の調査結果を報告しました。

*日本財団 海野光行 常務理事
「能登半島沿岸では、輪島市の猿山岬付近で隆起量は5.2m、水深16m付近で観測された」

2022年10月に始動した「海の地図プロジェクト」は、水深20mまでの海底地形の調査を、 空から進めるというもの。その狙いは、これまで船による立ち入り・測量が困難だった、浅い沿岸部の地形の解明です。

去年元日の能登半島地震の後、輪島市や珠洲市上空では緊急調査を実施。2022年の調査結果との比較から、地震後に海の中で起きていた地形変化の実態が浮かび上がりました。

*日本財団 海野光行 常務理事
「北西方向へ最大3.01m移動した。一見分かりづらい水平方向の移動も調査で分かった」
「(海底の)堆積物が沖合に移動し、(砂地だった所に)岩礁が創出されている」

去年5月、航空測量の専用機に同乗し、その現場を取材しました。

* 松田一真記者リポート
「能登半島上空、およそ500mの場所に到着しました。フライトはこれから海岸線に沿っておよそ5時間続きます」

1回のフライトは、およそ5時間。機体に搭載されたセンサーで海面・海底それぞれの高さを測定する2つのレーザーを放ち、地形データの元となる座標を収集します。

*松田一真記者リポート
「海岸線に沿ってほぼすべての場所が、 白く縁どられています。 それだけ海底が隆起したのだと、上空から見るとよくわかります...」

地震による隆起で海底が陸地化した場所は4.56平方キロメートルに上りました。

神奈川県川崎市にあるアジア航測の本社。収集したデータは約100人がかりで精査します。

*データ解析の担当者
「地図上の黄色い枠を断面にしたのが右の図。明らかに地盤より下を示した『エラー点』を取り除く」

上空の雲や海の泡にレーザーが反応した「ノイズデータ」を取り除く作業や、 航空写真と照らし合わせて高さを強調する色付け作業などを経て、海の地図をつくります。

「沿岸部の地形解明は今後の災害対策や水産業に役立つ」と専門家も期待を寄せています。

*わじま海藻ラボ(輪島市で藻場保全を支援) 石川 竜子代表
「漁業者の頭の中に海底地形の地図があったが、隆起と破壊でリセットされてしまった。 新しい漁場を探すうえで細かい地図があれば、生物がどこにいるか、海女さんには見える。海女さんたちにとって『宝の地図』になる」

*神戸大学 海洋底探査センター 巽好幸客員教授
「海底地形が津波の高さ・速度に与える影響は非常に大きい。こういうデータを積み重ねることで、シミュレーションの精度向上・防災減災につながる」

能登半島上空での航空測量に同行した、災害地質学が専門の富山大学・立石良准教授。

「海の地図」は、富山でも地震や津波の研究に役立つ重要なデータになるといいます。

*富山大学 都市デザイン学部 立石良 准教授
「断層を想定した津波シミュレーションに海底地形データが必要だが、今回のような精緻なデータを入力できれば、より正確なシミュレーションに繋がる 重要な結果。 陸域から海域にのびていそうな呉羽山断層などの活断層が、陸と海の境界で連続しているのか?そういった調査にも陸と海の境界の浅い海のデータが活用できる」

3年間の調査で明らかになったのは、日本の海岸線のおよそ4分の1の地形。2032年度の完成を目標に10年がかりで進む「海の地図」づくり...

日本の海で、世界初の挑戦が続いています。