笹川陽平ブログ（日本財団会長）

7月31日（月）

6:44　財団着

7:30　南里隆宏 笹川保健財団常務理事

8:00　Ocean Census（オックスフォド大学の進捗・海洋生物探査)事業打合せ

8:50　「GEBCO アルムナイ総会」打合せ

9:00　Seabed 2030プロジェクト・ディレクター　
　　　 ジェーミー・マクマイケルフィリップス氏

10:30　社会貢献支援財団表彰式・祝賀会　挨拶　於：帝国ホテル

14:00〜15:30　日本財団役員会議

15:30　Dr. Ronan Lon WMU-Sasakawa Global Ocean Institute所長

16:30〜17:30　「ウクライナ避難民支援」打合せ

紛争のためチン州南部からインドに逃れていた92世帯373名の帰還後の生活安定のため、50軒の家屋建設及び修理の上、米、油、塩、豆、缶詰の他、洗剤、歯ブラシ、タオル、下着など生活物資の支援を行った。



写真をご覧のように、トラック、船、人力を使っての物資輸送は困難を極めた。ミャンマーには多くの避難民が発生しているが、残念ながら紛争地域への支援活動は生命の危険もあり限定的である。しかし、カチン、カレン、モン、シャン各州の一部に可能な限りの人道支援を行っている。



太平洋戦争終戦時、私は6歳で空腹の毎日を経験し、水ばかり飲んでいたので走り出すと腹の中で水がチャボンチャボンと動いたことが今も肌感覚に鮮明に残っている。それだけに一人でも多くの人々に救援物資を届けたいと、日本財団のミャンマーグループは懸命の努力を続けている。

珍しく写真が入手できましたので、小規模支援ではありますが、寄付金を戴いた方々に報告いたします。

7月28日（金）

7:00　朝食

9:20　中国国家衛生健康委員会・曹雪涛副主任

9:30　日中医学奨学金制度35周年式典（於：人民大会堂）挨拶





11:00　日中笹川医学協力プロジェクト第六次協定書調印式



12:00　垂　秀夫　中国特命全権大使　昼食会



15:10　北京発

19:35　羽田着

ミャンマーから脱出したロヒンギャ難民の大多数はバングラデシュのコックスバザール地区で生活している。

私はかって、ヨルダンに逃れたシリアからの難民キャンプ、スリランカにおけるシンハリとタミールの民族紛争で発生した難民キャンプ、東チモールの難民キャンプ等を訪問したことがある。

これらの難民キャンプの中は整然としていて、なかには、教会、銀行、病院、学校のあるところもあった。東チモールでは国連諸機関に勤務する現地職員が、住宅建設費の補助を受けながらキャンプから出ない理由を聞いたところ、テント生活ではあるが、食料、医療は無料で、子どもの教育までしてくれるので貯金が増えるからといわれて苦笑したことがあった。

しかし、ロヒンギャ難民が生活するコックスバザールは劣悪の環境で、限られた土地に70万人とも100万人ともいわれる人々が雑然とした環境の中でひしめきあって生活しており、思わず目を背けるほどの情況であった。



このロヒンギャ問題に多くのイスラム系の外交官や指導者が声高に批判し、私のオフィスにも支援要請に10ヶ国以上がおいでになったが、「日本財団の資金には限りがあります。イスラムの国は石油をはじめ地下資源もあり豊かです。是非ロヒンギャ救援のために資金を出してください。私たちも最善の努力をします」と返答すると、二度と訪ねてくる人はいなかった。

現在も冷暖房のある部屋から間欠的にロヒンギャ問題に対して批難声明を出す政治指導者もおられるが、是非、コックスバザールの現場に案内してあげたいものだ。しかし、実際に悲惨な情況を目にしても、相変わらず正義のマイクロフォンで発言するだけかもしれない。既に事件発生より6年も経過しているにもかかわらずです。

バングラデシュは貧しい国家にもかかわらず、十分な対応ではないが、包容力のある態度で受入れてくれている。報道によると、国際社会のロヒンギャ支援金は今年の目標の18％程度まで落ち込んでいるらしい。

ところで現地視察後、ロヒンギャ難民キャンプにおける青年のための職業訓練と子どもの教育支援を行うべくバングラ政府に了解を求めたところ、恒久的な建物は難民の長期滞在を認めることになるから駄目とのことで、写真のような簡易な二階建てでも当初は不可とのことだったが、後に建設用の土地不足から二階建てもOKとなり、様々な困難の中、バングラデシュの社会貢献財団BRACの協力を得て、2020年より3年間の時間を必要としたがこの6月に完成した。



事業費2億3千万円、203棟の学習施設に手洗い場、トイレを設置。年間約1万6千人の子どもたちの教育機会を確保できた。

近々、バングラデシュで全国ハンセン病制圧会議が予定されているので難民キャンプも訪問し、抜本的対策の可能性を模索したいと考えている。

7月27日（木）

7:30　羽田空港着

9:40　羽田発

12:00　中国・北京着



13:00　ホテル着

18:30　中国国家衛生健康委員会･曹雪涛副主任との夕食会

昨今、コミュニティーが崩壊して大人も子どもも孤立化の傾向にあることが大きな問題になっています。

日本財団では、学校でも家庭でもない異世代間交流の場として全国に「子ども第三の居場所」を展開し、今年中には250拠点になる予定です。しかし、老人たちも家庭に留まることなく集まる場所が必要と考え、お互い情報交換と助け合いのコミュニティー再成のため、熊本の豪雨被災地にコミュニティーハウスを建設しました。

以下は熊本日日新聞の記事です。

　2020年熊本豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市坂本町の中津道地区に集会施設「みんなの家」が完成し、1日、地元住民ら40人が参加して落成式があった。

　坂本町では中津道と三坂の2地区の公民館がそれぞれ被災。みんなの家は、2施設に代わる自治公民館の役割を担う。県建築住宅センターが日本財団の支援を受けて中津道小跡地に整備し、建設費は約2200万円。

　木造平屋（床面積60・87平方メートル）で、自然光を取り込む天窓と1・5メートルの深い軒が特徴。避難所利用も想定し、台所や車いす対応のトイレを備えた。住民代表の蓑田陽一さん（74）は「公民館が土砂で埋没し、集いの場をどうするか悩んだ時もあった。地区の拠点として大切に利用する」と喜んだ。

　中津道地区では1日までに、災害公営住宅（復興住宅）も完成。木造平屋（2LDK1戸、59平方メートル）で八代産のスギとヒノキ、畳表を使用。市が3515万円をかけ建設した。7月中旬に1世帯2人が入居する予定。市内の復興住宅は坂本町の4カ所に整備され、完成は中津道地区で2カ所目。

7月26日（水）

11:20　財団着

11:30〜14:30　財団内、諸打合せ

原稿書き、寄付金への礼状書き

7月12日開催の第53回国連人権理事会において、日本政府の提出した「ハンセン病差別撤廃決議」が全会一致で採択されました。5月26日、私は日本国外務省のハンセン病人権啓発大使として、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官にも直接陳情しましたが、なによりも在ジュネーブ日本政府代表部の山崎和之大使をはじめ、代表部の皆さんのご努力に感謝と敬意を表します。

共同提案国としてブラジル、エクアドル、エチオピア、フィジー、インド、キルギス、モロッコ、ポルトガルが協力してくれました。尚、理事会メンバー国は47ヶ国です。

本決議は、全世界におけるハンセン病患者、回復者及びその家族に人権の享受を実現し、平等な社会参加を妨げる患者等への差別や偏見を撤廃することを目的に、人権理事会としてハンセン病差別撤廃に関する特別報告者の任期を3年間延長することを主な内容としています。各種人権問題の実態調査をする特別報告者は60人近く存在するといわれ、予算的にもなんとか削減をとの意見も多く、このような状況の中で、改めてハンセン病に関する特別報告者が認められ、これから公募により特別報告者が決定されます。

外務省人権人道課は「ハンセン病差別撤廃」決議案を日本政府の提案として過去7回提出し、いずれも全会一致で採択されていますが、特に2010年にはニューヨークの国連総会に於いて84ヶ国の共同提案国を得て、国連加盟国192ヶ国（当時）の全会一致で「ハンセン病患者、回復者及びその家族に対する差別撤廃決議」が「原則とガイドライン（P&G）」と共に採択された画期的な成果もあります。

今まで約50年間、ハンセン病制圧と共に、偏見・差別を唱える人権問題解決のために世界を駆け巡って活動してきました。コロナ禍ではウェビナーによる“Don’t Forget Leprosy” (ハンセン病を忘れないで)の活動が中心でしたが、いよいよ世界各地の現場での活動が可能となり、今まで以上に精力的に活動するため準備を急いでいるところです。

7月25日(火)

6:45　財団着

8:40　天城　一　社会貢献支援財団専務理事

9:00　中国出張打合せ

10:00　太平洋島嶼国関連「PALM賢人会議」

12:15　ペイマン・セアダット　イラン大使

13:15　スピーチ打合せ

13:45　梶　元伸　総務省 調整課長
　　　　吉野議章　環境省 地球環境局地球温暖化対策課長
　　　　八木貴弘　国土交通省 総合政策局交通政策課長
　　　　竹内尚也　厚生労働省 大臣官房付（医政局、老健局、保険局併任）

14:15　渡邊美幸　看護フェロー１期生

15:00　特定事業部との打合せ

16:30　笹川平和財団 投資委員会

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団とドワンゴとの提携によるオンライン大学「ZEN大学」について、予想外に多くの教育関係者や大学関係者から協力の希望をいただき、反響の大きさに驚いています。

概要の一部が「大学ジャーナル」オンラインで流れましたのでお知らせします。


　株式会社ドワンゴは、公益財団法人日本財団との提携のもと、一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会を設置し、多様化する教育環境・教育格差に対応した新構想のオンライン大学「ZEN（ゼン）大学」（仮称・設置構想中）を2025年4月に開学すると発表。続いて「ZEN（ゼン）大学」のカリキュラム、課外プログラム、教員予定者などについて公開した。なお設置構想中につき内容は変更となる場合がある。

　ドワンゴによると、構想中のZEN大学は初年度入学定員5,000人で、総定員2万人。年間の授業料は38万円を予定している。最先端テクノロジーの最前線で活躍するプロの教員らを集め、ICTをフル活用して授業を進める。安価で質の高い教育を提供し、経済面での教育格差克服を目指す。ドワンゴはインターネットを通じた学びだけで、大学卒業資格を取得でき、学生たちのメリットも大きいとしている。日本財団ドワンゴ学園準備会が10月、文部科学省へ認可申請する予定。学長には若山 正人氏が就任（予定）する。

　開設予定の学部は、グローバル社会で活躍するための素養や教養を身に付ける「知能情報社会学部」。「人文・社会」「情報」「数理科学」「デジタル産業」「クリエイティブ」の5つの学びからなる関連科目を設置する。現在、ドワンゴでは、全135科目12,150本の授業動画を制作しており、開学時に72科目6,480本、2027年3月に全て公開する予定。授業動画は、オンライン学習システム「N予備校」をリニューアルした「ZEN Study」にて提供する。なお、卒業に必要な単位は124単位。標準的な科目は2単位を予定しているため、4年間で62科目の単位を修得することで卒業が可能になる。

　また、未来の発展へとつなげる取り組みとして、数学・AI・コンテンツ産業など、様々な領域での研究プロジェクトを立ち上げる。日本発の世界的な数学理論であるIUT理論を推進・普及し、数学の未来を切り開いていくための研究施設「IUGC（宇宙際幾何学センター）」や、AI研究の第一人者・東京大学大学院の松尾豊教授による新たな研究室「第二松尾研」、IT･ゲーム･マンガ･アニメ･ネット文化といった日本のコンテンツ業界の歴史を社会の共有財産として整備し歴史資産を形成する「歴史プロジェクト」が開設される。