笹川陽平ブログ（日本財団会長）

3月31日(月)

6:30　財団着

7:00　SILFスピーチビデオ撮影

8:00　トレーニング

11:00　ジャベス・ＷＭＵフェローご一家

14:00　辞令交付

16:15　アミット・ロイ　ササカワ・アフリカ財団会長

終日　打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

「海洋立国日本」とよく政治家などが発言されるが、現状は如何なものであろうか。

かつては世界の造船の50％を占め、OECDから批判を受けるほどの日本であったが、今や中国、韓国に大きく後れをとり、名門三菱重工は長崎造船所香焼工場を売却し、かつて大手といわれたIHI、日立造船、川崎重工、三井造船も造船の影が薄くなっている。海洋開発技術、例えば石油掘削技術もないに等しく、クリーンエネルギーといわれる洋上風力発電をはじめとする海洋開発分野の人材育成についても日本財団が技術者養成のためにスコットランドやノルウェー、アメリカ、オランダ、台湾等に若手を派遣するような状況。私がかつてノルウェー、ロシアと共に10年間議長を務めた北極海航路に関連した極域開発においても、中国、韓国はすでに砕氷船を保有し活動しているが、日本はというと、砕氷機能を持つ北極域専用の研究船「みらい�U」が2026年11月にようやく竣工予定であるにすぎない。

最近、日本財団が東京大学と協力し南鳥島周辺の海底5500メートルで発見したマンガンノジュールには、75年分のコバルトなどの希少鉱物資源が含まれていることが判明した。日本は無資源国から資源大国になる可能性が出てきたが、これに使用した船舶はクック諸島からの借物である。残念ながら日本には本格的な深海調査ができる民間の船はなく、これで海洋大国といえるのであろうか。対照的に、中国はすでに5000メートル以上の深海で活動できる船舶を複数保有し、日本財団がマンガンノジュールを確認した南鳥島の日本の排他的経済水域近くで、懸命に調査活動を行っている。悲しい現実である。

3月9日付読売新聞に下記の通り小さな記事が掲載された。



政府は18日、大規模災害時などに運用する「病院船」の整備推進計画を閣議決定した。石破首相は同日、首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、来年1月までに、病院船として必要な時に借りる民間船舶の事業者との協定締結などの体制整備を終えるよう関係閣僚に指示した。



この計画は、自前の病院船ではなく災害時に民間の船舶を借りて病院船にするだけの話である。以下の中国の医療船の写真をご覧あれ！！



中国は立派な医療船を保有し、途上国で積極的な医療活動を行っているのです。日本は海洋立国とは今や言葉だけの世界。世界で唯一「海の日」という祝日を持ちながら、その意義は薄れ、祝日の日付すら毎年変わる始末。

これでよいのか海洋立国は？以上、愛国者の嘆き節であります。

3月28日(金)

午前中　人間ドック

11:45　財団着

14:10　門野　泉　東京財団政策研究所理事長

14:25　南里隆宏　笹川保健財団理事長

終日　打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団は、「いろはにほん」プロジェクトを通じて、京都・奈良を中心に所在する歴史的な神社や寺院における高級宿泊施設の整備を支援している。「一日一組一泊100万円」の宿泊施設です。その一つである仁和寺では既に多くの富裕層の方が利用下さり、その収益金は文化財の補修に活用される仕組みです。

このたび、同様の取り組みとして、花山院宮司様の格別のご理解を戴き、春日大社において「富裕層の旅行者のための二泊三日200万円」の宿泊施設「藤霞殿」が完成しました。春日大社は広大な敷地を有し、祭礼が年間2200回も行われる藤原家ゆかりの神社です。施設内には、枯山水の庭が整えられ、由緒ある茶室も移築されています。春日大社からは阿倍仲麻呂の有名な和歌 「天の原 ふりさけ見れば 春日なる 三笠の山に 出でし月かも」 に詠まれた三笠山に昇る月を眺めることができますが、客室からも三笠山を模した枯山水の庭を楽しむことができます。春日大社に独居して堪能できるこのプロジェクトは、最近のホテル価格の高騰を考えれば、専門家の間では「割安」との評判もあります。是非成功されて、日本一国宝の多い春日大社の文化財の保護に役立つことを願っています。

以下、3月25日に行われた竣工式での即席の挨拶です。





ご紹介を受けました日本財団の笹川と申します。春日大社の花山院・宮司様の素晴らしいご指導を頂いたことに感謝申し上げますと同時に、この藤霞殿完成にご協力をくださった皆さん方に、改めて深甚なる謝意を表したいと思います。

実は春日大社とは、私の父の代からのご縁があります。一番古くは、鹿の病院を作ったことであります。確かに奈良の鹿は有名ではありますが、先ほど宮司様からお話がありましたけれども、この奈良県そして素晴らしいこの春日大社をもっと広く世界の皆様方に知っていただくためには、２〜３時間滞在いただくだけでは十分ではありません。この日本国の安寧を願って毎日祈りを捧げてくださっていることを知り、そしてこの歴史的な建造物をじっくり見るためには、やはりここにお泊まりをいただくことが一番ではないでしょうか。

こうした歴史的場所での滞在を通じてこの日本の伝統文化というものをもっと海外の方に理解していただく必要があるのではないかという我々の浅い考えではありましたが、驚くべきことに、宮司様より「それはいい考えだ」「やりましょう」という望外のお答えを頂戴いたしまして、本当に私たちの協力はささやではありましたが、素晴らしい建造物となりました、この藤霞殿には宮司様のさまざまな想い、そしてお考えもきちっと組み込まれているということであります。

藤霞殿建設に尽力くださった皆さんのご苦労はひとしおであったのではないかと思いますが、このような素晴らしい形で竣工式を迎えることが出来ました。本当に私たちのささやかな協力がこのような形で実ったということには、感動以外の何物でもありません。宮司様には改めて感謝を申し上げると同時に、ご列席の皆さん、本当に心のこもった日本の伝統をしっかりと汲み取っていただいて、このような素晴らしい建物にしていただいたということにつきましても、心から感謝の誠を捧げたいと思います。ありがとうございました。（了）

先進国日本がコロナのパンデミック対応において創薬を実現できなかったことは大きな驚きでした。

日本財団はこの反省に立ち、モーターボート競走を主催する地方自治体の皆さまのご協力を得て、250億円の巨費を投じ、世界的建築家・安藤忠雄氏の設計による「大阪大学・日本財団感染症センター」を大阪大学に建設した。その竣工式が3月24日、同大学にて開催された。

以下、私の即興の挨拶です。



ご紹介いただきました日本財団会長の笹川陽平です。ただいま西尾総長から情熱のこもった決意の表明を伺いながら、大阪大学にこのセンターを作る経過を考えたときに、やはり大阪大学で良かったと改めて実感しました、

日本財団は世界的な人道活動をしている財団です。私自身、WHOハンセン病制圧大使を拝命し、世界中を飛び回っております。日本ではハンセン病はなくなりましたが、世界ではまだ現在進行形の病気であり、偏見と差別を伴う病気でもあります。こうしたハンセン病を無くす活動で世界を飛び回っているなか、コロナ禍が生じました。

この時まで、私は日本は創薬の分野でも世界でもトップレベルであると信じておりました。しかし残念なことにコロナに対応する薬を作ることが出来ませんでした。途上国の皆さんからも「何故日本が開発できなかったのか」との声が多く上がったことも承知しています。我々が途上国に対してワクチンを支援する際は海外から買って支援をせざるを得ませんでした。WHOはこれからも気候変動による温暖化等の影響で、感染症が続出する可能性があることを声明で出しているのは御高承の通りです。その中で、我が国・日本として世界に貢献するために、WHOの「全ての人に健康を」というアルマ・アタ宣言からの伝統を重んじ、日本財団は50年間継続してWHOを支援してきており、50年間継続してWHOを支援してきたのは世界で日本財団だけです。

来るべき感染病発生の折には今回のコロナに鑑みて、是非とも日本から薬を世界中に配布できるような国になってほしいという切実な想いがあり、西尾総長、金田副総長も本センターの重要性を熱心に説明下さり、ここに日本、そして世界に冠たる感染症対策の研究ができる施設をつくりましょうと、意見の一致を見ました。本センターは世界中から感染症に関する素晴らしい専門家を受け入れることも考慮しています。やはり人々の生活において何より大事なのは健康であります。「全ての人に健康を」の実現に向けて、その基礎研究をこの大阪大学で実施頂けることを嬉しく思うと同時に、世界から研究者が集い、来るべき時には速やかに行動をとれる施設になってほしいと心より願っています。

また安藤忠雄先生が素晴らしいデザインをして下さりました。安藤先生は「宇宙船地球号」とおっしゃりましたが、実は亡き父・笹川良一は50年前に「宇宙船地球号」という言葉を使っていた人物でありました。私は父に「なぜ『宇宙船地球号』なのでしょうか」と聞いたことがありますが、父曰く「もし地球以外に生命が存在し、遠い宇宙から地球を見たらこんな美しい惑星はないだろう。宇宙から見れば地球に国境も人種差別もない素晴らしい惑星であり、こんな素晴らしい惑星は他にはないと宇宙人は思うだろう」とのことでした。ここに乗り合わせた人は平和に過ごしていただきたいと思いますし、「宇宙船地球号」という名前を付けてくださったことに感謝すると同時に、やはり素晴らしい建築家は一味も二味も違うものだと再認識致しました。

これからはこの施設を使って、世界に冠たる感染症の研究拠点として、人類の健康のために活躍できるセンターが日本の大阪にできたと言われることを期待しております。また、この素晴らしいセンターの建築には日建設計、大成建設が、建築が難しい時期にもかかわらずきちっと責任を果たしてくださったことにも感謝申し上げます。これを機会に、重ねて申し上げますが、世界を代表する感染症の研究センターであるこの建物に、世界中から研究者が集まりご努力されることを願っています。本日は本当におめでとうございました。（了）

3月26日(水)

6:30　財団着

8:00　スピーチ打合せ

9:00　南里隆宏　笹川保健財団理事長

10:00　日本財団理事会

13:00　財団内打合せ

13:30　周　異夫　北京外国語大学北京日本学研究センター長 主任教授



15:00　茂田　宏　岡崎研究所理事長

16:00　ルーラ・ダシルバ　ブラジル大統領



終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

東京電力福島第一原発事故から14年が経過、事故の除染で生じた土の最終処分の見通しが現在もたっていないと大きく報道された。除染土は2045年までに県外で最終処分することが法律で定められており、その量は東京ドーム11杯分というから想像を絶する量であり、現在も県外での受け入れ先は、住民の反対もあり、皆無の状況にあります。そもそも、なぜこんなに大量の除染土が出たのであろうか。

日本財団と笹川保健財団は、チェルノブイリ原発事故で10年間、ロシア、ベラルーシ、ウクライナで活動してきた経験を活かして、当時は政府の説得ある説明もないなか、福島原発事故から6ヶ月後の9月に世界の放射線の専門家31名を招待して、福島市で二日間の国際会議を開催した。

時間無制限の記者会見は2時間30分にもおよび、国民に冷静な対応を求めるためメディアに懇切丁寧に説明したが効果はなく「健康被害問題は深刻で放射線による癌患者激増か？」とあおる記事も多く報道された。チェルノブイリで献身的な活動をしてくれた我が同士、長崎大学の山下俊一教授(後に福島県立医科大学副学長)は経験上から健康被害は極めて限定的との発言をしたが、非難が集中し、山下先生の精神状態を考慮して再三激励の連絡をしたが、その都度先生は「私は国際機関WHOで鍛えられたので」と心配無用とのことで元気な声であった。

被害地域の皆さんにとって誠に気の毒なことは、突然「シーベルト」とか「ベクレル」とかの専門用語が報道され、また「山菜は放射線が蓄積されているから食べないように」「避難した方を中心に癌患者が急増するのではないか」との報道が過熱し、避難者を中心に恐怖があおられたことであった。国際会議で放射線の専門家は、一般の市民にやさしく、分かり易い言葉で説明する能力を持っていなかったとの反省もあったが、住民の放射線に対する恐れは長崎、広島の経験から当然すぎる反応ではあった。甲状腺がんの多発の恐れから住民の健康診断は当然であったが、甲状腺がんとはどのようなものかの説明はなく、住民の不安は増幅した。癌の中でも甲状腺がんは転移の可能性は低く、私の妻も息子も20年前に甲状腺を摘出したが現在も元気に生活している。事故発生から一年近く経って有力紙面のトップ記事として、かつて福島で被災した人が北海道で甲状腺がんを発症したとの記事には全く驚かされた。メディアの扱いは冷静な対応ではなく、住民に恐怖を与えるような報道が多かったのは残念なことであった。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがあるが、日本の原発はエネルギー確保の上からも必要であり、したがって、福島原発事故における、特に住民に対する対応の在り方について、行政やメディアの対応はしっかり検証しておくことが大切だと考える。事故から14年が経過した今もなお検証報告がなされていないのは、怠慢のそしりを免れない。

話は長くそれてしまったが、汚染土の処理についてはメディアや世論の動向を受け、当時の環境大臣から「1ミリシーベルトまで除染する」との発言があった。これは億兆円の費用が必要どころか、他国の事故の折の先例になりうるので「最低でも10ミリシーベルトにすべき」との専門家の助言に基づき、当時の環境大臣に説明した。しかし、大臣としても当時の世論から考えてもその決断は無理であろうと推察した通り、1ミリシーベルトの除染となり、当時は家屋の屋根などいたるところで除染する映像や記事が氾濫し、冷静な意見が無視される異常な社会現象を経験した。ちなみに、日本人が1年間に受ける自然放射線量が2.1ミリシーベルト、胃のX線検査一回で約1ミリシーベルト、CT検査一回で約3〜13ミリシーベルトと言われています。

福島原発の汚染水を浄化した処理水の放出は何とか稼働をし始めたが、除染土が山積され故郷に帰れない住民が現在でも数多くいる。一日も早く計画を実行する責任が政府には重くのしかかっている今日です。

3月25日(火)

7:00　朝食

9:30　ホテル発

10:00　春日大社御本殿参拝



10:40　春日藤霞殿竣工祭



11:50　春日大社発

12:10　近鉄奈良駅発

12:45　京都駅着

13:01　京都駅発

15:15　東京駅着

19:00　国賓ブラジル大統領閣下及び同令夫人のための宮中晩餐会

3月24日(月)

6:30　財団着

8:45　財団発

9:21　東京駅発

11:48　新大阪駅着

12:20　大阪大学着

12:30　西尾章治郎 大阪大学総長、建築家・安藤忠雄様



14:00 大阪大学・日本財団感染症センター竣工式典





16:15　大阪大学発 (車で1.5時間移動)

17:50 春日大社着

18:00 花山院弘匡・春日大社宮司との夕食会

外務省は令和6年度海外対日世論調査の結果を3月14日以下の通り発表した。




外務省は、令和6年10月から令和7年1月にかけて、米国、欧州5か国、中央アジア4か国、中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。

1　米国
　ハリス社（米国）に委託して、米国において、令和6年11月から令和7年1月にかけて、無作為に抽出された成人1,000名（「一般の部」）及び連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある206名（「有識者の部」）を対象にインターネット調査を行いました。

（1）対日関係
ア　対日関係について、一般の部で78％（昨年度75％）、有識者の部で96％（昨年度87％）が「友好関係にある」と回答しました。
イ　米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で77％（昨年度：73％）、有識者の部で97％（昨年度：88％）が「信頼できる」と回答しました。
ウ　米国の最も重要なパートナーについて（有識者の部）、日本はアジアの国・地域の中で1位となりました（昨年度：1位）。
（2）安全保障
ア　日米安全保障条約について、一般の部で74％（昨年度：72％）、有識者の部で81％（昨年度：79％）が「維持すべき」と回答しました。
イ　同条約について、有識者の部で96％（昨年度：93％）が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
ウ　同条約について、有識者の部で94％（昨年度：91％）が「東アジアの平和及び安定に貢献している」と回答しました。
エ　在日米軍について、有識者の部で94％（昨年度：91％）が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
オ　日本の防衛力について、一般の部で33％（昨年度：29％）、有識者の部で45％（昨年度：36％）が「増強すべき」、一般の部で34％（昨年度：38％）、有識者の部で35％（昨年度：46％）が「現状維持がよい」と回答しました。
（3）経済
ア　日本が米国経済に与えている影響について、一般の部で過半数が「良い影響を与えている」と回答しました（貿易69％、投資59％、雇用創出53％）（昨年度：貿易68％、投資59％、雇用創出50％）。
イ　米国経済に最も貢献している国について、有識者の部で日本は1位（貿易1位、投資1位、雇用創出1位）となりました（昨年度：貿易1位、投資1位、雇用創出1位）。
（4）「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
日本と米国による「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組について、有識者の部で77％（昨年度：72％）が「進めていくべき」と回答しました。

2　欧州5か国（イタリア、英国、ドイツ、ハンガリー、フランス）
　Ipsos社（香港）に委託して、欧州5か国において、令和6年10月から11月にかけて、18歳から69歳までの男女2,500名（各国500名）を対象にインターネット調査を行いました（注：前回調査は同じ5か国を対象に令和4年度に実施。）。

（1）対日関係
対日関係について、5か国全体で71％（前回68％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、74％（前回69％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
（2）日本の平和国家としての歩み
日本の平和国家としての歩みについて、80％（前回75％）が「評価する」と回答しました。
（3）世界経済の安定と発展における日本の役割
日本が世界経済の安定と発展に果たす役割について、71％（前回67％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
（4）国際秩序の安定に対する日本の役割
日本が国際秩序の安定に果たす役割について、60％（前回58％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
（5）欧州が連携を強化すべき域外パートナー
ロシアによるウクライナ侵略を受け、国際関係に関する様々な課題を踏まえて、欧州が連携を強化すべき域外のパートナーについて、日本は、米国に次いで2位となりました。

3　中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）
　Ipsos社（香港）に委託して、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）において、令和6年10月から12月にかけて、18歳から69歳までの1,200名（各国300名）を対象に、インターネット調査（ウズベキスタン・カザフスタン）及び電話調査（キルギス・タジキスタン）を行いました（注：前回調査は同じ4か国で令和3年度に実施。）。

（1）対日関係
対日関係について、88％（前回78％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度について、86％（前回75％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
（2）日本の平和国家としての歩み
日本の平和国家としての歩みについて、81％（前回78％）が「評価する」と回答しました。
（3）世界経済の安定と発展における日本の役割
日本が世界経済の安定と発展に果たす役割について、75％（前回79％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
（4）国際秩序の安定に対する日本の役割
日本が国際秩序の安定に果たす役割について、67％（前回59％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
（5）今後重要なパートナーとなる国・機関
今後重要なパートナー国・機関（複数回答可）について、日本は、ロシア、中国、トルコに次いで4位となりました。

4　中東7か国（アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、サウジアラビア、チュニジア、トルコ、ヨルダン）
　Ipsos社（香港）に委託して、中東7か国（アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、サウジアラビア、チュニジア、トルコ、ヨルダン）において、令和6年10月から12月にかけて、18歳から69歳までの4,000名を対象に電話調査を行いました（注：前回調査は同じ7か国で令和3年度に実施。）。

（1）対日関係
対日関係について、78％（前回76％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度について、75％（前回74％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
（2）日本の平和国家としての歩み
日本の平和国家としての歩みについて、81％（前回80％）が「評価する」と回答しました。
（3）世界経済の安定と発展における日本の役割
日本が世界経済の安定と発展に果たす役割について、79％（前回81％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
（4）国際秩序の安定における日本の役割
日本が国際秩序の安定に果たす役割について、69％（前回74％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
（5）日本の経済・技術協力
日本の経済・技術協力の中東地域の発展にとっての有益性について、84％（前回86％）が「とても有益」又は「どちらかというと有益」と回答しました。