笹川陽平ブログ（日本財団会長）

　日本財団は、「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を採用した。同プラットホームの提供と運用支援を行うSAPジャパンとクアルトリクスが6月10日に発表した。

　ウクライナ避難民支援プラットフォームは、ウクライナから日本へ避難する人々と関係機関・団体をつなぎ、円滑な支援を行うプラットホーム。ウクライナ語だけでなく、英語や日本語など、多言語に対応。4月21日から無償で提供されている。

　ウクライナ避難民は同プラットホームを通して、日本への避難に必要な情報を関係機関から収集できる。日本への避難後は、異文化での生活に必要な物資やサポートの要請が可能。同プラットホームを避難民同士が交流するためのコミュニティーとして活用できる仕組みも備わっている。

　一方、ウクライナ避難民を支援する関係機関は、日本への避難を要望するウクライナ人の有無の確認、ウクライナ避難民からの物資やサポート要請の把握、日本入国後の滞在場所の把握などができる。

　日本財団は、ウクライナ避難民に対する人道支援や渡航費、生活費など総額約50億円規模の給付に加え、同プラットホームを活用し、広域自治体や基礎自治体、NPO法人などの関係機関と連携した支援を推進。ウクライナ避難民の滞在先や避難中に必要な支援の内容、さらには戦争からの避難によるメンタルヘルスの課題などを同プラットホームを通して把握し、関係機関が機動的に連携して必要な支援を迅速に提供することを目指す。

　同プラットホームの運用は日本財団が主体となり、関係機関と連携する。ウクライナ避難民に対する支援情報については広域自治体や基礎自治体と連携し、全国に滞在しているウクライナ避難民に対する支援につなげていくという。

子ども関連の重要法案である「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が6月15日の参院本会議で可決、成立した。1994年に国連の「子どもの権利条約」に批准して約30年、ようやく権利条約の基本原則の受け皿となる国内法が整備される形となる。

日本財団では子ども支援を障害者支援や災害対策などと並ぶ重点事業として幅広い取り組みを進めているが、20年９月には公益事業部の��橋恵里子部長を中心に有識者の協力を得て子ども基本法制定を訴える提言書を発表し、政府、国会に早期の取り組みを求めてきた。

提言書の柱の一つであった子ども家庭庁の設置は最終的に政府案として、子ども基本法は与党2党(自民、公明)による議員立法として提案され、いずれも賛成多数で可決された。来年4月には、内閣府の外局として300人規模の子ども家庭庁が創設される。もう一点、子どもの権利を守る第三者機関として提案したコミッショナー制度は与党内にも反対があり残念ながら法案に盛り込むのは見送られたが、子どもの権利を守っていく上で両法が成立した意義は大きい。

今後、子ども家庭庁と子ども基本法を両輪に、子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など幅広い分野で取り組みが強化されるよう期待する。同時に日本財団として一連の流れに、いささかでも貢献できたことに感慨を覚えるとともに新たな貢献に向け決意を新たにしている。

子供を取り巻く環境は年々悪化しており20年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数が20万5000件、小・中学校での不登校児童生徒数も19万6000人といずれも過去最多を記録したほか、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもも19年、8人に１人（13.5%）に上るなど、厳しさを増している。

少子化に目を転ずれば、経済的な不安定さから結婚や出産に踏み切れない若者も多い。「子育ては家族の責任」、「家庭教育の自主性は尊重されるべきだ」といった考えが根強い我が国で、次代の担い手である子どもを社会全体で支えていく姿勢をどこまで広げ、共有していくか、課題も多い。

複数の省庁にまたがる縦割り行政の弊害をなくすため、幼稚園と保育園の統合を目指した「幼保一元化」も最終的に文部科学省が引き続き幼稚園や義務教育分野を担当することが決まり、子ども行政の一本化は実現しなかった。

課題はあまりに多く、「官」、「民」を挙げた取り組みの強化が欠かせない。これを機会に日本財団としても、更に活動を強化し、問題解決の一助になりたいと願っているところである。

6月28日（火）

7:00　朝食

8:00　世界海事大学（WMU）クレオパトラ（Dr. Cleopatra Doumbia-Henry）学長



9:30　日本財団・オーシャン・ネクサス（Nexus）フェローとの面談



12:00　関係者との昼食

15:00　PCR検査

19:00　Nekton財団　グレイ（Rupert Grey）会長

明治40年（1907年）の刑法制定以来115年振りに改正となり、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」になりました。

その内容は色々あるのですが、近年増加している再犯率の増加対策として、日本財団が2013年から行なっている再犯防止のための「職親プロジェクト」との関係について説明します。

今までの刑務所や少年院の責任者は、ともすれば「自殺、逃亡、暴力沙汰」がなければ十分職責を全うしたことになっていました。しかしこれからは、受刑者の立ち直りを後押しするための就業や修学の支援も施設長の責務と明記されました。

日本財団は、主に中小企業の社長が出所者・出院者の親代わりになって彼らを社会人として再生させる「職親企業」の育成・拡大の活動を行ってきましたが、残念ながら、9年間経過の2022年現在、雇用してくれた企業は137社にすぎません。雇用主である中小企業の社長が採用のために刑務所・少年院を訪問しても、さまざまな制約があり、また採用を決定しても定着率は低いのが現状でした。

私は延べ5回、法務大臣に直訴して、出所・出院の方々が定職を持って働けるよう、パソコンの使用方法や、特に学力不足（四則演算のできない人もいる）を補う教育の必要性などをお願いしてきましたが、まだまだ私の力不足と言わざるを得ません。

そのため日本財団は、再犯防止のために情熱を傾けてくれる協力雇用主（中小企業の社長）と罪を犯した方々の再チャレンジのために更に努力を続けようと新しい5カ年計画を立て、参加企業数1,500社、雇用者数、年間4,500人、職を必要とするすべての出所者、4,524人／年（2019年）を実現すべく活動を開始したところ、この度、刑法改正の朗報となりました。

6月14日付の読売新聞社会部・石浜友理氏の記事は、「受刑者の立ち直りを後押しするため、就業や修学などの支援は刑事施設の長の責務だと明記した」とありました。

又、同紙で浜井浩一・龍谷大教授は、「これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序を維持する側面もあった。これからの処遇のあり方は、受刑者が自発的に取り組み、社会復帰後の自立につながるようにする必要がある。刑務所が受刑者を社会に戻すための施設として機能するよう、職員の意識改革も求められる」とコメントされていました。

正しく日本財団が9年前の2013年から法務省に陳情してきた事の一部が実現することになりました。これからも情熱的な中小企業の経営者と一丸となり、目的達成に精魂を傾ける覚悟です。

6月27日（月）

7:30　朝食

10:00　国連用のパス申請手続き

13:00　「国連 Ocean Conference」
　　　　小島嶼国連合（AOSIS）サイドイベントにてスピーチ



14:30　「国連 Ocean Conference」
　　　　 パラオ共和国政府・笹川平和財団（SPF）共催サイドイベントにてスピーチ



16:00　パラオ共和国　ウィップス大統領



19:30　牛尾 滋　駐ポルトガル特命全権大使との面談

コロナ禍や災害に、多額の寄付を提供して下さっている稲垣五郎、草なぎ剛、香取慎吾さんの三人組は、「新しい地図」を組織され、日本財団に「LOVE POCKET FUND」基金を設立。多くのファンの皆さんからも浄財を集めて下さり、積極的に社会貢献活動をされている。

この度は、ウクライナ避難民の来日渡航費100人分､3000万円を頂戴した。

※以下は、マイナビニュースを拝借しました。


　「LOVE POCKET FUND」は、ロシアの侵攻によりウクライナの特に弱い立場にある女性や子どもたちの力になるため、ウクライナから来日する避難民支援約100人分の渡航費3000万円をポケットから支給することを決定、準備を進めてきた。

　日本財団ウクライナ避難民支援室では、在日ウクライナ人スタッフによるウクライナ語での問い合わせにも対応できる窓口を開設。その結果、6月6日には100人の支給者が決定した。順次、支給者の皆様へ現金書留の送付を行っていく。

6月26日（日）

4:30　ホテル発



7:00　アゼルバイジャン・バクー発

9:00　トルコ・イスタンブール着（空港待機6時間）

15:00　イスタンブール発

17:40　ポルトガル・リスボン着

18:40　ホテル着

19:00　関係者との夕食

6月25日（土）

7:00　朝食

10:00　PCR検査



13:00　和田純一　アゼルバイジャン特命全権大使
　　　　アゼルバイジャン・パラリンピック委員会　イルガー・ラヒモフ委員長との昼食会

18:30　関係者との夕食

6月24日（金）

5:00　トルコ・イスタンブール着

7:20　イスタンブール発

11:00　アゼルバイジャン・バクー着

12:30　ホテル着

13:30　和田純一　駐アゼルバイジャン特命全権大使

14:00　アゼルバイジャン・パラリンピック委員会　イルガー・ラヒモフ委員長



15:00　True Colors Festival 出演者



16:00　パラリンピック・スポーツ・コンプレックス見学


18:00　夕食

21:00　True Colors Festival in Azerbaijan

日本財団では、毎年全国？の放送局、企業、学校、NPOからの参加を得て「海と日本プロジェクト」の名のもと、主にごみ拾いを中心に、海の環境を考える多種多様な催しを全国で展開している。

今年は5月28日〜6月12日の期間で56 局、15 万人が参加して下さった。

以下は三陸鉄道と沖永良部島からの報告を掲載しました。


「ゴルゴ13　ごみのポイ捨てに協力」

　日本財団（東京・港）は8日、岩手県沿岸を縦断する三陸鉄道でラッピング車両を走らせ、海洋プラスチックごみ問題の周知啓発を始めた。同車両のデザインには人気漫画「ゴルゴ13」の主人公を起用。列車の運行を通じ、海洋ごみの主な発生原因とされる陸域でのポイ捨て防止を沿線住民や観光客に呼びかける。



　ラッピング列車の運行は、海洋ごみ対策プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」の一環。車両には漫画の主人公で超一流のスナイパー「デューク東郷」の上半身のイラストをあしらうとともに、「ポイ捨てをするな　海ごみは街から出ている」とのセリフを添えている。

　同列車は2023年3月末まで同鉄道の全線（163キロメートル）を不定期に運行する。また、「俺のうしろにごみを捨てるな!」とのセリフと主人公の等身大パネルをセットにしたオリジナルごみ箱も用意し、同鉄道の久慈（久慈市）、宮古（宮古市）、釜石（釜石市）、盛（大船渡市）の4駅に設置する。

　日本財団が啓発キャラクターにゴルゴ13を起用するのは初めて。作者で昨年9月に亡くなったさいとう・たかをさんが岩手県花巻市に別宅を構え、妻が盛岡市出身などと岩手と縁が深いことから決めたという。

　この日は宮古駅でゴルゴ車両の出発式を開催。出席した同財団の海野光行常務理事は「海洋ごみは約8割が街などの陸から流れ込むものとされている」と指摘。「ゴルゴ車両を目にしたり、乗ったりした人に海ごみの問題に関心を持ってもらい、問題解決へ行動を起こしてもらうきっかけになれば」と語った。




【沖永良部】海洋ごみについて考える「海ごみゼロウィーク」（5月28日〜６月12日まで）に合わせて、与論町B&G海洋センター主催の「海ごみゼロツーリング」が先月29日、同町で行われた。海洋クラブの児童16人と保護者ら10人が参加。ボードに乗りパドルを漕いで移動するスタンドアップパドルボード（SUP）を使って、町内4海岸の漂着ごみを拾い集めた。



　海ごみゼロウィークは、日本財団と環境省が推進する「海と日本プロジェクト」の一環。B&G財団では、海ごみゼロウィーク（春と秋の2回）に合わせて、全国一斉清掃活動「海ごみゼロフェスティバル」と銘打ち、全国の海洋センターと海洋クラブでごみ拾いイベントを実施している。

　この日は、長さ約5.5メートルのメガSUPを使い、同町茶花のコースタルリゾートビーチを出発点に、茶花海岸、ウドノス海岸、アイギ浜の4カ所を巡った。

　参加者は、海洋センタースタッフの指導を受けながら、消波ブロックに絡まった漁網やロープのほか、海岸に漂着したペットボトルやマイクロプラスチックなどを拾い集め、SUPに乗せて移動した。

　同町B&G海洋センターの田中裕士さんは「島のきれいな海に誇りを持ち、ごみを拾うことを習慣にしてほしい」と話した。