笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

この一年間、読者の皆さまにおかれましては、ご多忙の中拙文にお付き合い下さり感謝、感謝であります。

二年半にわたるコロナ禍で、海外における人道活動は十分ではありませんでしたが、ウェブでの「Don’t Forget Leprosy (Hansen’s Disease)」のキャンペーンを精力的に行い、友人がこのバナーをエベレストの頂上に掲げてくださり、悪天候の中、私も富士山頂で掲げることが出来ました。

後半は、チュニジアでのアフリカ開発会議、エチオピアでのササカワ・アフリカ財団の現場視察、ミャンマー問題でのカンボジア、マレーシア、インドネシア、タイの外務大臣を訪問、意見交換をすると共に、11月にはミャンマーで激戦が続く少数民族武装勢力アラカン軍と国軍との停戦の仲介を行い、又、困難な状況下、各地で避難民に対する食糧支援を現在も続けております。

来年1月8日に満84歳の青年期?を迎えます。読者の皆さんのご期待に応えるべく、内外共に精力的に人道活動を展開できるよう、体力、知力を鍛え、生涯精神的青年の覚悟をもって世界を飛び廻わる準備をしております。

どうぞ良き新年をお迎えください。

日本財団の「海と日本プロジェクト」の活動の中で、あまり話題にはならなかったが、破棄処分された漁網の一部は海底にゴミとして存在していることがわかった。

この漁網の循環再利用の可能性を模索し、小泉進次郎環境大臣（当時）も出席されて記者発表したカバンで有名な兵庫県豊岡市の皆さんが素敵な各種バッグとして再生させたことは、2021年8月20日のブログで報告した通りである。

その製造販売会社の一社である「アートフィアー」社が漁業の町である北海道の厚岸町の来年の一年生にカバンを寄付してくれた。

以下「Forbes JAPAN Web-News」を拝借しました。


　鞄づくりの町として知られる兵庫県豊岡市でバッグの企画、製造、販売を行うアートフィアーは、廃漁網を原料としたナイロン製の軽いランドセル（スクールリュック）「UMI」（ウミ）を製造販売しているが、このたび、廃漁網の回収拠点である北海道厚岸町の新1年生にこれが寄贈されることになった。

　UMIは、1180グラムと軽量で、最大容量が15リットルという高機能なリュックです。100人を超える子どもや保護者の要望をもとに、試作とモニターを10回以上繰り返して完成されました。1.5リットルの水筒が入る大容量で、アートフィアーが独自開発した荷重分散ベルト「ZeRoG」により、子どもの肩への負担が軽減されます。ファスナーで全面が開けるので、中の物を取り出しやすく、タブレットの収納スペースもあります。これら、何かと荷物の多い子どもの利便性を考えた23の機能を備えています。

　「UMI」は、海洋プラスチックゴミの削減を目指して日本財団の支援で設立されたAlliance for the Blue（アライアンス・フォー・ザ・ブルー：AfB）によって、海洋環境にやさしいProject for the Blue商品に認定されている。



材料は、厚岸町の漁網回収企業、山本漁網が回収した廃漁網を、AfBの協働企業であるリファインバースがプラスチックに再生、さらにAfB協働企業モリトの子会社であるモリトアパレルが、スクールリュックに適したナイロン生地に加工したものが使われています（生地には廃漁網が25パーセント含まれています）。まさに、オールジャパンのリサイクル製品ということです。しかもこれは、豊岡市で作られ、厳しい審査を通過した高品質な鞄にのみ与えられる「豊岡鞄」ブランドの製品でもあります。ブルー、ブラック、レッド、ピンクの4色があり、価格は4万9500円。



　アートフィアーは、「UMI」を厚岸町の新1年生に寄贈することを決め、12月16日に贈呈式を行います。これには、子どもたちの地域の環境意識を高め、豊岡市と厚岸町が協力してリサイクル活動の輪を広げ、2023年9月に開催予定の「全国豊かな海づくり大会」の機運を高める狙いがあります。

12月21日(水)、外務省は1991年に作成し、30年経った外交文書を公開した。

湾岸戦争、天皇訪中、日・ソ交渉などが主なものであった。その中の、21日付朝日新聞（夕刊）の「ソ連クーデター秘密公電は語る」は、1991年8月のクーデター未遂事件の最中、安否不明のゴルバチョフ大統領の生存を東京に伝える秘密公電があり、作成者はモスクワ勤務の日本人外交官で、現在作家の佐藤優氏だと、編集委員の藤田直央氏が伝えた。この「ソ連クーデター事件」に至る若干の情報を私は個人的に知っていたので、追加しておきたい。

1991年4月18日から、海部首相とゴルバチョフ大統領との首脳会談が官邸と元赤坂の迎賓館で行われた。私は来日前にクレムリンの奥深い大統領執務室で、来日の際にはウラジオストックの日本人墓地で献花するよう進言し、大統領は「誠に『建設的な意見』だ。必ず実行する」といって喜ばれたことは以前に記した。来日された際は迎賓館で面談もした。その折、ゴルバチョフ大統領に同行していたソ連の新思考外交を教示した元カナダ大使のヤコブレフ氏（政治局員）も同行されていた。ヤコブレフ氏はゴルバチョフ大統領に「最近共産党内部で不穏な動きがある」と進言したところ、大統領は「我が共産党にそのような勇気のあるやつはいない」と一笑した。ところが帰国後、ヤコブレフ氏の自宅に盗聴器が設置され、二人の間は決定的に不和となった。

一方クーデターの首謀者の一人、全ソ労働組合中央議会幹部であったゲンナジー・ヤナーエフ氏（クーデター当時副大統領）が来日の折、無謀にも海部首相との面談を申し入れたところ、労働組合の幹部まで首相が面会することはないとの意見であったようだが、彼は、日・ソ交渉にも影響力を持つ人物だから是非とお願いし、面談が実現した。後日、クーデターが発生し、各紙に掲載されたヤナーエフ氏の写真は全て海部首相との面談の折に撮影された一枚の写真のみであった。

あれから30年とは、私も馬齢を重ねたものである。



(注)新思考外交とは
1985〜1991年までのソ連ゴルバチョフ政府が西側との相互依存の重視、他の社会主義国との対等の関係などを掲げた新しい外交方針。

12月27日（火）　

6:40　財団着

7:30　「障害者就労支援施設で製造されたワイン」説明

11:00　ペールエリック・ヘーグベリ　スウェーデン大使

13:30　役員会議

15:00　報謝祭

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

少数民族武装勢力のアラカン軍とミャンマー国軍との停戦交渉は、双方からの要請もあり極秘で話し合いを進めてきたが、アラカン軍が何らかの事情により「笹川氏の仲介により」と、停戦を発表した。

外国メディアも多く報道されたので、西日本新聞・稲田二郎氏のインタビューに答えたのが下記、12月16日の記事です。

参考までに掲載しました。


国軍と少数民族の停戦仲介
「民主的な国家」夢は同じ

　武力衝突を繰り返してきたミャンマー国軍とラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍（AA）が11月、停戦することで合意した。仲介したのはミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務める笹川陽平日本財団会長（83）。これまで「沈黙の外交」を貫き、多くを語らなかった笹川氏だが、西日本新聞のインタビューに応じ「民主的な連邦国家の建設という夢は一致しており、これが希望」と今後の和平交渉に意欲を見せた。

　笹川氏はこれまで130回以上、ミャンマーやタイのミャンマー国境付近に入り、政府や少数民族などと対話を重ねてきた。2013年に和解担当日本政府代表に任命された。今回の停戦合意は一昨年の総選挙からの関わりが実を結んだという。

　「日本政府の選挙監視団長として訪問した際、ラカイン州では国軍とAAとの戦闘で投票が見送られた。州代表が議会に参加できないのは憂慮すべきこと。互いに囲っている政治犯の解放などを働きかけ、同州での追加選挙を実施する環境を整えたが、選挙は行われなかった」「最近、緊迫した状況が再燃し、稲刈りの時季を迎えた農民らの平和と安定を望む声に応え、再び双方に働きかけた」
　こうした行動はほとんど公にしてこなかった。「私は途中経過をあれこれ言う政治家ではなく、民間人。問題解決が仕事であり『沈黙の外交』を続けてきた。今回はアラカン軍が停戦を発表したので発信することにした」

　ミャンマーでは1948年の独立以来、少数民族武装勢力と国軍が衝突を繰り返してきた。そのミャンマーに熱心に寄り添う理由には戦争体験があるという。

　「約10万人が犠牲になった1945年の東京大空襲で私は生き地獄を見た。この体験で得た人命尊重の信条から、ミャンマーでも説得を重ねている」「幼少時、ミャンマーから日本に送られたコメで生活をつないできたという思いもある」

　国軍と、民主派や少数民族武装勢力との戦いにより、多くの命が失われているミャンマー。「少数民族の武装勢力だけで約20ある。政府と反政府という二項対立の単純な話ではない。ただ、人間がしたことは人間が解決できると思う」「アジアはキリスト教の精神の西洋とは違う。西洋流の民主主義のやり方、あるいは力だけでは和平は訪れない」

　目指すミャンマーの将来像は「民主的な連邦国家」。「ミャンマーでは独立を希望する少数民族はなく、連邦国家の建設という目標で一致している」とみる。その上で「目標に向け、説得など懸命に努力している。財団としても困っている人たちの人道支援を続けていく」と力を込めた。

（注）ミャンマー情勢　昨年2月のクーデターでミャンマーの全権を掌握した国軍は、反発する民主派や少数民族武装勢力と交戦を続けており、人権団体「政治犯支援協会」によると、国軍の弾圧による死者は2500人を超える。
　ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍は自治権拡大を目指して国軍と衝突。笹川陽平氏の仲介で2020年に停戦したが、今夏から再び戦闘が激化。笹川氏が11月25〜27日に現地に入って再び停戦合意をまとめた。
　内戦では、国軍側がクーデター後に全少数民族武装勢力との停戦を一方的に宣言しながら各地で衝突が続いてきた。5月から一部の少数民族側とは和平協議を進めており、来年実施する総選挙に向け情勢を安定させる狙いがあるとみられる。

12月26日（月）

6:43　財団着

9:00　工藤英介　笹川平和財団参与

14:00　「第4回女性意識調査」打合せ　
　　　
15:00　菅　義偉　元総理

17:30　総務部・経理部・懇親会

日本財団のウクライナ避難民支援は、当初1,000名と予想して準備を進めてきたが、予想外に希望者が多く、本来の財団の活動費をやりくりして2,000名の受け入れを発表した。

　　・生活費の支援　　　 60億円(1人100万円/年 ×3年間　×2,000名)
　　・航空運賃の支援　 　3億円(15万円 ×2,000名)
　　・住環境整備支援　　7.5億円(50万円 ×1,500戸)
　　・受け入れNPO支援　 15億円

合計85億5,000万円の予算を計上したが、今年中に2,000名に達する予定である。日本財団が実施したアンケートによると、約25％が定住の意向であり、65％が長期の日本滞在を希望していることが分かった。そのため、これからは避難してきた人の生活就業支援に力点を移す必要性を感じている。日本財団では常に連絡を取り合い、避難民の方々の心配事や悩みに心を配り、安心して生活が送れるように担当職員が懸命に努力している毎日である。

今後、日本は急速な少子化と実労働者の減少、高齢化社会の到来の中で、20〜30年後には外国人の働き手なくしては国家自体が急速に弱体化することは避けられず、外国人の優秀な働き手を求めざるを得ない時代の到来となるでしょう。今回の当財団のウクライナ避難民受け入れの経験を一つのモデルとし、外国人の受け入れと日本社会での活躍の為の制度検討を至急願いたいものである。

ところで、国際感覚と戦争の事態を大学生に知ってもらいたいと、多くの優秀な大学生の中から10倍以上の競争を経て選ばれた101名を、7回にわたりポーランド、ウクライナの国境に派遣してもらった。

以下は産経ニュース、12月11日の記事です。


　戦禍から逃れたウクライナの避難民を支援しようと、5月末からボランティアとして日本の大学生計101人が欧州に派遣された。ロシアの軍事侵攻から間もなく10カ月。戦闘の長期化に伴い、いまも各地では避難生活を送る女性や子供も多い。「日本でもウクライナへの関心が薄れつつあるが、今も混乱の中で困っている人たちが大勢いる」。今秋に活動に参加した大学生は、帰国後も防寒着を送る活動に取り組み、広く支援の必要性を訴えている。



今も避難民が到着

10月中旬、ポーランド東部のメディカ。国境沿いの検問所では、ウクライナからのバスが次々と到着していた。パスポート検査（入国審査）を受けるために、車内から姿を見せる避難民の多くが女性や子供、高齢者。疲れや今後の不安からか、常に重苦しい空気が漂っていた。

「侵攻から8カ月たっても慣れ親しんだ土地を離れ避難する人の多さに驚いた」。10月4日から約2週間にわたり、オーストリアとポーランドで活動した京都大4年の永井風花さん（22）は振り返る。深夜でも途切れることなくバスが到着する検問所で、水や食べ物を提供する活動に従事した。

メディカ近くで鉄道の要衝でもある都市、プシェミシルでも駅で誘導や荷物の運搬に当たった。祖国から逃れる人、祖国へ戻る人−とさまざまな理由を抱えるウクライナ人で駅構内は混雑。「大量の荷物を持ち、疲れた様子の人やイライラしている人もいたが、優しく接することで落ち着いてくれた」と語る。

101人の学生を派遣

将来的に国際支援に携わりたいとの目標を持つ永井さんは連日報じられるウクライナ情勢に心を痛め、今回の活動を志望。英語の試験や面接など倍率10倍以上の狭き門を突破し参加した。



　同情して暗い表情になるのではなく、前向きになってもらうようにと明るく笑顔で避難民と接することを心掛けたほか、片言だったがウクライナ語も覚えた。

　それでも、夜中に避難し、不安そうな表情を浮かべる幼い子供たちや、涙ながらに感謝を伝えてくる人々の姿に胸が痛んだ。「取り乱すような人は見なかったが、心の中でそれぞれのつらさと葛藤していたはず」と思いを寄せる。

　2月末の軍事侵攻後、最大1500万人ものウクライナ人が国外に避難。その多くを受け入れた欧州各国ではボランティアらが避難民受け入れに奔走した。

　永井さんら日本人学生を派遣した日本財団ボランティアセンター（東京）は、これまで東日本大震災や西日本豪雨などに学生を派遣。今回初めて、ウクライナ周辺国への派遣に踏み切った。5月末から７回にわたり、京大のほか、東京大や立命館大などの学生計101人が参加。活動中は学生の主体性を尊重し、あえて細かい指示を出さなかったという。担当者は「派遣で学んだことを次のステップに生かしてほしい」と期待する。

日本帰国後も支援

　戦況は膠着(こうちゃく)状態が続く中、本格的な冬を迎えたウクライナ国内は厳しい冬を迎えている。

　永井さんは10月20日の帰国後、ウクライナ国内での避難生活を支援しようと、欧州でともに活動した仲間約20人と学生団体「Student Charity for Ukraine」を設立。メンバーの所属する大学で子供用から大人用までさまざまなサイズのセーターやコートなどの防寒着565着を集め、ウクライナ国内で避難生活をする人々に送った。団体は来年1月上旬に再び防寒着を現地に送る予定で、輸送費としての協力金を募っている。

　自分に軍事侵攻を終わらせる力はないが、少しでも誰かの役に立ちたい−。現地で感じた強い思いが、背中を押している。

12月23日（金）　

6:45　財団着

13:00　梅田邦夫　元ベトナム大使
　
16:00　堀井昭成　キャノングローバル戦略研究所　特別顧問

終日　寄付者への礼状書き

日本財団では、将来の日本を背負う子ども達へのさまざまな支援を行っている。

今後も続くと思われる厳しい少子化の中、日本財団の調査によると、小学生100名の内、何と、34名が引きこもりや不登校、ヤングケアラー等の問題があることが判明した。日本の将来をこの子ども達に託さなければならない状態は、正に危機的状態にあるといっても過言ではない。

スマホの発達により子ども達はより孤立傾向にある。家庭でも学校でもない、子ども達が集える第三の居場所作りこそ、異世代間の交流や親しい仲間作りのための楽しい場所になると考えている。ともすれば愛情に飢えている子ども達に「やさしさ」のある場所を提供し、夢や希望をもった元気な子ども達を1人でも多く育てたいと願って活動している。

ご希望の方は日本財団にご連絡ください。

下記の記事は2022年10月14日付大分合同新聞の記事です。



　大分県豊後大野市三重町内田のNPO法人「しげまさ子ども食堂―げんき広場」（首藤義夫代表理事）は、市内の小学校低学年児童が放課後に過ごせる「子ども第三の居場所しげまさげんき広場」を開設した。子ども食堂と同じ建物を使い、家庭環境などで困難を抱えた児童らにさまざまな体験の機会を提供。学習や生活習慣の定着を支援する。

　子ども第三の居場所は、日本財団（東京都）が2016年から全国で展開する事業。「しげまさ」は全国128カ所目で、県内では杵築市内の施設に次いで2カ所目となる。

　毎週月、水、金曜にオープンし、児童は午後3時前に徒歩や送迎で来所後、シャワーや宿題をしたりおやつを食べる。自然体験などの活動を楽しみ、同6時から食事。歯磨きや片付けなどをして、同7時半に保護者に迎えに来てもらう。法人のメンバー8人で対応し、利用料は1日300円。

　開設に伴い、建物の床の張り替えや調理室の拡張、シャワー室新調といった改築もした。

　9月下旬にあった開所式には関係者ら約40人が出席。首藤代表理事（68）が「子ども食堂を始めて7年目。家庭や学校以外の第三の居場所も提供する組織として再出発する」とあいさつ。出席者は施設内を見学するなどした。

　同法人は子ども食堂の運営や学習指導、舞台パフォーマンス発表、弁当作り・配達などに取り組んでおり、新事業により地域の子育て支援を強化する。首藤文江事務局長（56）は「みんなにとって居心地がよく、たくさんの好きと出会える場所にしたい」と話した。

12月22日（木）

6:40　財団着

8:00〜10:00　役員会議

10:00　笹川平和財団　Fabrizio氏

11:00　麻生太郎　副総裁

11:30　南里隆宏　笹川保健財団常務理事

12:45　園田裕史　大村市長

13:00　長崎県大村市と「ヤングケアラーとその家族に対する支援」のための連携協定締結式



15:00〜17:00　役員会議