笹川陽平ブログ（日本財団会長）

9月30日（金）

6:45　財団着

8:00　「海の地図PROJECT」説明

9:00　IUC奨学金授与式、SJSF（スウェーデン）デリゲーション説明

10:00　公益事業部進渉告

11:00　大野修一　社会変革推進財団(SIIF)理事長

11:30　HEROs 支援事業説明

13:30　宮崎　正　日本財団特別顧問

14:00　ハリエット・ヴァルベリ氏（日瑞基金会長、スウェーデン大学連合元総長）
　　　　エリザベス・ニルソン氏（スカンジナビア・ニッポンササカワ財団理事長）



16:00　曽野綾子邸

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き
　

9月12日、国連世界食糧計画（WFP）は、ミャンマー国民1,320万人が飢餓の危機に直面していると発表した。

混乱極まるミャンマーでどのような調査方法で算出された人数かは不明だが、戦乱により食料問題のみならず、多くの国内避難民が発生していることは事実で、悲惨な生活を強いられている避難民、特に子どもたちの姿を見るにつけ、太平洋戦争当時6歳で、家を焼かれ、食糧難から常に空腹で栄養失調になった我が身の経験から、一人でも救いたいとの強い思いでミャンマー人道支援活動を行っている。

職員の身の安全確保をしながらの食糧配布は想像以上に困難を極めるが､日本財団の現地職員も使命感を持って活動してくれている。外務省からお預かりしている人道活動支援資金も、確実に、効果的に、早急に避難民に届けるべく、赤十字社と緊密に連絡を取りながら活動している。

現在のところ、7つの少数民族武装勢力地域の62,600人の避難民にコメを届けることが出来たが、更に拡大すべく努力を継続中である。

私の少年時代の思い出を胸に、子どもたちが空腹のまま眠りにつくことがないよう、現地職員共々、極めて困難な状況の中でも活動を続ける覚悟である。

【私の毎日】

6:46　財団着

9:00　災害対策事業打合せ

10:00　「笹川日中友好基金」インタビュー撮影
　　　　イタビュアー：高原明生氏（JICA緒方貞子平和開発研究所長）

11:30　「寄付金活用助成事業説明：グレーゾーンの学生就労支援」打合せ

13:00　渡邉一利　笹川スポーツ財団理事長

13:30　葛西健　WHO 西太平洋地域事務局長

14:00　森　祐次　日本財団常務理事

15:00　紺綬褒章伝達式

たばこ規制について、各国の状況を各報道から拾ってみた。

アイルランドは2004年、屋内を禁煙とする法案を初めて施行。その後、ウルグアイ、トルコでも同様の法律が成立。世界保健機関（WHO）の調査では、2020年時点では67カ国が禁煙だけでなく、販売や宣伝を対象にした規制も進んでいるという。

フィリピンでは、喫煙に批判的だったドゥテルテ大統領（当時）が、歩きたばこの禁止と罰金制度を導入。特にルソン島のバランガ市では2010年に禁煙条例を導入し、子どもが大人になってもたばこを吸わせないキャンペーンを展開。たばこ業界と法廷闘争になったが、若者の喫煙率は激減したそうだ。

イギリスでは2015年、たばこの陳列販売を禁止。2016年以降、ブランドのロゴを使った宣伝も禁止。政府は2030年までに南部イングランド全域を禁煙にし、喫煙者を人口の5％にする目標を設定している。

ブラジルは2009年より電子たばこも販売禁止。香港も同じ。

ニュージーランドは、2009年以降に生まれた子どもが生涯にわたり、たばこを吸えなくするための法改正案を国会に提出した。賛成多数で年内に可決、成立する公算が大きい。現行法では18歳から喫煙可能だが、合法的に喫煙できる世代が次第に寿命を迎え減少し、やがて「たばこのない国」が誕生すると見込む。加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認する。ちなみに、たばこ1箱30〜40ニュージーランドドル（日本円で2550円〜3400円）である。

ベトナムでは、たばこの吸い殻ポイ捨てには10万〜15万VND（約574年〜862円）の罰金が科せられる。

マレーシア政府が、たばこ規制の大幅な強化にかじを切ろうとしている。 保健省が７月末、18歳以下の未成年の喫煙を生涯を通じて禁止する「2022年たばこ製品・喫煙規制法案」を連邦議会で審議にかけた。 施行されれば、喫煙者だけでなく販売事業者にも罰金が科される。愛煙家の反対や、密輸品の増加を危惧する声が上がっているほか、大手メーカーなど関連産業への打撃も懸念されている。

同法案は､07年1月1日以降に生まれた国民のたばこ製品と代替品、喫煙道具の購入および使用、これら製品の販売、宣伝などを禁止する内容で、法律の施行日に18歳に達していない国民も対象に含まれる。政府は、若年層の喫煙を全面的に禁止することで、40 年までに国内での喫煙習慣を根絶する狙いだ。同様の法案が提出された国は、ニュージーランドに次いでマレーシアが世界で2番目だという。

カイリー・ジャマルディン保健相が7月27日に法案を連邦議会下院の第一議会に提出。法律に違反し場合は、500リンギ（約15,000円）の罰金や地域奉仕を命じることなどを検討している。

日本の状況は、2021年9月6日のブログをご覧ください。

電力需給の逼迫を受け政府が7月1日に全国の家庭や企業に出した3カ月間の節電要請は9月いっぱいで終了し、この夏の電力危機は何とか乗り切れる見通しとなった。しかし電力需要は例年、冬場に最も高くなる傾向にあり、逼迫した状況が今後も続くことに変わりはない。

そうした中、7月末から8月上旬にかけエネルギーをテーマに第48回となる18歳意識調査をインターネットで行い、電力不足の現状をどう受け止めているか、全国の17〜19歳1000人に聞いた。



この結果、電力不足に過半数（55％）が関心を示し、その要因として7割前後（77.8〜68.8％：複数回答）が「地球温暖化による平均気温の上昇に伴うエアコンなどの使用増加」、「東日本大震災以降、休止する原子力発電所が増えた」、「コロナ禍によるライフスタイルの変化で電力重要が増加した」などの点を指摘している。

さらに全体の4割（39.2％）が「政府の節電要請によって電力不足に対する関心が高まった」としているほか、3人に2人（67％）は「日々の生活で節電に取り組んでいる」と回答。具体的な取り組みとしてエアコン、照明の利用方法の見直しのほか、早寝早起きや使用していない家電のコンセントを抜く、といった対応のほか、「自分や家族の生活習慣・ライフスタイルを改めた」とする答えも3人に1人(32.5％)に上っている。

電力需給が逼迫した場合、あらかじめ定めた区域割に従って電力の供給を止める「計画停電」に関しては、33％が「聞いたことがあり、内容も理解している」と回答。21・8％が「行わない方がよい」としているのに対し、2倍近くの40・4％は「行ってもよい」(残りは「わからない」)としている。

電力の逼迫が大都市周辺で深刻化していることから、計画停電を理解している、とする回答は、東京圏が43.8％と最も高く、「行わない方がよい」とする答えが男性25.6％、女性は17.7％とかなりの差があるのも目立った点だ。

調査結果を見て、若者の電力不足に対する認識や節電に向けた取り組みが予想以上に高い、というのが筆者の実感。調査ではわが国のエネルギー政策に関しても質問し、過半数(54.4％)が「関心がある」と答えている。

電力は国民生活、産業の生命線であり、不足すれば高齢者の日常生活や企業活動が成り立たなくなる。次代を担う若者の高い関心を受け、政府がより積極的なエネルギー政策を打ち出すよう期待したいと思う。

9月27日（火）

6:45　財団着

9:00　 伊原木隆太　岡山県知事

10:00　スランゲル・ウィップス　Jr.（Surangel Whipps Jr.)パラオ大統領、
　　　　トミー・レメンゲサウ Jr. (Tommy Remengesau Jr.)前パラオ大統領



14:00〜16:30　 安倍晋三元首相　国葬に参列

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き
　

中央アジア諸国というと日本ではなじみが薄いが、旧ソビエト連邦に属し、その後、連邦の崩壊と共に独立したキルギス、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンのことを言う。

独立後、これらの国々の若者の教育に日本財団が協力してきたことは私の挨拶の中にあるので省略しますが、新たに筑波大学の協力を得て奨学生事業が開始され、最初の学生の修了証書授与式が日本財団で行われた。

以下は私の挨拶です。





私は昔から中央アジアに興味を持っており、以前、キルギスからカザフスタンを通ってウズベキスタンまで車で移動をしたことがあります。その後、私の友人である小渕恵三氏（後に首相）に、中央アジアと日本の関係の重要性を説明したところ理解をいただき、チャーター機に実業家や研究者を乗せて訪問されました。

残念ながら、その後は様々な事由で中央アジア諸国と日本の関係が若干薄れてしまいました。そこで日本財団では、皆さま方の先輩にあたる優秀な方々に新しい社会体制の中での国づくりの方法を学んでいただこうと、最初は日本にお招きして勉強して頂こうと思いました。しかし、ソ連から独立した事情もあり、同じイスラム国家でもあることから、日本よりもマレーシアの方が、また、マラヤ大学は非常に優れた大学であったこともあり、マラヤ大学での勉強の機会を提供しました。

その後、トルコ政府から依頼で、中央アジアからトルコに来ている学生への支援が財政上困難ということで、日本財団が協力することになりました。これまでに300人を超える方が卒業して活躍されていますが、やはり中央アジアと日本の関係をもっと親密なものにするためには、日本で皆さんに学んでいただくことが良いだろうと考えました。そして、日本の著名な大学である筑波大学が中央アジアについて大変広い見識をお持ちということで、このプログラムが誕生しました。

こうした経緯があって今に至っています。不幸なことに、コロナウイルスの蔓延により皆さんが十二分に日本での滞在が出来なかったようですが、3ヶ月くらいは滞在できたと伺っていますし、本日修了されたと聞いて心からお祝いの言葉を述べたいと思います。

世界でも大変ユニークな国が日本です。小さな島国ですが、2000年以上独立を続けてきた国は日本以外ありません。世界には学問的に8大文明が成立していますが、その中にこの小さな島国の日本がその1つに入っています。国が出来た当初は若干中国の影響を受けましたが、その後独自の文明を築いてきたということがあり8大文明の一つとなりました。現在中国で使われている近代科学、社会科学に関する言葉は日本から輸入された日本語です。また、日本には様々な古い文化が残されており、木造建築で1000年以上健在なものもあります。それぞれの地方に行けば独自のお祭りがあり、伝統的建物や歴史が残されていますので、大学の勉強の合間に日本の地方にも旅をしていただきたいと思います。

日本財団は未来を背負う若者たちに教育の機会を持っていただきたいと思っています。様々な奨学金制度を提供し、これまでに40,000人を超える方が我々の奨学金で世界中で勉強してきました。私たちの基本的な考え方は、皆さんに勉強の機会を提供するだけではなく、卒業した後こそ日本財団との関係を強化し、一生繋がっていきたいと思っております。卒業した後も日本財団との関係を深化させていきたいと願っていますので、皆さんにご理解いただければ幸いです。

私のところには世界中の多くの奨学生から就職した、昇進した、結婚した、子供が出来たという手紙を頂いています。必ず返事を差し上げますので、皆さんからの手紙も楽しみにしております。幸いにも「離婚をしました」という手紙が一度も来ていないのは有難いことです。（笑い）そうした考えですので、お帰りになる皆さんとの関係構築には、日本財団も努力しますので、皆さんにおかれましても、帰国後は筑波大学は勿論のこと、日本財団との関係維持にご協力を頂きたいと思います。

改めて卒業された皆さんにお祝いを申し上げると共に、日本に来た皆さんを歓迎致します。



※筑波大学国際公共政策学位プログラム（修了生）
　Abdullayev Ramil（アブドゥラエフ・ラミル）Azerbaijan
　Mukhamejanova Aizhan（ムハメジャノヴァ・アイジャン）Kazakhstan
　Nurlan kyzy Aliia（ヌルラン・キジ・アリヤ）Kyrgyzstan
　Osmonova Gulzada（オスモノヴァ・グルザダ）Kyrgyzstan
　Ospanova Sofya（オスパノヴァ・ソフィヤ）Kazakhstan
　Rajabova Manizha（ラジャボヴァ・マニジャ）Tajikistan
　Suiunbekova Saikal（スイウンベコヴァ・サイカル）Kyrgyzstan
　Geldiyeva Mivegozel（ゲルディエヴァ・ミヴェゴゼル）Turkmenistan

※新奨学生
　Bazarova Asal（アザロヴァ・アサル）Uzbekistan
　Malakbozova Munira（マラクボーゾヴァ・ムニラ）tajikistan
　Mavlonova Maftunakhon（マヴロノヴァ・マフトナホン）Uzbekistan
　Nyussupov Assylzhan（ニュスポフ・アシルジャン）Kazakhstan
　Smanova Nargiza Asankyzy（シマノヴァ・ナルギザ・アサンクズ）Kazakhstan
　Suvanova Yulduzkhon（スヴァノヴァ・ユルヅズホーン）Uzbekistan
　Aizada Badiyeva（バディエヴァ・アイザダ）Kazakhstan

　日本唯一の国立図書館である「国立国会図書館」の蔵書をデジタル化する事業に７月から、福岡、熊本県などの障がい者施設8か所が参加する。日本財団が受注して障がい者施設に委託する形で、年度内に約3万冊分の画像データを納品する予定だ。一般企業も担う専門性の高い仕事で障がい者の賃金の向上をはかる狙いがあり、参加者は「国のプロジェクトなので、やりがいも大きい」と意気込んでいる。

　福岡県障がい者就労支援ホームあけぼの園（大野城市）で6月18日、障がいのある人たちが本の撮影作業の練習をしていた。

　撮影用のスキャナーを備えた暗室に入り、本を開いてガラス板で挟み、足元にあるスイッチでシャッターを押す。ゆがみ、ほこりなどの映り込みがないかどうかを確認し、1時間に150コマ（枚）ほど撮影する。隣室では、撮影された画像のチェックが行われる。

　他の障がい者施設の利用者も参加でき、7月以降、国立国会図書館から蔵書が届くのを前に、約30人が本番を想定した練習を6月中旬から続けている。印刷会社への就職を目指す大野城市の女性（30）は「ここで技術を身につけたい。国の大切な本なので、やりがいも大きい」と笑顔を見せた。

　約4620万点の蔵書がある国立国会図書館は、デジタル化を加速させている。新型コロナウイルス禍で多くの図書館が休館し、インターネットでの閲覧を求める声が高まったことなどが背景にある。2025年度までの5年間に、希少性や利用頻度などを基に国内刊行図書を中心とした100万冊以上のデジタル化を進める。

　この事業を障がい者の就労支援につなげようと、日本財団は昨年、印刷業に取り組む社会福祉法人「東京コロニー」（東京）に委託し、約1200冊分のデジタル化を進めた。その実績も踏まえ、今年5月、約3万冊分の業務について、複数の企業が参加する一般競争入札に参加し、落札した。

　「高い精度が求められる業務だが、障がい者施設の技術は、その水準に達している」。日本財団公益事業部の村上智則さんは、自信を見せる。

　日本財団は今回、東京コロニーとノウハウを共有して８か所の障がい者施設に委託し、独自の助成事業として必要機器の購入費を負担した。あけぼの園には、スキャナー8台、パソコン15台、耐火・耐震構造を備えた約5250冊収納の保管庫などの設備（計約9700万円分）を助成した。

　日本財団によると、今回の業務の受注額は約3億7000万円。蔵書の運搬費といった経費を除くと、あけぼの園など、就職が難しい人が支援を受けながら働く「就労継続支援Ｂ型」の施設では、1人当たり月5万円ほどの賃金が見込まれている。B型施設の20年度の全国平均（月1万5776円）と比べると3倍以上の額となる。

　資料のデジタル化は今後、官公庁などでも進むと想定される。日本財団の尾形武寿理事長は「障がい者の手元に戻るお金は非常に少ないのが現状だが、一般企業と同じ事業を障がい者もできるという実績を積んでいけば、どんどん仕事が出てくるはずだ」と期待を寄せる。

　あけぼの園の田中達也施設長は「頑張ったものが未来に残っていく、夢のある仕事だ。成長や自立につながるきっかけになれば」と話している。

※上記記事は「読売新聞オンライン」手嶋由梨氏の記事を借用しました。

9月24日（土）

4:30　ホテル発

7:15　オスロ発

9:30　ミュンヘン着

12:40　ミュンヘン発



9月25日（日）

8:10　羽田着

9月23日（金）

8:30　ヘンリック・シセ　スカンジナビア・ニッポン・ササカワ財団理事との朝食会

10:00　アーリング・リーメスタッド・外務副大臣との面談

18:00　川村　裕・駐ノルウェー日本国全権大使との面談