笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

3月31日（金）

6:15　シンガポール発

14:00　成田空港着

15:10　財団着

終日　書類整理、寄付金への礼状書き、原稿書き

3月30日（木）

5:30　ネピドー発、陸路にてヤンゴンへ

10:10　ヤンゴン着

10:30〜13:30　ミャンマー平和構築関係者との打合せ

15:15　ヤンゴン発、空路にてシンガポールへ

19:30　シンガポール着

20:00　ホテル着

　65歳以上の高齢人口がピークを迎える「2040問題」を前に、医師の指示を受けずに看護師が一定の診療や治療ができる新たな国家資格創設の是非について内閣府の規制改革推進会議の作業部会で検討が進められている。

　≪看護師が一定の医療を担う≫
　想定されているのは、欧米で普及するナース・プラクティショナー（NP）制度の日本版。日本看護協会が早期実現を求めているのに対し、日本医師会は反対の立場を表明している。

　高齢化の進行で医療需要は今後も引き続き増大し、複雑多様化する。医師、看護師を短期間で大量に増員するのは容易ではない。ここは制度を手直しし、医療サービスの選択肢を増やすのが現実的な対応策と考える。

　NP制度は1965年に米国で導入され、現在は欧米各国やシンガポールなどで普及している。看護師の力を生かす現実的な選択肢であり、わが国でも早期に制度が確立されるよう求めたい。

　令和4年版厚生労働白書によると、2040（令和22）年の高齢人口は約3900万人、全人口の35％を占める。医師、看護師、介護士ら1070万人の医療・福祉人材が必要になり、全体で96万人が不足すると推計されている。

　医師法は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定め、保健師助産師看護師法は看護師の役割を「診療の補助」と位置づけている。岸田文雄首相は昨年末の規制改革推進会議などの合同会議で、医師の仕事の一部を看護師に移行する「タスクシフト」の具体化を求めており、作業部会も看護師が自らの判断で一定の診療行為を行うことを可能にする新たな国家資格の創設が中心テーマとなる。

　日本でも平成21年から日本NP教育大学院協議会がNPの養成に向けた教育を開始し、昨年3月現在で、760人が資格の認定を受けている。5年以上の看護師経験を持ち協議会が実施するNP資格認定試験に合格した看護師で、「診療看護師」とも呼ばれている。

　≪揺らぐ日本の保健医療制度≫
　このほか、医師の指示の下で脱水時の点滴など診療を補助する特定行為看護師や、熟練した看護技術・知識を身に付け水準の高い看護を行う認定看護師を育成するための研修教育制度も用意されている。診療看護師も含め、多様化する医療需要の受け皿として力を発揮するだろう。

　しかし、診療看護師はあくまで民間の認定資格であり、一定レベルの診療行為を行うものの、医師の指示の下で業務を遂行することに変わりはない。その意味で新たな国家資格と位置付けられるNP制度とは性格を異にする。

　海外に目を移すと、米国より遅れてNP制度を導入した英国では、例えば乳がん患者の治療法を外科治療（手術）にするか、抗がん剤を使った化学療法にするか決める際、患者を見てきたNP看護師と医師が対等の立場で話し合い最終判断を下すという。

　そうした違いもあり、日本看護協会では令和4年度予算・政策に関する要望書でNP制度創設に向けた検討を早期に開始するよう政府に求めている。約400の訪問看護ステーションを対象にした調査で、7割を超える施設が「医師の指示が得られず症状が悪化した事例がある」との回答を寄せたとも報告されている。

　急速な高齢化でおよそ20年後には65歳以上の世帯の約4割896万世帯が一人暮らしとなる。人口減少が進む中山間地では病院や医師の確保が難しい町や村も出ている。高齢者が遠隔診療やオンライン診療を利用するのも容易ではない。大手病院での「2時間待って5分の診療」より、日常的に健康状態を見守ってくれる看護師の存在がより重要となっている。

　全国で稼働する訪問看護ステーションは令和4年現在、全国で1万4000に上る。軽度の皮膚疾患や慢性疾患に関する薬は、症状に変化がない限り、日常的に高齢者に接し健康状態をよく知る訪問看護師の判断に委ねてもいいのではないか。

　わが国は世界に誇る保健医療制度で世界一の長寿国になった。しかし、少子高齢化の流れの中で、その制度も揺らぎ、パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナ禍では医療をめぐる多くの問題点が表面化した。近年は医師や看護師、介護士ら医療・福祉関係者の長時間労働も深刻な問題となっている。

　≪医師会もNP制度に協力を≫
　「食」と同様、「医療」が崩壊すれば社会は成り立たない。NP制度の創設は、時代に合わせ日本の医療を見直す格好の機会にもなる。日本医師会も胸襟を開いてNP制度の創設に協力されるよう切に求めたい。

　われわれの姉妹財団の笹川保健財団も、当面10年間で100人を目標に、NP制度習得に向け米国やカナダに留学する看護師の支援に取り組んでいる。「民」の立場で、NP制度の確立にささやかでも協力していく決意だ。

3月29日（水）

5:00　ホテル発

6:15　ヤンゴン発（空路）

7:15　ネピドー着

8:00　ホテル着、内部打合せ

13:30〜15:15　ミン・アン・フライン国軍司令官との会談

15:40〜16:15　ヤーピエ連邦政府大臣との会談

16:30〜17:25　ウー・タン・スエ外務大臣との会談

17:35〜18:25　トゥ・トゥ・ナン国境大臣との会談

19:30〜20:30　ミャンマー少数武装勢力幹部との会談

20:45　ホテル着

パラリンピックの開催で障がい者スポーツへの国民の理解が深まり、話題になることが多くなったのは喜ばしい事である。

この度、国民栄誉賞に初めて障がい者スポーツマンである車いすテニスの国枝慎吾さんが選ばれた事は、彼の長年にわたる血のにじむような努力の成果であるが、2004年のアテネ・パラリンピックで金メダルをとっても新聞のスポーツ欄に掲載されなかった時期があったと、引退会見で国枝さん自身が語っている。既に外国では彼の活躍は高い評価と人気を得ていたにも関わらずであった。

私が2015年6月3日付の産経新聞「正論」に「パラリンピック通じ共生社会を」と題して投稿した時は、日本では障がい者スポーツと一般スポーツの間に組織面だけでなく、国民目線でも垣根があった。テニス界の雄ロジャー・フェデラーは、かつて日本のメディアから「なぜ我が国はあなたのような世界的選手が出てこないのか」と問われ、けげんな表情で「日本にはクニエダがいるじゃないか」と答えたという。クニエダ（国枝慎吾）は車いすテニスで年間グランドスラムを達成した国際的スーパースターで、名手フェエデラーも目標とするアスリートであった。

私の記事から8年。
国枝さんの評価がようやく日本でも花開いた。
嬉しいことで、心から祝意を表したい。

3月28日（火）

10:50　羽田発

18:00　ヤンゴン着

18:45　丸山市郎　在ミャンマー日本国大使館特命全権大使との意見交換

21:30　ホテル着

日本財団が2月末に「地方議会」をテーマに18歳意識調査を実施したところ、選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15％であったが、そのうち8割超は投票する意向を示していることが分かった。

また、地方議会の役割について、「知らなかった」と答えた割合は半数近くに上り、都道府県議会や市町村議会が「その役割を果たしているか」の問いについても半数弱が「わからない」と答えている。

地方議会に期待することとしては、「住民の意見・要望を聞く機会を設ける」「住民が生活で困っていることなどの相談を受ける」などがあったが、「特に期待することはない」も多くいた。

その他、議員のなり手を増やす試みとしては「若者や女性の議会進出を促進する」といった意見が高い数字を示した。

▼住民票がある地域での統一地方選挙の実施に対する認識
（統一地方選挙の実施が予定されている地域に住民票がある18歳以上の人のみを対象）
選挙がある　15.4％
選挙はない　3.2％
知らない・わからない　13.7％
統一地方選挙の実施自体を知らない　67.7％
（※「実施されることを知らなかった」＋「統一地方選挙の意味などをよく知らなかった」の値）

▼統一地方選挙での投票予定（上記で統一地方選挙があることを認識していた人のみを対象）
投票する　81.5％（※「投票する」＋「たぶん投票する」の値）　
投票しない　13.1％（※「投票しない」＋「たぶん投票しない」の値）　
まだ決めていない／わからない　5.4％

▼地方議会の役割について知っているもの
地方公共団体としての意思決定 32.2％　
首長への提言 28.8％
住民の総意を反映した意見表明 28.4％
執行機関の監視 20.2％
地方議会の役割について知らなかった 46.7％

▼地方議会に期待すること
住民の意見・要望を聞く機会を設ける　35.2％　
住民が困っていることなどの相談を受ける　32.7％
特に期待することはない　36.1％

▼議員のなり手を増やすための取り組み（議員のなり手を増やすべきと回答した人のみを対象）
若者の議会進出を促進するべき　49.1％　
女性の議会進出を促進するべき　37.2％

【調査結果抜粋】
●あなたの住民票がある地域では4月に統一地方選挙が行われる予定ですか。
※選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上を対象とした。



●あなたが地方議会に期待することは何ですか。
（全体の上位3項目を抜粋）



●議員のなり手を増やすために、どのような取り組みを進めるべきですか。
（全体の上位4項目を抜粋）

3月27日（月）

6:30　クアラルンプールより、成田着

11:10　メアリー・ロビンソン（Ólafur Ragnar Grímsson）アイルランド元大統領

13:25　喜多悦子　笹川保健財団会長

14:30　日系ｽｶﾗｰ1期生 ペルー　橘谷エルナンさん

3月13日のブログで第54回「日本財団18歳意識調査―国会と政治家―」の結果を報告したが、先般参議院本会議において、ガーシー参議院議員に対して議員資格を失わせる「除名」とすることが賛成多数で正式に決定された。

これにより、政治に対する不信感が高まるのではないかと懸念する。我々の調査によれば、現在の政治に対する印象を尋ねた全ての質問項目において、7割以上が否定的な印象を持っているという結果も出ている。また、同調査で日本の政治についてどの程度関心があるか尋ねたところ、45.1％は関心がないと回答している。

同調査内容が3月14日のマイナビニュースに取り上げられましたので、以下抜粋して紹介します。


【18歳意識調査】日本の政治に「期待ができる」と答えた割合は?

　日本財団はこのほど、「国会と政治家」をテーマとした第54回「18歳意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月27日〜2月1日、調査対象は全国の17歳〜19歳の個人、有効回答は1,000人。



　今の日本の政治について、どの程度関心があるか尋ねると、過半数の54.9％が「関心がある(どちらかというと含む)」と回答。一方、「関心がない(どちらかというと含む)」は45.１％だった。

　政治に関心がない理由については、女性は「よくわからないから」(26.5％)、男性は「なんとなく/特に理由はない」（37.2％)が最多となった。

　今の日本の政治に対する印象について、どのような印象を持っているか聞くと、「クリーンである(不正や不透明なところがない)」との項目では81.3％が「そう思わない(どちらかというと含む)」と答えた。また「期待ができる」では「そう思う(どちらかというと含む)」が20.1％にとどまるなど、すべての項目において7割以上が否定的な印象を持っていることがわかった。



　内閣や裁判所など日本の機関に関する信頼度を調べたところ、最も信頼されている機関は裁判所で55.8％(信頼している＋どちらかというと信頼している)。他方、内閣の信頼度は24.3％、国会は24.4％、与党は22.3％、野党は21.2％にとどまり、これらの機関については過半数が信頼していないことが明らかになった。




恐るべき結果である。国家を形成する諸機関に対する若者の信頼度がこの程度では、グローバリゼーションの時代に日本の未来の展望は開けない。

近い将来の日本を背負う若者に対し、独立国家日本の在り方に関する啓蒙活動の重要性と政治家自身の在り方について、真剣な議論を責任を持って国民の前に明らかにすることが大切ではないだろうか。

私感だが、残念ながらテレビ中継の予算委員会の議論の中身と若者たちの価値感に大きな差があり、若者がまったく興味も関心も持っていない現実もある。

さらに政治家の皆さんには、国民の代表として若者に興味と説得力のある説明、政治はもとより国民国家に対する若者への理解を深める努力を強く望みたく考える。

3月26日（日）

7:30　朝食

11:00　ホテル発

12:00　アミルディン・シャリ・スランゴール州知事との会談



20:00　アンワール・イブラヒム首相との電話会談

22:50　クアラルンプール発、成田空港へ