笹川陽平ブログ（日本財団会長）

10月31日（月）

6:43　財団着

9:00　有馬　裕　外務省南部アジア部長

10:00　「ヤングケアラー支援自治体モデル事業」打合せ

10:30　内永ゆか子　J-Win会長

11:30　「18歳意識調査」打合せ

13:00　「公益法人以降10周年記念史」用
日本モーターボート選手会 瓜生正義会長との対談

14:00　NGO「CMI」CEO　Dr.Janne Taalas
　　　（マルティ・アハティサーリ・フィンランド元大統領の平和構築のための財団)

今年も世界各地で気候変動に伴う自然災害が多発した。パキスタンでは異常洪水により国土の3分の1が水没、中国では異常高温と雨不足で長江流域を中心に深刻な干ばつが発生し、ポルトガルやスペインでは大規模な山林火災が起きた。

日本や米国も大型台風や巨大ハリケーンに襲われ、1PCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の指摘を待つまでもなく、地球温暖化に伴う異常気象は一段と加速している。しかし、原因となる二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの削減に向けた国際社会の取り組みは足踏み状態。加えて我が国には、いつ起きても不思議ではない巨大地震発生の恐怖もある。

そんな中、8月下旬に「防災・減災」をテーマに第49回18歳意識調査を行い、若者が災害にどう向き合っているか、全国の17〜19歳1000人にインタ―ネットで聞いた。この結果、温暖化による災害の激甚化、大規模地震の発生に不安を訴える声はいずれも8割を超え、国や自治体の取り組みを「十分」とする声は約3割に留まっている。



まず災害の激甚化。この夏も島根、山口県や秋田、山形、静岡県など広い地域で“これまでに経験したことのない”豪雨災害が発生。「不安を感じる」との回答は「非常に」と「少し」を合わせ82.6％に上っている。

一方、大規模地震の発生。「不安を感じる」は83.8％と災害の激甚化とほぼ同数。ただし、南海トラフ巨大地震の発生確率が「40年以内に90％程度」、首都直下地震が「30年以内に70％」（政府の地震調査委員会）とされていることもあって、「非常に不安を感じる」は53.9％と、災害激甚化の39.9％を上回っている。

不安の高まりを受け、31.4％が食料・非常食、28.4％が飲料水の買い置きをし、25％が避難場所や避難経路の確認をしている（複数回答）ほか、災害発生時の家族との集合場所や連絡・安否確認の方法を決めている人も12％に上っている。

災害関連では昨年の災害対策基本法の改正で従来の避難準備、避難勧告が廃止され、警報レベル4が発令されたら「すぐに全員避難」する新ガイドラインが打ち出された。しかし、変更内容も含め知っていた人は18.1％、普及は今一つの状態にある。

このほか国、自治体、地域コミュニティ、学校の防災・減災の取り組みを「完全に十分」と評価する回答はいずれも10％以下。特に国の取り組みに関しては5人に1人（19.5％）が「あまり十分ではない」、「全く不十分」としている。

日本は世界で起きる地震の2割を占める災害大国。近年、台風など自然災害の激甚化も目立っている。調査結果を見ながら、防災対策の一層の強化と若者に限らず世代を超えた防災意識の高まりが急務とあらためて痛感する。

10月28日（金）

6:40　財団着

9:00　アラクバロフ　アゼルバイジャン大統領補佐官

10:00　中澤慶一郎　JICA理事

11:00　沼崎　富 日本吟剣詩舞振興会会長

13:00　岡部　伸　産経新聞論説委員

14:00　バーサンバ・ママドゥ　モーリタニア大使

15:00　笹川平和財団との打合せ

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

英国教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が「2023年世界大学ランキング」を発表した。この評価は教育、研究、知識移転、国際的展望の4つの分野における教育機関のパフォーマンスを測定する。

慎重に調整された13のパフォーマンス指標に基づいており、104の国と地域の1799大学が評価された。どの程度信頼ができるのか私には不明であるが、ともかく発表された順位によると、日本の大学のランキングは急降下しており、10年前と比較して格段に評価を落している。

私は、世界44ヶ国の69大学・大学連合の修士・博士課程の学生を対象に「笹川良一ヤングリーダー奨学基金（SYLFF）」制度を設置して今日に至っている。そのため海外出張の際は当該国にある奨学金設置大学の学長をはじめ、幹部の方の話を聞く機会が多いが、いずれの大学も、今までの組織運営をはじめ、未来志向の大学の在り方を模索し、大胆な変革をするという固い決意を感じさせる積極的な大学がほとんどであった。

翻って日本の大学は如何であろうか。以下の大学ランキングを見る限り、日本の大学改革の努力が効果的ではないことは明白である。是非とも世界の大学に負けない魅力的な大学に変身してもらいたいものである。

以下トップ10の大学と日本の大学の順位を抽出した。

1位　 オックスフォード大学（英国）
2位　 ハーバード大学（米国）
3位　 ケンブリッジ大学（英国）
4位　 スタンフォード大学（米国）
5位　 マサチューセッツ工科大学（米国）
6位　 カリフォルニア工科大学（米国）
7位　 プリンストン大学（米国）
8位　 カリフォルニア大学バークレー校（米国）
9位　 イェール大学（米国）
10位　インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）

アジアのトップは16位の清華大学（中国）で、シンガポール国立大学は19位だった。

以下、日本の大学ランキングです。

国立大学の部　
　39位　　　　 東京大学
　68位　　　　 京都大学
　201-250位　 東北大学
　251-300位　 大阪大学
　301-350位　 名古屋大学
　301-350位　 東京工業大学
　501-600位　 北海道大学
　501-600位　 九州大学

私立大学の部
　601-800位　 関西医科大学
　801-1000位　 藤田医科大学
　801-1000位　 順天堂大学
　801-1000位　 慶應義塾大学
　801-1000位　 近畿大学
　1001-1200位　立教大学
　1001-1200位　早稲田大学

「2023年世界大学ランキング」の元データはこちら。

10月27日（木）

6:41　財団着

13:00　中谷比呂樹　 WHO執行理事

14:30　テフェラ・デルベゥ・イマム（TEFERA Derbew Yimam）エチオピア大使

15:00〜17:00　2022年度海外協力援助案件事業打合せ

終日　書類整理、寄付金への礼状書き

2022年1月15日、親日国トンガ王国で大規模な海底噴火が発生し、多くの被害が発生したとの報道に接した。

日本財団ではトンガ救援基金を立ち上げ、財団としても1億円の拠出を決定し、国民に支援寄付金を呼びかけた。作家の湊かなえさんの一千万円をはじめ、25,409人に上る多くの方々の寄付金は94,204,074円となり、日本財団の1億円と合計すると、194,204,074円をトンガ支援寄付金として現在お預かりしている。

日本財団のポリシーは、可能な限り早く、しかも住民の要望に応える支援を、当該政府には現金では渡さない形で行うことである。そこで、何故こんなに支援が遅れているかについて寄付者の皆さんに説明し、ご了解を頂くためにこのブログを書いています。

2〜4月にかけて在日トンガ大使館と意見交換を開始したが、残念ながら本国政府との連絡不調の上、8月までコロナの関係で外国人の入国が困難であった。幸い、6月29日ポルトガル・リスボンで開催された国連海洋会議でシャオシ・ソヴァレニ・トンガ首相と面談。笹川良一はトンガ名誉総領事を務めていたこと、トゥポウ四世国王夫妻を日本に招待した折の写真もお見せし、早速検討しますとの確約を得た。これを機会に首相府との連絡を進めたが、首相は2ヶ月間の海外出張で、首相の判断がなければ何もできませんとのつれない返事に困惑していたところ、10月下旬には首相も帰国との情報を得て、昨日10月26日より日本財団の職員を現地に派遣し、具体的な支援についてトンガ政府と協議することにした。

以上のような事情であることを寄付者の皆さまにはご理解いただきたいと思います。ただ、海底火山の噴火については、日本財団の資金でニュージーランド国立水圏大気研究所と協力し、4〜5月に調査第一弾としてフンガ・トンガ・フンガハアパイ周辺海域の噴火の特徴、海底火山と周辺海域の地形の変化、火山灰の体積量やその範囲、周年海域の生態系の現状について調査を実施。8月から調査第二弾として、立入禁止区域内のマッピング(地図化)を無人水上艇にて実施しています。

いずれ具体策が決定しましたら寄付者の皆さまにご報告させて頂きますが、寄付金の活用が大幅に遅れましたことは以上の理由がありますので、ご理解頂きたいと思います。

10月26日（水）

6:40　財団着

関係部署との打合せ

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団は、東南アジアを中心に障がい者の芸術活動を支援してきたが、オリンピックの憲章の中には「文化・芸術活動」もあり、特に障がい者の舞台芸術をオリンピック期間中に実施すべく準備を進めていた。

しかしコロナ禍で実施できないでいたが、ようやく11月19日（土）20日（日）の二日間、世界的な障がい者の舞台芸術家が東京ガーデンシアターに集まり、驚くべきパフォーマンスを披露できることになった。

ケイティ・ペリーさんもこの舞台に賛同し、参加して下さることになった。

トゥルー・カラーズ・フェスティバル（True Colors Festival）の名のもと、日本財団が主催します。是非お越しいただきたいと思います。

以下、ご案内致します。



ケイティ・ペリーが約4年ぶりに来日することが決定し、11月19日(土)20日(日)に開催される、多様性のコンサート『True Colors Festival THE CONCERT 2022』に出演します。

世界12カ国から約100名のアーティストがともにつくりあげる、今回限りのスペシャルな約2時間のステージで、ケイティ・ペリーがスペシャルゲストとして共演します。

多彩な個性が混ざり合って生み出される、新時代のライブ・エンターテイメントをぜひ会場で体験ください！

【開催概要】
名称：True Colors Festival THE CONCERT 2022
会場：東京ガーデンシアター(〒135-0063 東京都江東区有明2-1-6)
日時：2022年11月19日（土）開場16:00/開演18:00
　　　2022年11月20日（日）開場15:00/開演17:00
主催：日本財団

公式サイト：

チケット詳細：

10月25日（火）

6:44　財団着

8:30　東京発

12:23　広島着

13:00　遺贈セミナー冒頭挨拶



14:00　中国新聞社　岡畠鉄矢 社長／インタビュー取材

15:42　広島発

19:36　東京着

気候変動の影響で魚類の移動も激しくなった。

かつて、富山湾の寒ブリが1本10万円もした時期があった。富山では結婚すると嫁の実家が高級魚のブリを1本買入れて夫の実家に届け、その半身を嫁の実家が戴く風習があった。私はその味噌漬けが好物だった。

近年、海の温暖化でこのブリが北海道で大量に水揚げされるようになった。しかし、北海道の人々はブリの食べ方を知らず、日本財団の「海と日本プロジェクト」の一環として「函館ブリフェスタ」を開催し、その普及に努力している。

以下は函館経済新聞の10月26日付の記事を拝借しました。


「函館ブリフェス」が3年目　飲食店・スーパー52店がブリメニュー販売

　函館産のブリを使ったさまざまな料理や総菜を飲食店とスーパーで販売する「函館ブリフェス」が10月1日に始まった。主催は、海の問題解決に向けた取り組みを行う一般社団法人「ブルーコモンズジャパン」（函館市旭町、旧はこだて海の教室実行委員会）。

　函館で近年漁獲量が急増しているブリを「おいしく食べる」ことをきっかけに、海の課題や海の未来に関心を持つ人を増やすことを目指す同イベント。日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、2020年に始まった。3年目となる今年もブリの漁獲量が最盛期を迎える時期に合わせて開催し、「旬のブリを地元でおいしく食べる」ことを地域の消費者に提案する。

　函館と近郊の飲食店40店は、道南産のブリに下処理を施し、衣を付けて揚げた「ブリカツ」に各店オリジナルの「たれ」を合わせる基本ルールに沿って各店が工夫を凝らした「函館ブリたれカツ」を中心に、ブリを活用した幅広いメニューを提供。渡島・檜山地方の「コープさっぽろ」12店舗と函館・近郊の「スーパー魚長」7店舗も「函館ブリたれカツ」を総菜として販売する。

　期間中、参加している飲食店を回ってスタンプを集めた人や、飲食店や家庭で食べたブリ料理の写真をSNSに投稿した人に抽選でブリに関連した賞品が当たるキャンペーンも行う。

　10月30日には函館蔦屋書店で「函館地（じ）ブリパーク」と題したイベントを開催。ブリに関連する仕事を体験する子ども向け職業体験やブリメニューの販売などを予定。

　事務局スタッフの小杉友宏さんは「今年は飲食店から『函館ブリたれカツ』以外のメニューも提供したいとの声が多く、ブリの幅広い食べ方を地域で考案し、食文化として定着させていく流れが加速していると感じる。各店が工夫を凝らしたブリ料理を食べることでブリを好きになる人が増え、ブリが多く取れるようになった海洋環境の変化など、海の背景に関心を持つきっかけにつながれば」と期待を込める。

　開催期間は10月31日まで。


私はなぜ海水温が1〜2度の変化で魚類が移動するのか、正直不思議に思っていた。しかし、今年ポルトガルのリスボンで開催された国連主催の海洋会議に出席した折にコロナに感染し、2日間近くベッドから起きられなかった。体温は37.3度程度、平熱は36.2〜6度ぐらいなので、たった1度の体温上昇での体調不良であった。

なるほど、体温がたった1度上昇でこのような状態になるのか。
海水温1度で魚類が移動する理由をコロナのおかげで理解することができた。