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【私の毎日】7月31日(水) [2024年07月31日(Wed)]

7月31日(水)

6:35 財団着

8:00 南里隆宏 笹川保健財団理事長

9:00 結婚祝い金渡し

9:10 古川秀雄 東京財団政策研究所常務理事

13:00 加納民夫 日本音楽財団常務理事

15:00 東京財団政策研究所

16:30 高市早苗 経済安全保障担当大臣

終日 財団内打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

「赤旗が白旗を掲げる」―新聞値上げ― [2024年07月31日(Wed)]

「赤旗が白旗を掲げる」
―新聞値上げ―


日本共産党は機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を7月から60円値上げし、990円にしたらしい。

日本共産党はロシア、中国とも関係なく独自路線を長く貫いている。しかし近年、民主集中制の堅持から党内批判をした人々を除名処分にしている一方、政府批判は厳しく行っている。誠に時代離れした政党ではあるが、税金を原資とする政党交付金を憲法違反として受け取っていないのは唯一評価できる。

共産党の活動費の大半は「しんぶん赤旗」の購読料で賄われている。しかし60年代安保世代も老齢化、当時300万人と言われた購読者は今や85万人とも言われている。60円値上げしても51,000,000円にしかならない。硬直した党体制と読者の老齢化による発行部数の激減は時代の趨勢でもある。

時代の変化の中で化石化した「日本共産党」の党名変更と「しんぶん赤旗」を「しんぶん白旗」にすれば販売部数増も可能ではないかというのは浅学菲才の筆者の思いつきである。

【私の毎日】7月30日(火) [2024年07月30日(Tue)]

7月30日(火)

6:34 財団着

7:30 財団内打合せ

9:00 第58回全国道場少年剣道大会 於:日本武道館

12:00 ワーキングランチ(総務部) 

13:30 麻生太郎 副総裁

15:00 笹川平和財団「第24回投資委員会」 於:笹川平和財団

16:30 少子化調査に関する打合せ

17:30 「25年度助成の基準・支援の柱」打合せ

19:00  Mr. Muhammad Habibun Nabi Anisur Rashi
    バングラデシュ警察庁ダッカ・テロ国際犯罪対策部門(CTTC)副本部長
    於:うかい亭

終日 打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

【私の毎日】7月29日(月) [2024年07月29日(Mon)]

7月29日(月)

6:35 財団着

8:00〜10:00 財団内打合せ

10:30 社会貢献支援財団・表彰式

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表彰式で挨拶


15:30 Myo Min 駐日ミャンマー大使館駐在武官

16:30 公益事業部打合せ

18:00 中林美恵子 早稲田大学教授

終日 財団内打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

「トンガ海底火山噴火への支援」―ようやく終了― [2024年07月29日(Mon)]

「トンガ海底火山噴火への支援」
―ようやく終了―


2022年1月15日、トンガ王国で大規模な海底火山噴火が発生した。4日後の19日、日本財団は「トンガ救援基金」を設置。国民のみなさんより24,409件、94,204,074円の寄付を頂戴した。日本財団も1億円を拠出し、合計約2億円でトンガの国民の皆さんにどのような支援が必要か、トンガ王国と交渉を開始した。日本財団は常に災害時の救援金は支援して下さった皆さんに透明性と説明責任を果たすため、決して現金を渡さないことを原則としている。

そこで、トンガ王国との交渉だが、2022年1〜5月にわたり、日本財団理事長の尾形武寿が再三再四在日トンガ大使と支援内容の協議を実施するも、コロナ禍におけるロックダウン等で具体的な支援内容が確定しなかった。6月にポルトガルのリスボンで開催された国連海洋会議に、トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が参加されておられたので、この場で協議の結果、住民の集まるコミュニティーホールと、漁船が流出・破損した漁民用ボートの支援の要請を受けた。しかし、中々具体的な要請書類が届かず、担当の梅村岳大部長が10月にトンガを訪問。首相をはじめ関係者と協議の結果、コミュニティーホール3棟に、付属品の机、椅子、それに漁民用ボート30隻、そして漁具の支援が正式に決定された。

2023年1月、梅村と真野職員が再度トンガを訪問。首相、建設省、漁業省と協議の上、支援の大枠が確定。8月24日、トンガ王国と日本財団との事業実施合意に係る調印として、テヴィタ・スカ・マンギシ・駐日トンガ大使と日本財団・尾形武寿が合意書に署名。翌2024年2月28日にボート30隻(船外機付23ft 18隻、船外機付32ft 12隻)が完成、漁具と共に引渡完了。6月17日、コミュニティーホール1棟が完成し、机、椅子と共に引渡完了。残りのコミュニティーホール2棟についても7月中には完成、引渡の予定だ。

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2月に引き渡したボート

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6月に引き渡されたコミュニティーホール

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中央左がシャオシ・ソヴァレニ首相、中央右が日本財団・尾形武寿理事長


以上のように、トンガ海底火山噴火の支援金を活用し、極力現地の要請に応えながら、また現地経済にも資するよう地元業者と積極的に連携することを重視した結果、トンガ王国の要請を受けてから正式引渡まで実に約2年6ヶ月の歳月が必要であった。しかし、勿論掲載写真のように真に住民に喜ばれる支援となったことは支援金を提供された皆さんもご納得いただけることと思います。素早い活動力が武器の我々ですが、今回のように支援に時間を要することがあったとしても、付託頂いた寄付を責任をもって活用させていただき、透明性と説明責任を果たして参ります。

よく日本には寄付文化の意識が低いとの識者のコメントがありますが、これは大いなる誤りです。支援金や寄付を受けた団体や組織の説明責任や透明性に問題ありと筆者は思慮致します。トンガ災害には多くのメディアや団体が募金活動に参加されました。筆者の知る限り、集まった金額そして支援先、及び何に活用されたか全く不明の状態です。日本人には「利他の心」、つまり他人を思う気持ちは強いものがあります。支援金を募集される組織や団体の責任は重いのです。

【私の毎日】7月28日(日) [2024年07月28日(Sun)]

7月28日(日)

02:40 ドバイ発

17:35 成田着

20:00 自宅着

【私の毎日】7月27日(土) [2024年07月27日(Sat)]

7月27日(土)

7:00 朝食

9:00 ササカワ・アフリカ財団ウガンダ事務所訪問

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ササカワ・アフリカ財団ウガンダ事務所のスタッフと

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カラモジャ地方の民族衣装と装具をプレゼントされました

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様になってますか?

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ウガンダ滞在中、護衛をしてくれていた兵士たちと


11:30 関係者との昼食

13:00 ホテル発

16:25 エンテベ発

22:50 ドバイ着(空港待機約4時間)

【私の毎日】7月26日(金) [2024年07月26日(Fri)]

7月26日(金)

6:30 朝食

8:00 ホテル発 首都カンパラからズィローヴウェ地区へ車移動約1時間20分

9:20 ズィローブウェ・アガリアワム・アグリビジネス研修組合(ZAABTA)や
    One Stop Center Association (OSCA)などの活動を視察

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生い茂った木々をかき分けるように赤土の道路を進む

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米ととうもろこしの加工工場を視察

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加工された商品について説明を受ける

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踊りと音楽で歓迎してくれた

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弟?との2ショット

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再生型農業の視察

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多くのメディアも取材に来てくれた

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農業バリュー・チェーンに沿った雇用機会を生み出している

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農業ビジネスを始めている若者たちと

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先導車両には兵士が乗車して護衛をしてくれていた

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子猫と私、どちらが可愛いでしょう?

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子猫には勝てませんね・・・


14:40 首都のカンパラへ移動

15:30 ホテル着

18:30 佐々山拓也・駐ウガンダ日本国大使との夕食会

産経新聞【正論】開放型刑務所活用で再犯削減を [2024年07月26日(Fri)]

開放型刑務所活用で再犯削減を


産経新聞【正論】
2024年6月28日


 犯罪検挙者の半数近くを再犯者が占める状態が続いている。背景には一度、罪を犯すと就労意欲があっても社会復帰が難しく、再び犯罪に走る悪循環がある。

<<再犯率が3分の1に>>
そんな中、近年、北欧5カ国で導入されている「開放型刑務所」が再犯防止策として注目されている。2010年ごろ始まったノルウェーでは開放型刑務所の導入で再犯率が3分の1近くに減ったというのだ。

しかし、ノルウェーと日本では歴史も風土も違う。ノルウェーでは死刑が既に廃止され、刑事罰の最高刑も懲役 21 年。刑事司法制度も大きな差がある。

そんな中で、わが国が開放型刑務所を活用することは可能か、可能とすれば、どういった点が課題となるかー。7人の専門家による研究会を日本財団が立ち上げ、今月20日に第1回会合を開いた。9月にも提言書をまとめ、法務大臣に提出する考えでいる。

令和5年版犯罪白書によると、同4年の刑法犯の検挙人数は約16万9400人、うち約48%の約8万1200人を再犯者が占める。平成17年以降、刑法犯の検挙人数が減少傾向をたどる中、初犯者数が減る一方で再犯者数が高止まりしているのが特徴だ。

昨年8月、日本財団の事業担当者や法務省関係者がノルウェー、スウェーデンを訪問、開放型刑務所を視察するとともに矯正局担当者と意見交換を行った。

この中でノルウェーの担当者は、開放型刑務所を中心に人道的対応を強化した結果、厳しく処遇した時代に60〜70%に上った再犯率は大幅に低下。2014年から5年間は10%台後半から20%台前半、北欧5カ国の中で最も低い数字で推移していると説明した。

「世界で最も人道的」といわれる開放型刑務所も極めて豪華なつくりで、受刑者が可能な限り外の世界と同じように通勤・通学ができるよう工夫されていた。

自由度が高ければ、その分、逃亡のリスクも高まる。研究会のメンバーの一人・矢野恵美琉球大教授が初会合で示した資料によると、ノルウェーでは2017年、閉鎖型刑務所から4人、開放型刑務所から36人の逃走者が出ている。

ノルウェーでは、さほどの問題にならなかったというが、わが国ではそうはいかない。平成30年、「塀のない刑務所」として知られた愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者が逃走した際の騒動はあまりに大きく、今も記憶に残る。

大井造船作業場は60年以上前から受刑者を受け入れ、受刑者更生に取り組んできた。先駆的な取り組みに対する地元の信頼は高く、受刑者の受け入れは今も続いている。にもかかわらず大な騒ぎが起きるところに、ノルウェーとの違いがある。

矢野教授も「受刑者の自由度を高めれば逃走リスクが高まり、周辺住民の理解を得るのが難しくなる。逆に自由度を下げれば、開放型施設の良さが失われる」とその難しさを指摘している。

<<更生に力点を置く拘禁刑>>
ただし、わが国も平成28年の再犯防止推進法の施行以来、再犯防止推進計画を5年ごとに見直し、再犯防止対策を強化してきている。令和4年に成立し、来年6月から施行される改正刑法も、117年前に刑法が定めた懲役刑、禁錮刑を廃止して「拘禁刑」に一本化し、「懲らしめ」より受刑者の更生、立ち直りに力点を置いている。

日本財団と法務省が平成25年、少年院出院者や刑務所出所者の更生に向け、連携して立ち上げた「職親プロジェクト」(中井政嗣代表)も現在は全国37都道府県に広がり、参加企業も422社まで増えた。既に760人が雇用され、社会の理解の広がりを示している。

<<再犯減れば犯罪被害も減る>>
一連の流れを前に、わが国も開放型刑務所が必要な時代を迎えつつある気がする。そのためには何よりも地域住民の理解と協力が不可欠。仕事だけでなく、お祭りや地域催事への協力、高齢者施設での雑務など幅広い交流・貢献が欠かせない。

令和4年に刑務所や少年刑務所に入所した受刑者約1万4500人(うち女性は1600人)のうち、男性35%、女性の51%の罪名は窃盗。刑期も男性の54%、女性の65%は2年以下だった。

罪名、刑期からも開放型刑務所が整備されれば、少なくともこの層の受刑者の立ち直りには有効に機能するのではないか。検討課題は多岐にわたる。有意義な議論を経て研究会の提言書がまとめられると期待している。

再犯が減れば、その分、犯罪数は減る。犯罪数が減れば犯罪被害もおのずと減少する。それに伴い受刑者の更生を支援する世論も高まるー。そんな好循環が実現できればと思う。幸い、日本版の開放型刑務所には、職親プロジェクトで培った経験と知見が大きく役立つ。研究会の議論と並行して、モデルとなる施設の整備についても準備進める考えでいる。

(ささかわ ようへい)

【私の毎日】7月25日(木) [2024年07月25日(Thu)]

7月25日(木)

6:30 ホテル発

7:00 空港着

8:50 アディスアベバ発

11:00 ウガンダ・エンテベ着

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空港にて。荷物番!?

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空港で出迎えてくれたササカワ・アフリカ財団のアミット会長と


11:40 PCR検査(筆者含め同行者は全員陰性)

12:50 ルワミラマ・ブライト農業・畜産・水産副大臣

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ブライト農業・畜産・水産副大臣


14:30 大統領府到着

15:20 大統領府にて昼食

15:50〜16:40 ムセベニ大統領との会談

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薔薇の花言葉「愛と情熱」をプレゼント


16:50 記念撮影

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全員マスクの集合写真


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「ハンセン病を忘れないで」のバナーと一緒に


17:00 大統領府退出

18:00 関係者との夕食
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