「18歳意識調査 ウクライナ支援」
―避難民受け入れに6割が賛成―
出入国在留管理庁によると、ロシアの侵攻を逃れ日本に避難したウクライナ人は8月21日現在で1775人、一部帰国した人を除き1708人が45都道府県で暮らしている。先行き不透明なウクライナ情勢を反映して避難民はさらに増えると予想され、日本財団も当初想定した1000人規模の支援枠を7月末に2000人に拡大した。
そんな情勢を受け7月中旬、「ウクライナ情勢」をテーマに47回目となる18歳意識調査をインターネットで実施した。対象は全国の17〜19歳1000人。まずロシアに対し、わが国が実施する制裁に関しては、「非常に賛成」「どちらかと言えば賛成」が36.3%と反対(17.3%)の2倍を超えている。
逆にウクライナ支援やその一環であるウクライナ避難民受け入れについては、それぞれ57.6%、62.4%が賛成、反対(8.1%、10%)を大きく引き離し、ロシアの暴挙に対する若者の厳しい目線が数字に反映されている。
特に女性はほぼ4人に1人が、ウクライナ支援や避難民受け入れの現状(程度)について「あまり足りていない」、「まったく足りていない」と回答、男性以上に一層の支援や受け入れの強化を求めている。
“ウクライナの戦争”は、プーチン・ロシア大統領の強気の姿勢からも長期化が避けられない情勢だ。避難民の多くは女性や子ども。戦争が終結しない限り帰国は難しく、自立を図る必要が出てくる。
先に日本財団が渡航費や生活費の支援を申請した避難民を対象に行なっているアンケートに回答を寄せた260人のうち65.1%が「状況が落ち着くまで、しばらく日本の滞在したい」と答え、今後、必要な事項として65.8%が日本語教育、55.8%が就業機会・職業訓練(複数回答)を挙げている。
避難民の9割近くは既に入国時の短期滞在(最長90日)の在留資格を、1年間就労可能な「特定活動」に切り替えており、今回の調査結果で避難民に対する一層幅広い支援の必要性が浮き彫りにされたと実感している。