笹川陽平ブログ（日本財団会長）

5月31日（火）

6:55　財団着

8:00　角南　篤　笹川平和財団理事長

10:00　曽根健孝　外務省国際文化交流審議官

11:00　中国インタビュー

13:00　辞令交付

13:30　森　喜朗　元総理

14:00　Buffalo 24　寄付贈呈式

16:00　米国連邦議員団との会議

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

世界三大デザイン賞は、1953年にドイツで設立された。

「iF DESIGN」とドイツの「Red Dot Award」、それに「International Design Excellence Awards」のことだそうだ。

この度、日本財団の「THE TOKYO TOILET」プロジェクトの一環として、佐藤カズークリエーターの渋谷7号通り公園トイレが、音声認識技術を採用してドアの開閉から便器の操作だけでなく、音声で音楽をかけることもでき、クリーンで楽しい時間を楽しめる場所となっており、「iF DESIGN」の審査委員会は「世界的な新型コロナの流行により、人々は非接触型を求めるようになった。このトイレのデザインは美観、アクセビリティ、衛生のバランスを保ちながら、洗練された使いやすさを実現した」ト評価している。
（この稿は主に知財ニュースを参考にしました）



※以下は建設総合ポータルサイトに掲載された記事です。

1. THE TOKYO TOILETとは
「THE TOKYO TOILET」は，渋谷区内17カ所のトイレを，性別，年齢，障害を問わず，誰もが快適に利用できる公共トイレに生まれ変わらせ，多様性を受け入れる社会の実現を目指す，日本財団のプロジェクトです。
建築家の安藤忠雄氏，伊東豊雄氏，坂茂氏，槇文彦氏に加えて，佐藤可士和氏，NIGO氏らデザイナーなど16人のクリエイターに参画いただき，優れたデザイン・クリエイティブの力で，インクルーシブな社会のあり方を広く提案・発信していきます。
また，訪れた人々に気持ちよく利用していただけるよう，従来に比べ清掃をはじめとしたトイレの維持管理を強化します。

2.「おもてなし」の象徴としてのトイレ
トイレは，日本が世界に誇る「おもてなし」文化の象徴。
しかし，多くの公共トイレは，4Kと呼ばれる「暗い，汚い，臭い，怖い」のイメージに加えて，障害がある，お子様連れであるなど，それぞれの事情から，利用者が限られている状態になっています。
本プロジェクトでは，今までの公共トイレのイメージを刷新し，性別，年齢，障害を問わず，誰もが快適に利用できるように改修しています。
トイレはそれぞれ個性豊かなデザインで，共通して，ウォシュレットの完備，車いすでの利用，オストメイト用の設備，性別を問わないユニバーサルトイレを設置しています。
また公共トイレは，長く使い続けていただくものです。
ハード面だけでなく，清掃をはじめとしたトイレの維持管理を強化しています。
これにより，訪れた人々に気持ちよくトイレを利用していただき，さらに利用者が次の人のためを思う「おもてなし」の心の醸成も目指していきます。

3.竣工済みトイレ一覧
2021年8月時点で，12カ所の公共トイレが竣工し，一般利用を開始しています。
それぞれのトイレは，各クリエイターに利用者層や周辺環境なども考慮してデザインしていただきました。
例えば，安藤忠雄氏のデザインした「神宮通公園トイレ」には，「雨が降ったら，庇の下に逃げ込める，雨やどりができるトイレ」として，トイレの本来の機能だけでなく，困ったときに駆け込めるみんなの場所になるように，という想いが込められています。
夜間の公園の暗さに不安を覚える人の多かった「西原一丁目公園トイレ」では，坂倉竹之助氏が，「行燈（あんどん）」をテーマに，公園内を優しく照らすトイレをデザインし，地元の住民にも喜ばれています。
坂茂氏は，公共トイレを利用する際の2つの不安「中に誰もいないか，中がきれいかどうか」を確認できるよう，透明なトイレを提案（代々木深町小公園・はるのおがわコミュニティパークトイレ）。
鍵を締めると透明な壁面が不透明になる仕組みで大きな話題になりました。



4.維持管理と今後について
THE TOKYO TOILETでは，トイレを毎日清潔な状態に維持し続けるため，メンテナンスの維持・強化に取り組んでいます。
渋谷区では従来，1日1回の清掃（利用頻度の高い場所は1日2回）を実施していましたが，現在は原則1日3回の乾式清掃（利用頻度の少ない場所は2回），また月1回の湿式清掃，年1回の特別清掃（外壁，屋根清掃等）を行っています。
清掃のほかには，専門的・科学的な見地からアドバイスを受けるため，第三者チェック機関として，トイレ診断士のチェックを月1回，特別診断を年1回取り入れています。
清掃・診断報告書には，設備点検や清掃状況の報告と併せてトイレの利用状況や快適状況を点数付けし，日ごと，月ごとの変化を記録し，分析を行っています。
その追跡可能なデータにより，日本財団，渋谷区，一般財団法人渋谷区観光協会の三者で月に1度開催している維持管理協議会で課題分析，改善施策の効果をより厳密に議論できるようになりました。

今後も利用状況を鑑みながら，清掃回数を減らすなど費用削減に努め，同時に利用者が次の利用者のことを思う「おもてなし」の心を醸成するため，さまざまなイベントを企画し，公共トイレにおける維持管理方法の最適化を図っていきます。
また，清掃員の方が誇りを持って，モチベーションを高く保ち，仕事に取り組んでいただけるように，ファッションデザイナーのNIGO氏にユニフォームの監修を依頼しました。
素材や通気性など機能面にもこだわっています。
そのユニフォームを着用し清掃していると，お礼を言われることや，夏の暑い日に差し入れをいただくなど，清掃員の方のモチベーション向上にもつながっていると考えています。



5.最後に
THE TOKYO TOILETプロジェクトでは，公共トイレから渋谷を，そして，東京，日本をもっと魅力的な場所にしたいと考えています。
日本のトイレは海外から見ると，美しいとされていますが，残念ながら多くの公共トイレはそうではありません。
できれば入りたくない公共トイレを，行きたくなったら利用してみたいトイレにするべく，クリエイターがそれぞれ公共トイレに対する課題や考えを巡らせ，さまざまなコンセプトでデザインしていだたきました（各トイレの詳細やコンセプトにつきましては，THE TOKYO TOILETホームページ（※注）をご覧ください）。
このプロジェクトの最終目標は，機能性やデザイン性に優れたトイレを設置することではありません。
これらの公共トイレが5年後，10年後も誰もが気持ちよく安心して利用できるトイレの状態を維持していくことです。
プロジェクト公表後，「THE TOKYO TOILET」モデルを参考にしたいなど，国内外から多くの問合せをいただいています。
今後，全国にTHE TOKYO TOILETのような公共トイレが設置されることによって，多様性を受け入れる社会となること，そして一人ひとりが，次の人のことを思ってトイレを利用する「おもてなし」の心を持つことにより，公共トイレがいつまでも綺麗で快適な場所となることを願っています。

5月30日（月）

8:22　財団着

9:00　PCR検査

13:30　ウクライナ支援学生派遣出発式

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き、事業打合せ

　パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス感染、唐突なロシアのウクライナ侵攻など想定外の事態を前に、国の安全保障に関する議論がこれまでになく高まっている。

　国防、コロナ禍で低迷する経済の再生、健康、温暖化に伴い常態化しつつある巨大災害への備えなど、どれも喫緊の課題であり、異存はない。ただし、筆者は「食」の安定的な確保こそ国の要であり、最優先で議論されるべきテーマと考える。食料問題は時に国際紛争の原因になり、不足すれば国は安定しないからだ。

　≪小麦高騰に意外に小さい危機感≫
　先の大戦では米国による石油禁輸が日本を戦争に追い込む引き金になったとも指摘される。人口増で世界的な食料不足が進む中、石油や天然ガスと同様、食料はいつでも“戦略物資”になり得る。60％以上を輸入に頼るわが国の現状はあまりに危うい。

　今回のウクライナ情勢の緊迫化は小麦の国際価格の高騰を招き、早晩、日本にも波及する。「輸入すれば足りる」といった発想は安易であり、食の将来を懸念する声が思いのほか小さい現実に意外感さえ覚える。ちなみに、わが国の小麦消費量は平成28年から5年間平均で国産が年82万トン、輸入が488万トン。85％を輸入に頼り、世界の小麦輸入国上位5カ国の一つに数えられている。

　国連食糧農業機関（FAO）が毎月発表する世界の食料価格指数（2014〜16年＝100）は3月、159.3と2カ月連続で過去最高値を更新し、中でも小麦を中心とした穀類は170.1と1990年以降、最高となった。価格高騰は世界1位の小麦輸出国であるロシアが同5位のウクライナに侵攻したことで輸出の落ち込みを懸念した結果とみられている。わが国は小麦のほぼ100％を米国、カナダ、オーストラリアの3国から輸入している。にもかかわらず政府が外国から買い付け、製粉業者に売り渡す輸入小麦価格は4月1日から17.3％アップし、1トン当たり7万2530円と20年以来の最高値となった。

　昨年、北米を襲った記録的な干魃（かんばつ）の影響が大きいが、ウクライナ情勢の影響を受け、次回10月の政府売渡価格がさらに上昇するのは避けられない。パンから麺類、菓子類まで幅広く利用され、円安に伴う輸入価格の上昇もあって消費者への影響は避けられない。

　食料の自給率向上はこれまでも政策課題となってきた。政府は平成11年、農業基本法（昭和36年制定）に代わり、新たに食料・農業・農村基本法を制定し、食料の安定供給の確保や農業の持続的発展など4項目の政策を打ち出した。基本計画は5年ごとに見直され、平成27年には10年後の食料自給率をカロリーベースで45％（生産額ベースで73％）に設定した。

　≪食料自給率は過去最低の37％≫
　しかし、その後も低下傾向をたどり、小麦を含めた自給率は令和2年度、37.17％。統計が始まった昭和40年（73％）の約半分、過去最低の数字に落ち込み、令和12年度の達成目標を再度、45％に設定している。

　野菜の生産量も令和元年は1166万トンと40年前に比べ約30％減少。タマネギ、ニンジン、カボチャなど生鮮品や加工・業務用の冷凍・乾燥野菜の輸入は約300万トンに上り、重量ベースで見た近年の自給率は80％前後で推移している。

　筆者は平成23年12月に当欄に投稿した「日本農業をゆでガエルにするな」で、農業の成長を押さえ込んできた補助金や過度の規制に疑問を提示し、農業の再生と地方創生を訴えた。しかし、効率化や生産性の向上を目指す農業の大規模化やITやAIを利用したスマート農業への切り替えは思うように進んでいない。

　これに対し政府は昨年7月、緊急事態食料安全保障指針を改正して「早期注意段階」を新設し、直ちに適用した。緊迫化する国際情勢を前に、早い段階から情報収集など取り組みを強化するのが狙いと理解する。岸田文雄首相も4月17日、石川県輪島市で開かれた車座集会で、世界の食物価格の高騰を受け、「食料自給率を上げないといけない」と語っている。

　≪議論を深め緊張感の共有を≫
　以上、わが国を取り巻く食料環境の厳しさについて述べた。夏の参院選では、食の安定確保・自給率アップに向け与野党で活発な論戦が行われるよう期待する。その上で目を転ずれば、国際社会は戦後77年を経て何が起きてもおかしくない激動期を迎えている。ウクライナ情勢を見るまでもなく、万一の事態はいつでも起こり得る。とりわけロシア、中国、北朝鮮に隣接するわが国の安全保障環境は厳しさを増している。

　そうした危険にどう備えるか。「備えあれば憂いなし」である。まずは憲法改正を含め、可能なところから議論を深めることが急務である。議論を通じて、わが国が置かれた厳しい現実を広く共有することが、ともすれば緊張感を欠く“平和日本”の安全保障を前に進めることになる。

5月28日（土）

7:30　朝食

9:00　オリンピック博物館

11:00　昼食

13:00　ホテル発

13:30　ジュネーブ空港着

15:50　ジュネーブ発

16:40　ロンドン着

19:30　ロンドン発



5月29日（日）

17:20　羽田着
　　　　入国前のPCR検査や手続きに約3時間

20:30　羽田空港発

21:00　帰宅

5月27日（金）

6:30　朝食

8:50　テドロス・アダノムWHO事務局長



9:00　笹川健康賞授賞式



11:00　Mr. Zahid Malek（ザヒド・マレク）バングラデシュ保健大臣



11:30　Dr. Tinte Itinteang（ティンテ・イティンテアン）キリバス保健大臣



12:00　Dr. Lia Tadesse Gebremedhin (リア・タデッセ）エチオピア保健大臣


13:00　PCR検査（陰性を確認）

14:00　昼食

15:00　Mr. Todd Howland（トッド・ハウランド）国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）チーフ



16:0０　Dr. Carissa F. Etienne（カリッサ・エティンネ）WHO汎アメリカ地域事務所（PAHO）局長



19:00　夕食

日本財団では500年先か1000年先かは不明だが、いずれ人類の生存に深刻な打撃を与えるであろう海洋環境の保全、特に海洋に流れ出る各種プラスチックを中心とした海洋ゴミ対策について、「海と日本プロジェクト」として全国に清掃活動を展開し、今や毎年200万人以上の方々が老若男女を問わず参加し、海洋にゴミ（特にプラスチック）が流出しないように汗をかいて下さっている。

ある時、我々の活動が「週間循環経済新聞」に掲載されたことをきっかけに購読するようになった。

あらゆる廃棄物を再生利用するためのさまざまなアイデアや企業の努力が掲載されており、これらを本格的に国や行政が理解し、国民に啓蒙され実行されれば、すばらしい世界一の循環経済が実現すると思われる。

紙面の中にはページごとに「工場系使用済み金属類」「食品系・バイオマス」「建設系（木材のリサイクル残土、汚染土壌）」等々、あらゆる物質の環境問題、そのリサイクルについての情報が満載されている。

私は別にこの新聞とは何の関係もないが、地方自治体でも購読すれば、市長や町長、そして市民を巻き込んだすばらしい活動が出来るのではと考えた。

参考までに5月9日付の京都府亀岡市の記事を掲載します。


プラごみゼロ宣言は川下り2人の船頭から
京都府亀岡市

　亀岡市は、人口8万7518人、3万9676世帯（2022年1月1日現在）で、南北に長い京都府の中央に位置する。府内でも有数の穀倉地帯を形成する盆地でもあり、豊かな自然環境に恵まれている。特に保津川下りは市内の無形財産で、市の三大観光の一つである。

　亀岡市は、12年8月に開催した、内陸部の自治体では全国初となる「海ごみサミット」を契機として、18年12月に市議会と共に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発表した。

　初めに取り組んだのが、日々使い捨てされているプラスチック製レジ袋の削減である。

プラスチック製レジ袋は、エコバックを使うことで代替が可能であることから、有料化に踏み切り、ライフスタイルの変革による使い捨てプラスチックごみゼロを目指した。

　使い捨てプラの使用削減を呼び掛け、市内のイベントでもリユース食器の使用を推進している。

　今年4月からスタートするプラ新法に先行すること2年。

　20年3月「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」を制定、翌年1月から施行した。

　亀岡市の「プラごみゼロ宣言」を発出したきっかけは「保津川下り」の船を操る2人の船頭の清掃活動からだった。保津川に流れ着くごみを観光客に見せることはできないと、2人の船頭は、04年から清掃ボランティアを始めた。

　当時、保津川の川辺には、ポリ袋やPETボトル、日用雑貨、といったプラ系廃棄物が散乱していた。

　特に多かったのは「レジ袋片」で、後のプラ製レジ袋の提供禁止の条例につながった。　市内のコンビニやスーパー、商店など市内店舗でプラ製レジ袋の提供を禁止したものだ。

埋立てごみの中から資源取り出す

　亀岡市のごみ回収の現状を見ると、最近では、埋立てごみの中から資源物を取り出すようになった。埋立てごみ（黄色の袋）の中に可燃ごみや資源ごみ（空き缶・空きビン・PETボトル・容器包装プラ）が多いと判明したからだ。

　亀岡市のごみは「燃やすごみ」が緑色の指定ごみ袋。「埋立てごみ」が黄色の指定ごみ袋。電池の回収は、中身の見える袋に入れてリチウム電池なども一緒に入れる。
プラスチック製容器包装は、プラマークが目印になる。回収曜日は決まっており、透明な袋に入れて出す。

　PETボトルは、収集ネットで回収。キャップとラベルはプラ容器として出して、ボトルは水で洗ってから出してもらう。

　空き缶は、収集ネットで空きビンは、コンテナで集める。スプレー缶やライターは、オレンジ色のコンテナで回収。新聞、雑がみ、段ボールや古紙については、集団回収で収集している。

5月26日（木）

7:00　朝食

8:00　アメリカ・カナダ大学連合（IUC）笹川奨学生のリリーさん



10:45　ヤゲロニア大学訪問



11:30　昼食

12:00　クラクフ空港着

14:20　クラクフ発

15:30　オーストリア・ウィーン着

18:00　ウィーン発

19:30　スイス・ジュネーブ着

20:30　ホテル着

パラオで開催された世界的な海洋会議「Our Ocean Conference」については5月10日に掲載しましたが、この会議と並行して、パラオの酋長者会議がレメンゲザウ前大統領出席のもとで行われました。

日本の安全保障の観点からも重要なパラオなので、私も私見を述べさせていただきました。

以下、議事録の主要な部分を掲載しました。


レクライ・ラファエル・ンギルマン（最高酋長）
自己紹介をお願いします。

　（各酋長による自己紹介）

【トミー・レメンゲサウ・ジュニア（前大統領）】
本日、お忙しい中、第7回アワ・オーシャン会議のために、オンラインでお会いして、いろいろなお話を伺えることに、改めて感謝申し上げます。笹川平和財団がパラオと長年にわたりパートナーシップを結び、海の保全と健全な海洋のために取り組んでいただいていることに感謝致します。これは私たち島民の文化、存在にとって非常に重要なことです。そして、私たちの酋長が言ったように、「これが私たちが海を愛する理由」なのです。第7回アワ・オーシャン会議は、日本政府、特に笹川平和財団の支援なしには実現できませんでした。日本政府、特に笹川平和財団の資金援助と専門知識に基づく企画援助により、パラオでのこの重要な国際会議の準備と実施が実現しました。パラオ共和国憲法のもと、私たち16州の伝統的な酋長は、この世代だけでなく、私たちの子供たちや次の世代のために、土地の資源と海の資源を維持し、保護する責任を負っていることをお知らせしたいと思います。

これは非常に重要な責任です。そして、多くの国際的なリーダーが集まるこの会議で、そのメッセージを強調したいと思います。政府は間違いなく民間部門とパートナーシップを組む必要があります。政府は、市民社会、非営利組織とパートナーシップを組む必要があります。政府は、海洋保護区の使命と目的を維持するために必要な財政的支援とパートナーシップを結ぶ必要があります。パラオ国立海洋保護区は、科学、教育、国家と国際社会の健全な発展に貢献します。世界中の多くの人々が答えを探し、解決策を模索している気候変動に対する答えでもあります。そして、パラオ国立海洋保護区が気候変動の影響に対する科学的な解決策を提供していることを、私たちはとても嬉しく思っています。このような理由から、本日、私たちは皆様に感謝の意を表するだけでなく、日本財団と笹川平和財団の継続的なパートナーシップと友情をお願いし、私たちの子供たちや将来の世代のために、健全で持続可能な海を実現するために、今後のパラオを支援していただきたいと思います。というのも、私たちは、この会議がどのようにして開催されたのか、また、笹川平和財団の方々の海に対する愛と支援に感謝することなしに、この会議の議題について話し続けることはできないからです。

【笹川陽平（日本財団会長）】
本日はお招きいただきありがとうございます。最後にお会いしてからしばらく経ちますが、閣下はとてもお元気そうで、大変嬉しく思います。今日は会議に参加させていただきありがとうございます。

パラオと日本の長年のパートナーシップについてですが、ご指摘の通り、パラオと日本は強いパートナーシップを築いており、特に閣下が大統領になられた時には、日本の天皇皇后両陛下がパラオを訪問され、両国関係はとても強く、深く、日本の友人であると感じています。特に、南太平洋の島嶼国の人々はとても身近な存在ですが、その中でもパラオに対しては強い親近感を持っています。世界はコロナウイルスの大流行にみまわれ、皆さんの国もその影響を受け、日本からの観光客が大幅に減少したものと思います。これは非常に残念なことで、皆さんの経済にも大きな影響を及ぼしているでしょう。ですから、一刻も早くこの状況が改善され、以前のように日本から多くの人々が貴国を訪れることができるようになることを、私は願っています。また、閣下が日本の航空会社の飛行機を導入しようと、会社を何度も訪問されていることをよく存じ上げていますし、閣下が国を良くするためにどれほど努力されているか、私は理解しています。

近年、貴国では海の大切さ、マリンサンクチュアリという言葉について明確に言及されるようになりました。また、気候変動が他の国にも影響を及ぼしており、島国にとって気候変動との関係がいかに重要であるかを国際社会に教えてくれたのは、あなたが初めてだと思います。そして同時に、今回のアワ・オーシャン会議で、パラオは国際社会で大きな存在感を示すことができたと思いますし、高く評価されるべきことだと思います。私たちは40数年前から、海のプロフェッショナルとなる人材育成のための支援を行っており、この能力開発活動は非常に重要だと考えています。

今、世界の多くの政治家や専門家が、さまざまな会議で、海や海洋の持続可能な保全について話しています。しかし、その重要性を説いたのは閣下が初めてであり、その一歩は大きな飛躍であったと私は考えています。世界の人口は100億人に達しようとしています。そのような中で、常に500年先、1000年先を見据えた長い目で見て、海の健全性を考えていかなければ、これは生死に大きく関わってきます。

地球の70％は海です。しかし、これまで人々は、陸上で起きていることや航空宇宙分野にばかり目を向けてきました。ですから、海が如何に重要であるかということに、人々はあまり注目していませんでした。これは非常に残念なことです。しかし今日、閣下のこれまでの努力は実を結び始めています。人々は、健全な海が人々の生活にとって重要であり、不可欠であることにようやく気づいたのだと思います。そして、人々がそのことに気づいてくれたことを、私はとても嬉しく思っています。

日本も、海に関わるさまざまな問題を解決するために取り組みを行っています。それは、日本がカレンダーに「海の日」を設定したことでも理解していただけると思います。これは他の国にはない、とてもユニークなことです。そして、この海の日は、私たちにとって国民の祝日です。このような状況において、海の改善のために閣下をサポートできることを大変うれしく思います。閣下が指摘されたように、私は閣下の海洋保護区を全面的に支持しています。そして、島を囲む平和な海を確保し、違法な漁業や海での犯罪から守ることが重要だと思います。そのために、日本財団は笹川平和財団と協力して参ります。

詳細は省きますが、閣下が大統領だった頃、私たちは5400万ドルを支援することができました。先ほど金額のことを申し上げましたが、これは単なる金額だけではありません。例えば、観光や観光産業の回復など、島に関するさまざまな側面が重要で、実りある国を実現するためには、今後のパラオの政策決定がカギとなります。そのために笹川平和財団は、貴国と知識・経験を共有し、サポートしてくれることでしょう。

多くの皆さんが日本を愛しているでしょうし、私たちもパラオに対して変わらぬ深い愛情を持っています。そして、日本とパラオは、これから一層仲良く、兄弟のようになっていくことでしょう。そのために、日本財団と笹川平和財団は協力・連携していきたいと考えています。今、笹川平和財団の角南理事長が貴国を訪問しています。ぜひ、笹川平和財団の角南理事長と建設的な対話をしてください。最後になりましたが、本日の合同会議にお集まりいただいた各州の酋長の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。私は、できるだけ早く皆さんの国にお目にかかることを楽しみにしています。このような機会を与えていただき、本当にありがとうございました。

【トミー・レメンゲサウ・ジュニア（前大統領）】
ありがとうございました。笹川会長、あなたの考えをすべて話していただき、そしてその言葉を私たちに伝えていただき、本当にありがとうございました。そしてお忙しい中、このような機会を設けていただきありがとうございました。改めて酋長会議の気持ちをお伝えしますと、海は私たちの憲法上の責任として、とても重要な役割を担っています。しかし、パラオを愛し、海を大切に思う人々や、日本の皆さんのサポートや協力がなければ、私たちだけではできません。海を守り、魚を保護するために、なぜこれほど多くの資金を投入しているのかと疑問を持つ人もいます。しかし、私たちの伝統、文化、そして人間としての存在は、海の資源に依存しているのです。もし、パトロールや取締り、保護にお金をかけなければ、多くの損害が発生し、食料の安全保障や観光の経済的な安全が失われ、ここパラオの生活様式も失われてしまうのです。ですから、笹川会長、海洋保護区やフックの法律を制定し、それを国土の法律とすることは、話の半分に過ぎません。もし、それをパトロールし、執行するためのリソースがなければ、それは紙の無駄であり、執行しないことで法律と紙だけになってしまうのです。だからこそ、パラオの海洋領土の保全にご貢献いただき、ご支援をいただくことで、パラオは世界でも傑出した存在となることができるのです。これは、私たちが主張したい重要なポイントです。このアワ・オーシャン会議で、パラオだけではできないことがあります。私たちにはパートナーが必要であり、笹川会長の人々や日本政府のようなパートナーが必要なのです。

最後になりますが、近日中に、パラオの伝統的指導者たちが一同に会し、パラオの持続可能な未来という重要な課題に焦点を当て、健全な海洋に関する議論も含めた会議を開催することを、私たちの信念と責任のもと、呼びかける予定です。また、日本財団と笹川平和財団の協力により、伝統的な指導者たちによる会議が、私たちの重要なパートナーである日本財団と連携し、成果を上げることができるよう、今後も協力していきたいと思います。ですから、角南理事長と皆さんの協力にとても感謝しています。私たちが本当に将来の世代のために変化を起こそうとするならば、他の多くの必要なパートナーシップのために、今後とも私たちと協力してください。

私たち全員は、少なくとも笹川会長が言ったこと、議長が言ったこと、私がまとめたことに同意していると思いますし、彼らのニーズを代表して、笹川会長の発言に付け加える必要はありません。このような機会を与えてくださったことに、改めて感謝いたします。なぜなら、笹川会長は法律、議会によってパラワンのファンであり、またパラオに対する笹川会長の愛と寛大さによってパラワンの仲間であり、それは非常に重要なことだからです。今後、コロナの状況が落ち付きましたら、笹川会長が皆さんの場所や村を訪れることができるように、時間を見つけることができることを願っています。私たちの声になってください。日本政府と話し合い、日本の市民社会と話し合い、私たちのパートナーとして、どのように前進していけるか、日本とパラオの空間的な関係や友好をアピールするために、日本での私たちの大使になってください。それでは、角南理事長にお願いして、午後のミーティングを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

【角南篤（笹川平和財団理事長）】
笹川会長が、日本財団と笹川平和財団はパラオの未来のためにこれからも一緒に働いていくとおっしゃったのを、私も同じように受け止めたいと思います。そして、これからもずっと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。

5月25日（水）

7:00　朝食

9:00　クラクフのホテル発

13:00　ウクライナとの国境沿いメディカ（Medyka）に設置された避難民受け入れ施設着



15:45　クラクフヘ向けて出発

19:00　ホテル着

19:10　夕食