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【私の毎日】11月30日(水)  [2022年11月30日(Wed)]

11月30日(水) 

6:45 財団着

9:05 ウフナギーン・フレルスフ モンゴル大統領


DSC_0844.JPG
ウフナギーン・フレルスフ モンゴル大統領


10:45 有馬 裕 外務省南部アジア部長

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き、財団内打合せ

「広島県知事と離島で活動」―海洋プラスチックゴミ清掃― [2022年11月30日(Wed)]

「広島県知事と離島で活動」
―海洋プラスチックゴミ清掃―


11月17日、湯崎英彦広島県知事と共に、広島県の阿多田島で主にプラスチックゴミの清掃活動を行った。

環境問題に関心のあるコスプレイヤーも参加してくださり、大いに汗をかく活動となった。

以下は、先般ドイツのハンブルグで開催された「The International Music Journalism Award 2022」で最優勝を獲得したニッポンドットコムの土師野幸徳(はしの・ゆきのり)氏のレポートです。

****************

 広島県大竹市の阿多田島で11月17日、島西部の長浦海岸に打ち上げられた大型フロート(漁業用の浮き)400本など大量のごみを一掃した。この実証実験は、上陸用舟艇や特殊車両、プラスチック減容機を活用し、立ち入りや運搬が難しい離島海岸や半島先端部における清掃活動のモデルケースをつくることが狙いだ。

 実施したのは岡山県と広島県、香川県、愛媛県が、日本財団と連携して推進する海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」。本州と四国、九州に囲まれる瀬戸内海は、外洋からの漂流物が比較的少ないが、それでも年間4500トンもの海洋ごみが発生するという。清掃作業には地元漁業関係者のほか、広島県の湯崎英彦知事や日本財団の笹川陽平会長など約200人が参加。漂着物の運搬やごみ拾いに、汗を流した。

ごみ拾いに.jpg
ごみ拾いにはコスプレイヤーも参加

現場を盛り上げると共に、海洋ごみ削減をアピールした

 広島湾に浮かぶ阿多田島は、人口250人に満たない周囲11キロの小さな島。世界遺産・厳島から南へ5キロほどに位置し、イワシ漁をはじめ、ハマチやカキの養殖が盛んなことで知られている。自然も豊かで美しく、特に長浦海岸は砂浜が約350メートル続き、県の自然海浜保全地区に指定される。

 しかし、船が島に近づくと、長い砂浜の端から端まで、白い大型のフロートが転がっているのが見えてくる。同船していたテレビカメラマンが「今日の実験のためにわざわざ集めてきたの?」と驚くほどの量だ。

 かつて長浜海岸は、海水浴場としてにぎわっていたというが、20年ほど前から海洋ごみが漂着。島の内陸部から通じる道は草木に埋もれ、船を着岸させる桟橋もないため、立ち入ることは難しい。阿多田島漁業協同組合の川原秀正組合長は「高齢化が進む島で、浜に散乱する大量の海洋ごみの処理に、長年頭を悩ませてきた」と打ち明ける。砂浜に降り立った湯崎知事も「20年でこんなにひどい状況になるとは、海洋ごみは本当に恐ろしいと実感した」そうだ。

笹川会長からフロートごみを受け取る入山市長.jpg
笹川会長からフロートごみを受け取る入山市長

バケツリレーの要領で、フロートがどんどんと運び出される.jpg
バケツリレーの要領で、フロートがどんどんと運び出される


 清掃終了後、湯崎知事は「今日の現場を見て、ごみを出すのは簡単だが、きれいにするのは大変だと胸に刻んでいただければ」と述べた。

 笹川会長も「瀬戸内海を世界一美しい内海にしようということで、4県の知事が団結している。こうした実証実験をきっかけに、子どもたちにも協力してもらい、ごみを出さない時代に変えていかねばならない」と力強く語った。

 瀬戸内オーシャンズXでは、海洋ごみの新規流入量を7割削減し、回収率も1割以上増やすことを目標に掲げている。今後も、効率的な清掃活動のモデル構築を進める予定だ。広島県も2050年までに、海洋プラスチックごみをゼロにすること目指していく。

【私の毎日】11月29日(火) [2022年11月29日(Tue)]

11月29日(火)

13:00 財団着

13:00 杵渕正巳 駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使

15:15 2023年度・関連団体事業打合せ

15:30 インドハンセン病財団(SILF)Zoom会議

終日 寄付者への礼状書き

「18歳意識調査」―刑法改正・インターネットの利用― [2022年11月29日(Tue)]

「18歳意識調査」
―刑法改正・インターネットの利用―


深刻化するインターネットやSNS上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した刑法の改正が7月から施行された。これを受け9月、「刑法改正・インターネットの利用」をテーマに50回目となる18歳意識調査を行い、全国の17〜19歳1000人に意見を聞いた。

この結果、全体の8割(80.2%)が厳罰化を「賛成」、「どちらかといえば賛成」と前向きにとらえる一方で、約半数(49.2%)は「それでも誹謗中傷は増えると思う」、「変わらない」と実効性に疑問を投げ掛けている。

厳罰化の賛否.png

(修正)厳罰化の効果.png


調査はインターネットで行い、冒頭、厳罰化に対する認知度を聞いた結果、「知っていた」とする回答は約半数(49.4%)に留まり、SNSに親しむ若者層に限っても、刑法改正の主旨が十分浸透していない現実をうかがわせている。

一方で、70.6%がインターネット上の掲示板やSNSで「他人に対する誹謗中傷を目にしたことがある」、19.5%が「自分に対する誹謗中傷を目にしたことがある」と回答。さらに18.7%が「誹謗中傷を書き込んだ、あるいは発信した経験がある」、14.3%が「シェア・リツイートした経験がある」と答え、数字の上からも誹謗中傷の広がりを裏付けている。

今回の刑法改正では、従来の「30日未満の拘留」、「1万円未満の科料」に「1年以下の懲役・禁固」や「30万円以下の罰金」を追加、法定刑の引き上げに伴い時効も1年から3年に延びた。日本弁護士連合会などから「正当な論評や表現の自由がおびやかされる」といった懸念も出ている。

誹謗中傷が「減らない」あるいは「増える」と答えた理由を自由記述式で聞いたところ、「厳罰化をしても、その人の本心は変わらない」、「ネットでストレスを発散する人が増えている」、「匿名だからバレないと思っている人が多い」、「ネットの世界なら自由にしてよいという考えが広まっている」、「被害に遭っても警察などに相談できるまでのハードルが高い」といった声が寄せられている。

一方で、多様なインターネット情報や事象を正しく理解するネットリテラシーを8割以上(83.6%)が学び、うち6割以上(64.6%)は「役立っている」と回答している。

ネット社会は今後、一段と複雑多様化し誹謗中傷以外にも多くの問題が出てくる。法律面の強化もさることながら、結局はその利点を生かす努力を広く社会全体で積み上げていくしかない。ネット社会には今一つ不案内だが、調査結果を見ながら、そんな思いを強くする。

【私の毎日】11月28日(月) [2022年11月28日(Mon)]

11月28日(月)

7:00 朝食

8:00 ホテル発

9:45 バンコク発

17:25 羽田着

『「海の地図」作成プロジェクト』―日本の浅い海域を地図化― [2022年11月28日(Mon)]

『「海の地図」作成プロジェクト』
―日本の浅い海域を地図化―

少し遅れてしまいましたが、10月24日の記者会見で表題の「海の地図」作成についての記者会見を行いました。その時の挨拶文と、産経新聞【正論】の記事を合わせて掲載させていただきます。

集合写真.jpg


********************

※挨拶文
日本財団は「海と日本プロジェクト」を実施しており、様々な海の課題を調査研究すると同時に、国民に海の大切さを啓発する活動も実施しています。世界的に見ても、人間は陸上の地形については精密な調査を行ってきましたし、宇宙に対しても大きな関心を寄せています。今や月、或いは火星の精密な地図も完成しています。しかし、人類の生存に関わり、そして水の惑星と言われる地球の海の海底地形図については全くと言っていいほど出来ておりません。これは大きな損失であり、何とか世界の海底地図を作ろうと日本財団は努力して参りました。

つい最近まで6%しか解明されていなかった海底地形図が、我々の事業を通じて今年までに約26%まで判明しました。この地球から海水を全て抜いたとしたら、どんな格好をしているのか、というのは大変興味深いものです。海水があるので地球は丸く美しく見えますが、もし海水を全部取った時の地球の形はどんなものかと想像すると心弾むのではないでしょうか。我々日本財団は、鋭意世界の海底地図の作成に努力を続けて参ります。

こうした世界の海底地形を解明することも重要ですが、わが国の浅海域の状況はどのようなものになっているのでしょうか。日本は世界で6番目に長い海岸線を持っており、その長さは35000キロ近くに及びます。こうした背景もあり、本日発表の「海の地図」プロジェクト実施の運びとなりました。200年前に伊能忠敬があれだけ精密な地図を作ったのは世界的にも評価されるものです。彼は約17年かけて有名な大日本沿海輿地全図を完成させました。この地図が完成したのがちょうど200年前の1822年10月23日でした。奇しくもその翌日である今日、10月24日を新たなスタートラインとして、海面下20メートルのところまで調査を開始致します。

何故20メートルより深いところを調査しないのかという疑問を持つ方もいらっしゃると思います。それは20メートルくらいまでが太陽の光が届く深さで、多くの微生物が住んでいる領域だからです。そして、この地域をきちっと管理していかないと、海の健康な状態を維持・継続することは不可能だと考えられています。また、この海域は微生物の宝庫であるのみならず、岩礁もあり、船の安全航行にも大きな影響があります。さらには、現在日本の抱えている防災、例えば南海トラフをはじめとする海底地震や津波に対処できるよう、こうした海底の地形把握は不可欠です。このように、海の生態系、災害予防、海難事故の防止など様々な観点から、本事業は非常に重要な取り組みであると言えます。

長年努力されてきた加藤茂氏が理事長を務める日本水路協会と協力し、10年かけて完成させる予定です。この後、専門家から詳細な説明がありますが、伊能忠敬が歩いて17年で大日本沿海輿地全図を完成させたにもかかわらず、何故我々が航空機を使っても10年かかるというのは十分理解出来ておりませんが、いずれにしても精密な地図が完成するものと思います。こうした調査から、新たな研究テーマが出てくることを期待しております。10年ひと昔と申しますが、国土の安全と国民生活の向上に向け、日本財団は水深20メートルまでの地図の作成を開始することを本日発表致します。

※以下は、11月25日の産経新聞【正論】の記事です。

********************

一浅海域地図が「豊かな海」を守る―

≪詳細な海底地形情報は2%≫
 6800を超す大小の島々からなる日本の総海岸線は約3万5600キロ、世界6位の長さだ。しかし、海岸線に接する浅海域(水深0〜20メートル)の岩礁や浅瀬など詳しい海底地形情報が把握されているのは全体の約2%にとどまる。

 船舶を使った従来の調査では、沿岸域に多い岩場などが障害になって情報収集が難しく詳細な情報入手に限界があった。

 そこで日本財団と日本水路協会が空から総海岸線の90%を目標に10年がかりで浅海域地図の作成に取り組む協働プロジェクトをスタートさせた。

 地域によって違いがあるが、浅海域を海岸線から1キロの範囲と仮定すると対象面積は3万5600平方キロ、国土の9%に相当する。広大な浅海域の情報は海難事故の防止や大地震発生時の津波の予測だけでなく、新たな漁業資源の開発にも役立つ。同時に大気中の二酸化炭素(CO2)の吸収源である海藻などブルーカーボン生態系の保存・再生を図る上で重要な資料となる。

 今年は、「1歩」の歩幅を中心にした17年間に及ぶ測量で、鎖国時代のドイツ人医師シーボルトもその正確さに驚いた伊能忠敬の「大日本沿海輿地全図」が完成して201年。浅海域地図が新たな「海の日本地図」として、ともすれば陸に比べて希薄な海に対する人々の関心を高め、豊かな海を守る手掛かりになると期待する。

 プロジェクトでは航空レーザー測量(ALB)技術を使って陸地と海底を連続的に測定し、陸地から浅海域まで切れ目のないシームレスな地図を作成する。1秒当たり2250平方メートル、従来の船舶による音響調査に比べ90倍の測定能力を持ち、岩礁や浅瀬など浅海域の詳細な情報が入手できる。

 南海トラフ巨大地震で大津波の発生が懸念されている四国から東海地方にかけた太平洋岸など緊急度の高い海域から測定を進め、順次公開して海の諸問題解決に役立てる予定だ。

 飛行禁止エリアなど約1割が調査対象外となるが、地図は国の基本であり要である。関係法令の手直しなど必要な対応が取られ、10年を待たずに全海域の地図が完成すると期待する。

 完成すれば岩礁などが多い沿岸域の航行に対する安心感が大きく上昇する。4月に北海道知床沖で乗客乗員26人が乗った観光船が沈没し、20人が死亡、6人が行方不明となった事故のような悲劇は避けられるかもしれない。東日本大震災(平成23年)では沿岸域の海底地形の違いによって津波の高さ・規模に大きな差が出た。詳しい地形が分かれば防災計画の強化も期待できる。

 ≪急速に減るブルーカーボン≫
 さらに重要な意味を持つのが地球温暖化との関係。最近、各地で頻発する熱波や旱魃(かんばつ)、異常豪雨は半端ではない。海水温の上昇、海面上昇、酸性化など海にも深刻な影響が出ている。

 エジプトのシャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)でも「地球の存続に関わる脅威」との認識、危機感が一層強まった。

 各種資料によると、人間の社会活動に伴って毎年、大気中に排出されるCO2の約20%は森林など陸のグリーンカーボン、25%が海のブルーカーボンに吸収され、残りが大気中に残り温暖化を引き起こしている。ブルーカーボンの8割は海洋全体の0.5%に過ぎない沿岸の海草藻場(もば)や熱帯・亜熱帯地域に多いマングローブ林などに貯留されている。

 問題は海草藻場やマングローブ林が毎年2〜7%、乱開発が問題となっている陸上の熱帯雨林などグリーンカーボン生態系を大きく上回るスピードで消失しており、このままでは早晩、世界の海から姿を消すと懸念されている点だ。

 国連環境計画(UNEP)の指摘を待つまでもなく、保存・再生が急務で、日本のように広大な沿岸浅海域を持つ国が果たすべき役割は大きい。既に国土交通省や農林水産省、環境省、一部自治体がブルーカーボン生態系の保存・再生への取り組みを始めているが、その活動を加速するためにも詳細な浅海域地図の完成が待たれる。

 ≪備えの強化は“待ったなし”≫
 南海トラフ巨大地震や南関東地域を震源地とする首都直下地震の発生確率も「30年以内に70%」とされ、備えの強化が“待ったなし”の状態にある。詳細な沿海浅海域情報は防災面からも急務だ。

 温暖化防止も防災も国民の理解と協力なしに進まない。日本財団が令和12年の100%完成を目指して、平成29年から大洋水深総図(GEBCO)指導委員会と共同で進める世界の海底地形図作成も当初の6%から26%まで進んだ。

 浅海域や海底の分かりやすい情報が何よりも人々の海への親しみを育み、温暖化防止や防災意識を強くする。浅海域地図がその重要な役割の一端を担うのは間違いない。そんな熱い思いを込め、「民」の立場から地図の作成に積極的に取り組んでいく覚悟でいる。
(ささかわ ようへい)




【私の毎日】11月27日(日) [2022年11月27日(Sun)]

11月27日(日)

7:30 朝食

9:00 人道支援関係者との打合せ

12:45 関係者との昼食

14:30 ホテル発

16:30 ヤンゴン発

18:00 バンコク着

19:30 ホテル着、関係者との夕食

【私の毎日】11月26日(土) [2022年11月26日(Sat)]

11月26日(土)

7:00 朝食

9:30 ホテル発

10:00 ヤンゴン発

11:00 ネピドー着

14:00 人道支援関係者との会談

17:00 ネピドー発

18:00 ヤンゴン着

19:00 ホテル着

19:30 人道支援関係者との会談

20:30 関係者との夕食

【私の毎日】11月25日(金) [2022年11月25日(Fri)]

11月25日(金)

6:40 財団着

8:00 財団発

8:30 羽田着

10:35 羽田発

15:30 バンコク着

18:00 バンコク発

19:00 ヤンゴン着

19:45 丸山市郎・駐ミャンマー日本大使

22:30 ホテル着

【私の毎日】11月24日(木) [2022年11月24日(Thu)]

11月24日(木)

6:45 財団着

8:00 役員会議

9:00 役員会議

10:00 天城 一 社会貢献支援財団専務理事

10:30 世界海事大学(WMU)卒業生 帰国報告

22.11.24 WMUフェロー帰国報告.jpg
WMUフェロー帰国報告


11:00 大石吉彦 前警視総監

11:30 管原悟志 B&G財団理事長

13:00 笹川インドハンセン病財団(SILF)メッセージビデオ撮影

13:30 中山万帆 笹川平和財団アジア事業グループグループ長

14:00 田南立也 日本財団特別顧問

14:30 有馬 裕 外務省南部アジア部長

16:00 第4回ワクチン接種 
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