笹川陽平ブログ（日本財団会長）

2月28日（月）

7:23　財団着

7:30　無人運航船　記者会見打合せ

12:30　日本財団役員会議

終日　原稿書き、寄付金への礼状書

日本財団が主催する「海の日本プロジェクト」には、全国の多様な方々が積極的に参加、活動されている。

例えば
――瀬戸内海（香川、徳島、広島、岡山の各県共同）のクリーン大作戦、Ｘプロジェクト。

――海に関する民話発掘、アニメ化。

――歴史的な存在となった全国の灯台の観光施設としての再利用計画。

――学生を中心に、スポーツゴミ拾いの普及活動。

――全国の海に面した県で、子どもたちによる海の幸を利用した新商品の開発
　　幻の逸品「江丹別の青いチーズ」開発（北海道）
　　捨てるのはもったいない「未活用の魚を食べよう」（静岡県熱海市）
　　缶詰「越中鰯（いわし）ブラックラーメン味」（富山県）等々。

このプロジェクトは、2016年に開始以来、5年間の延べ参加人数は10,150,000人、協力パートナーは、NPOを含めた企業団体数は10,500件を超え、全国的に活動が拡大していることは関係者のご努力の賜物で、望外のことです。

特に全国53のテレビ局、地方新聞の協力には、心から感謝しています。

下記、富山経済新聞の記事を全文拝借しました。


富山・黒部の昆布店が新商品　小学生やクリエーターと共同開発

　黒部・生地にある老舗昆布店「四十物昆布（あいものこんぶ）」が1月26日、新商品となる昆布シーズニング「かけつぶこぶこ」を発売した。

子どもたちが考案した商品名が入ったパッケージ
　味と粘りが異なる3種類の昆布に、食感を楽しむためのエゴマ、一味や青のりなどをブレンドした同商品。熱々のポテトなどにかけて食べる粒パウダータイプの調味料となっている。



　2021年8月、日本財団主催「海と日本プロジェクト」の一環で行われた学習体験イベント「富山こんぶ学校」の実施が商品誕生のきっかけ。同イベントは、富山県内の小学5〜6年生児童たちが、海や昆布の魅力を多角的な視点から学ぶもの。

　「かけつぶこぶこ」の商品を手掛けたのは「とやま駅弁研究部」の4人。編集者、デザイナー、カメラマン、料理家から成るユニットで、これまで「富山駅弁考察」という弁当付きZINEの発行やオリジナル弁当「上市の助六さん」の開発などを行ってきた。同イベントで講師役を務め、児童たちと共に同商品のネーミングやパッケージデザインなどについてレクチャーしながら、具体的な商品名やデザインを考案。完成に導いた。

　「四十物昆布」代表の四十物幸直さんは「おしゃれかつ富山県らしさを兼ね備えたパッケージや、子どもたちが考えてくれたかわいいネーミング、いろんな料理にも手軽に使っていただけるところなど一言では言い表せないぐらい多くの魅力を秘めた商品になった。年々、各家庭で消費される昆布の量が減りつつあることから、今一度、昆布の良さに気づいていただく一つのきっかけになれば」と話す。「初回200個で製造した商品は、発売翌週に300個を追加製造。さらに450個を追加製造し、発売から半月で約1000個も作ることになった。引き続き販促を強化していきたい」とも。飲食店への卸販売も視野に入れる。

　現在「四十物昆布（生地本店・大和富山店）」、「キッチン花水木ストア」（富山市）、「魚の駅いくじ」「高岡屋」、黒部宇奈月温泉駅に隣接する「のわまーと」（以上、黒部市）、「海の駅蜃気楼」（魚津市）、「海鮮工房」（北海道羅臼町）などで扱っている。

2月25日（金）　

6:45　財団着

14:00　角南　篤　笹川平和財団理事長

14:30　笹川平和財団との打合せ

16:30　日本財団母乳バンク新拠点訪問

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団のコロナ対策は、初期にはお台場における野戦型病棟建設、個別の宿泊棟（140室150床）建設、また、日本全国の主要病院368カ所に対する支援約62億円、医師、看護師の深夜、早朝勤務者へのタクシ―無料チケット配布等々、総額で約270億円、現場のニーズに対応する多様な支援を行ってきた。

その中で、感染患者（軽症者）の移送について、タクシー会社大手、日本交通の川鍋会長に協力を要請したところ快諾を頂き、活動が開始された。

タクシー運転手にとって陽性者の移送には大変なリスクがあり、当初、実労できるか心配だったが、移送用タクシーの車両前方の運転手助手席と後部座席の間を遮蔽し、患者の座る後方の空気が前方へ循環しない設備を装備して専用のコールセンターを開設し、保健所、医療機関を通して患者に無料で利用して頂いた。



それには、全国の皆さんからお預かりした寄付金も活用させて頂いた。

先日、感染の可能性がある運転手の皆さんには一人の感染者も出なかったとの嬉しい報告を受けた。

以下、日本交通・川鍋会長からのメールです。

日本交通の無線センターの日報より。
1年半、日本財団様には大変お世話になりました。
かなりの社会貢献に繋がったのではと思います。
現場の皆様にくれぐれも宜しくお伝えください。
こちらも最後までしっかりやらせます！

配車実績報告：日本財団様の援助で新型コロナ感染者・濃厚接触者の移送サービスが、3月31日で終了することになりました。
2020年7月〜2022年1月までの受付件数：10153件・手配数：9565件です。
社会的意義・貢献は、とても大きかったと思います。
最前線で送迎していただいた乗務員（感染リスクが高い業務と思いますが、ひとりも感染せず、乗務しています！）に感謝です。
本当にありがとうございます。
無線センター　高橋司

2月24日（木）

6:41　財団着

8:00　海洋事業打合せ

10:00　理事会

13:30　森　喜朗　元総理

終日　原稿書き、寄付金への礼状書

日本財団では、無人運行船の実験第3弾として、北海道から茨木県までの750m、18時間の無人運航に世界で初めて成功した。

※以下は、2020年２月9日「日本海事新聞　電子版」の全文を借用しました。

　世界初となる大型カーフェリーでの最長距離、最長時間の無人運航実証実験が6―7日に行われた。苫小牧（北海道）から大洗（茨城県）まで約750キロメートルを約18時間かけて昼夜にわたり航海。自動離着桟や避航操船などの無人運航が無事成功した。日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環で、商船三井が全体のコーディネーションを担当するコンソーシアムが実施した。

　実験に利用したのは商船三井フェリーの「さんふらわあ　しれとこ」（1万1410総トン）で、同船が通常運航する商業航海ルートで実証した。



　同船には他船との衝突を避けるためのアルゴリズムを実装し、避航操船を実施。他船の検出は、従来のAIS（船舶自動識別装置）とレーダーに加え、可視光カメラと夜間にも対応した赤外線カメラを利用し、AI（人工知能）学習によって行った。陸上での監視も必要なため、AR（拡張現実）技術を活用し、船上からの映像にさまざまな情報を画面上に重畳表示したARナビゲーションシステムも開発した。

　今回の実証実験には、商船三井（コーディネート、海技知見提供）のほか、三井E&S造船が計画・操作技術、古野電気が認知・判断技術、商船三井フェリーが船員・船舶提供、MOLマリン&エンジニアリングが3Dシミュレーションなどで参画した。

　7日には茨城港大洗港区での着岸をメディア関係者に公開。日本財団とコンソーシアム参加企業は同日、大洗港フェリーターミナルで会見した。

　日本財団の海野光行常務理事は内航船員の50%超が50歳以上で、海難事故の8割をヒューマンエラーが占めており、船員の労務負担軽減が課題と指摘した。その解決策として、船の無人化、自動化を挙げた。

　その上で、「今回の無人運航実証の実績を踏まえ日本の技術力を世界に示し、日本主導のルールづくりや、無人運航に対応した船員養成・港湾関連インフラ整備などを進めることを目指せれば」との考えを示した。

　商船三井の山口誠執行役員は「船員不足の解消やヒューマンエラーの削減のためにも、商船三井は今後も技術開発を続ける。今回の無人運航船の実証実験を通じて、船舶の未来を感じていただければ」とコメント。

　三井E&S造船の船津勇社長は「今回のプロジェクトで得た技術を生かし、海上運航の安全性向上、船員の労働負荷軽減に貢献していきたい」と語り、古野電気の矮松一磨上席執行役員は「実用化へ貴重な知見を得て技術開発で大きく前進できた」と強調した。

　商船三井フェリーの尾本直俊社長は「無人運航に向けた取り組みの最初の段階に参加させていただき、日本国内フェリーのリーディングカンパニーとして、こういった技術に積極的に取り組んでいきたい」、MOLマリン&エンジニアリングの稲岡俊一副社長は「事故原因の8割超がヒューマンエラー。現場の人に正しい判断をしてもらうための助けとなる、このような技術は不可欠。技術開発が海上職場の魅力回復につながれば」とそれぞれ語った。

　コンソーシアムメンバーのあいさつ後、メディア向けに同船が大洗港へ7日午後4時すぎに入港し着岸する様子を公開。その後、商船三井からの実験概要説明、船内からの中継による機器説明などもあった。

　同コンソーシアムでは1月24―25日に井本商運の749総トン型の内航コンテナ船での無人運航実証実験も行っている。

2月22日（火）

6:45　財団着

10:00　日本財団理事会

13:00　海外協力援助事業案件打合せ

15:00　黒川清　日本医療政策機構代表理事

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

　メディアの世論（せろん）調査が花盛りである。1990年代以降、無作為に抽出した電話番号に通話するRDD方式が調査の主流になったことで調査回数も増え、質問方法も少数の選択肢で「賛成、反対」や「支持、不支持」を問う形が増える傾向にある。

　≪ポピュリズムに陥る危険性≫
　中でも多くの社がほぼ毎月実施する内閣支持率は、30％を割ると「危険水域」、20％を割ると「政局（政権をめぐる重大な事態）になる」などと報じられ、歴代政権が過剰に反応する傾向にある。民意を反映した数字として尊重すべきなのは言うまでもないが、調査結果には移ろいやすい個人の気分や世間の雰囲気が多分に反映され、後述する「輿論（よろん）」とは性格を異にする。

　政治が数字の変化に一喜一憂し、過剰に反応すれば、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥る危険性もある。グローバル化で世界の動きがスピードを増し、新型コロナ禍の深刻な影響が国民生活から経済まで拡大する中、ポストコロナの社会を切り開いてゆくためにも、今必要なのは、国の将来を見据え確固とした決意と指導力を持った政治である。そのためにもまずは、メディア各社が輿論の復活に向けた取り組みを強化されるよう期待する。

　輿論は「責任ある議論を経た意見」を指し、戦前は世論とは別の言葉として使われていた。しかし、昭和21年の当用漢字表の告示で「輿」の使用が制限されたことから、世論に一本化される形となった。現在、「せろん」と「よろん」の2通りの読み方が通用しているのは、世論の位置付けがはっきりしないまま独り歩きしてきた結果で、その曖昧さが戦後政治の弱点になってきた気がする。

　≪「輿」の字の常用化の必要性≫
　そんな思いで筆者は平成20年末、当欄に掲載された「マスコミは警世の木鐸（ぼくたく）たれ」で輿論の必要性を訴えた。10年以上経た今、その思いを一層強くしている。この年に出版され、記事でも紹介した「輿論と世論　日本的民意の系譜学」（新潮選書）の著者・佐藤卓己京大教授は「輿論を公的意見」、「世論を国民感情」と定義した上で、「輿」の字の常用化の必要性を指摘されている。

　世論調査は現在、新聞社や通信社、テレビ局が内閣支持率のほか、組閣や重要法案、海外の動きなど幅広いテーマで実施している。RDD方式の導入で調査に要する日時も短縮され、結果はニュースとして速報されている。

　内閣支持率のような政権に対する評価は欧米や韓国でも盛んに実施され、政権が敏感に反応するのはどの国も同じだ。ただし、わが国の場合は支持率が低下すると、首相よりも官邸が鋭く反応して省庁に人気回復策を求める動きもみられる。政権の“ひ弱さ”が目立つ形となり、これでは政治に対する国民の信頼も薄れ、政府が自信をもって政策を打ち出すのは難しくなる。

　現在の世論調査には、質問の立て方にも問題がある。例えば消費税率の引き上げ。単純に是非だけを問えば、当然、反対が多数を占める。債務残高がGDP（国内総生産）の2倍を超える中、国民の権利と義務も絡め、将来の医療や社会保障の在り方など多角的に質問すれば、責任ある輿論の立案にも活用でき、財政の現状を無視した「ばらまき」を牽制（けんせい）する効果も期待できると思う。

　新聞通信調査会が昨年秋に全国の18歳以上5000人を対象に行った調査（回答率61％）で、各メディアの情報に対する信頼度を100点満点で聞いたところ、新聞は67.7点で、NHKと並び高い数字だった。新聞購読率は61.4％と調査が始まった平成20年度に比べ27.2ポイントも減少し、若者の活字離れを指摘する声もある。

　しかし、若者はパソコンやモバイルを使って活発な書き込みや意見交換を行っており、これを見る限り、活字離れの指摘は的を射ていない。やはり新聞が若者を引き付ける魅力を失っているのが購読率落ち込みの一番の原因と思う。一方でSNSでは「エコーチェンバー現象」というそうだが、価値観の似た者同士が交流し共感し合う傾向が指摘されている。異なる意見に閉鎖的とされ、これでは開かれた議論は成り立たない。

　≪健全な社会を引き継ぐために≫
　筆者は健全な輿論を醸成する上でも、あらゆる出来事の真偽と重要性を判断して読者に提供する新聞やテレビニュースの情報価値こそ、これまで以上に重視される必要があると考える。テーマは安全保障から少子高齢化、脱炭素、女性の社会参加、財政再建などいくらでもある。

　「良薬は口に苦し」という。健全な社会を将来に引き継ぐため、今後、国民に我慢や負担を求めざるを得ない事態は増える。そのためにも健全な輿論は欠かせない。筆者は新聞が大好きで、日々、多くの新聞に目を通している。関係者には新たな気概で健全な輿論を切り開いてほしく思う。そうした努力が日本の政治を強くし、日本の将来を明るくすると確信する。

2月21日（月）

6:46　財団着

13:15　大石吉彦　警視総監

15:00　「鑑古今研究会」打合せ

終日　原稿書き、寄付金への礼状書

ゼロコロナ政策を推進する中国。感染者を低水準に抑えることに成功し、経済正常化を実現した反面、厳しい行動制限が企業活動や消費に深刻な影響を与えており、景気の足かせになりかねないとの懸念も高まっている。

冬季オリンピック開催中も、新聞やテレビに連日感染情報が掲載され、感染対策に気を緩めるなと市民に警告を発している。

厳しいコロナ対策は当然飲食業にも影響を与えている。客足が遠のき、嘗て繁盛を極めた多くの店も今は閑古鳥が鳴っている。

そんな逆境の中、都心部にある有名な北京ダックのレストランの店主が出したユーモアたっぷりの来客数集計看板が、見る人の心を暖めた。

昨日の来客情報：
　新規来客数：０
　疑似来客数：０
　海外来客数：０
　本土来客数：０
　店主の情緒：安定
全体の情勢：制御可能
　死亡ダック数：０

最後の死亡ダック数０は、秀逸なユーモアですね。