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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「スポーツ選手の社会活動」―阪神の西勇輝と西純矢投手― [2022年01月21日(Fri)]

「スポーツ選手の社会活動」
―阪神の西勇輝と西純矢投手―


日本財団は、ヒーローズアンバサダーの名のもとに有名スポーツ選手に参加していただき、日本全国で子供たちに夢と希望を与えてくれる活動を活発に行っている。

勿論、多くのスポーツ選手が自主的に日本全国で活動されており、それぞれの思いをもって活動が活発化していることは喜ばしいことである。

今回の阪神タイガースの両西投手も自主的に活動をされている。その活動が中日スポーツ紙に掲載されていたので拝借しました。スポーツ選手に限らず、このような活動が芸能界や有名人の中に広がることは、次代の日本を背負う子どもたちに夢と希望と自信を与え、僕も私も将来は社会に役立つ人になりたいと胸をふくらませることになるでしょう。

以下記事です。

*****************

 阪神の西勇輝投手(31)と西純矢投手(20)は8日、京都市の「ハピネスこども食堂」を訪問し、子どもたちと交流した。西勇は2018年から日本財団「子ども第三の居場所」への寄付活動を続けており、その施設を初めて訪問。遠縁の間柄である西純とのコンビで社会福祉活動に努めた。

 西勇は「今回初めて実際の現場にうかがうことができて、子どもたちと触れ合い、現場のスタッフさんたちとお会いすることで、やっとその輪の中に入れた気がしました。そしてあらためてこうした活動の継続の大切さを実感しました」と話した。

 後輩の西純は「初めての機会だったので、活動の素晴らしさを感じることができたと思います」と話し、今後の取り組みについては「なかなか大きいことはできないかもしれないですけど、ちょっとずつでもいいので、そういうことに対しての貢献をやっていきたいなと思いました」と先輩を見習う姿勢を示した。

 福祉事業などを手掛ける日本財団の「子ども第三の居場所」は、ひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難などに直面している子どもたちを中心に、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的としている。京都市の「ハピネスこども食堂」をはじめ現在全国65箇所に開設され、2025年度までに全国500拠点の設置を目指しているという。

写真 スポーツ選手の社会活動.jpg
スポーツ選手の社会活動

【私の毎日】1月20日(木) [2022年01月20日(Thu)]

1月20日(木)

6:43 財団着

8:30 角南 篤 笹川平和財団理事長

13:00 樋口義広 マダガスカル大使

14:00 シンガポール ピーター・タン・ハイ・チュアン大使

15:00 高橋正征 日本科学協会会長

19:00〜21:30 WHOハンセン病制圧大使就任20周年記念
        ウェビナーシリーズinインド・ネパール

22.01.20 ハンセン病制圧ウェビナーシリーズinインド・ネパール.png

「世界初 自動運転船」―実験に成功― [2022年01月20日(Thu)]

「世界初 自動運転船」
―実験に成功―


公益財団法人の日本財団は1月11日、世界で初めて小型観光船の無人運航を実施し、航行に成功したと発表した。横須賀市の猿島と新三笠桟橋の間、約1.7kmの距離を離着岸含め、無人運行した。この技術により、国内の船員不足の解消が期待できるという。

無人運行する小型観光船.png
無人運行する小型観光船


船には、画像解析による小型船の検出を目的としたカメラと、GNSS(衛星測位システム)や、船舶間や陸上と通信を行うAISなどのセンサーを設置。これらにより他船などの障害物を回避しながらの自律航行が可能になったという。有人でも操船が困難とされる離岸や着岸時も、自律操船システムにより無人での操船を実現した。

運転室内では、無人でレバーが作動する.png
運転室内では、無人でレバーが作動する


日本国内には旅客船が約2000隻あり、離島との交通手段などに利用されているが、その船員は2000年以降、約1万人から約7000人に減少。このため、船員不足と船員一人当たりの負担増加が課題になっている。無人運航技術の小型船への転用が可能となれば、将来的な船員不足の解消に期待できるという。

※ITメディアの記事を借用

【私の毎日】1月19日(水)  [2022年01月19日(Wed)]

1月19日(水) 

6:45 財団着

11:20 麻生太郎 副総裁

15:00 富岡勝則 朝霞市長

16:30 渡部 尚 東村山市長

18:00 熊坂隆光 産経新聞社会長

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

「HEROs AWARD 2021」―マサカリ投法・村田兆治さん受賞― [2022年01月19日(Wed)]

「HEROs AWARD 2021」
―マサカリ投法・村田兆治さん受賞―


日本財団が、アスリートによる社会貢献活動の促進から社会課題解決の輪を広げていく「HEROs 〜Sportsmanship for the future〜」プロジェクトを2017年から実施。スポーツやアスリートの活動を社会に発信し、社会課題解決の加速につなげようと、毎年12月に「HEROs AWARD」を開催している。

以下、私の挨拶と表彰者のコメントです。

*************

2021年12月20日
於:ホテル・オークラ

師走のご多忙の中、多くの皆さんにお集まりいただき感謝致します。今年のオリンピック・パラリンピックも大成功に終わり、諸外国からは「流石、これは日本でなければできなかった」「このコロナの中でよくぞ開催した」と高い評価を受けました。それも、お集りの皆さま方の素晴らしいご活躍があったからこそです。そうした中、今年も多くの皆さんのご協力のもとHEROs Awardが実現しましたことに心から感謝申し上げます。

皆さま方の社会貢献活動が、どれだけ子どもたちや若い人々に勇気と希望を与えているかということについては皆さんの想像を超えるものだと思います。恐らく皆さん方が「行ってよかった」「活動して良かった」と思う数十倍の夢、希望そして自信を子供たちに与えてくれたことは間違いのないことです。東日本大震災のときにも多くの方が活動されましたが、それから14年過ぎて今や皆さまの活動が社会の一部として定着してきました。

人間は一人では生きていけません。皆さま方が今まで関係者から協力いただいて、日本を代表する素晴らしいアスリートになられたことに対する恩返しの為に社会に還元したいという大変純粋な気持ちでお手伝いを頂き、社会の為に働いていらっしゃることに心から感謝を申し上げます。更に多くのアスリートの方がこうした活動に参画してくださるということが、これからの日本を背負う子どもたちや若者に夢と希望と大きな情熱を与えてくれるものと確信をしています。

昔、野球の神様と言われるベーブ・ルースという選手が、難病の子供を見舞いに行った際に「明日ホームランを打ってほしい」という願いを聞き、本当にホームランを打ったということで、世界中のニュースになったことがあることを記憶しています。皆さま方の力は皆さま方が思っている以上に、人々に大きな勇気や希望を与えるものであるということを、ご理解賜れれば幸いです。

日本には様々な社会課題があります。皆さま方から情報を発信していただき、仲間を増やし、アスリートの皆さんが社会を変えていくということを実現して頂きたいと日本財団は願っています。今日は一年間素晴らしい活動をされた方が表彰されます。受賞される皆さんに心から厚く御礼とお祝いを申し上げます。

一年に一度の集まりです。どうぞ皆さん、テーブルに固まらず、大いに交流の輪を広げてください。そして楽しい一夜に致しましょう。お集まりいただきありがとうございました。

*************

2021年度の表彰の中に、かつてロッテオリオンズで現役時代身長186pの右腕から最速150キロを投げ「マサカリ投法」で通算215勝を挙げファンを沸かせた村田兆治さんが選ばれた。

村田さんは「離島甲子園」の開催に尽力した(撮影・岡田剛).png
村田さんは「離島甲子園」の開催に尽力した(撮影・岡田剛)


村田さんは現役引退後、100回以上も離島の子どもたちに野球を教え、全国の離島の球児が一堂に集まる中学生野球大会「離島甲子園」を開催してきた。

村田さんは「社会に貢献したいという思いで、体の動く限り、子どもたちのために投げてきた。子どもたちには人として成長してほしいとの思いで、愛情を持って背中を押してきた。活動を通じて出会った多くの人たち、地域の方々の支えがあって賞をいただけた」と感謝を口にした。

プレゼンターは、離島甲子園出場者として初めてドラフト指名を受けた菊地大稀さん(新潟・佐渡島出身、22年育成ドラフト読売巨人軍6位指名)が務めた。菊地さんは巨人への入団が決まっている。

他に、東京2020五輪陸上女子100メートル代表の寺田明日香選手が受賞。「A-START」プロジェクトとして。新型コロナウイルス感染拡大の影響で練習環境がままならない学生アスリートとトレーニング法や食事ついて学ぶオンラインプログラムを実施。また、寺田さんと学生が一緒に練習する場もつくった。

寺田選手は「参加した学生が自己ベストを出してくれて、高いモチベーションで取り組んでくれた。五輪を目指す大事な時期だからこそできたことで、学生と過ごした時間も大きな影響を与えてくれた。学生、その下の世代にもどのようにアプローチできるか考えながら競技を続けていきたい」と話した。

(蛇足)
なお、当日はノンアルコールでテーブルも8人座席を5人とし、招待者も大幅に減らしてコロナ対策に万全を期して開催しました。


【私の毎日】1月18日(火)  [2022年01月18日(Tue)]

1月18日(火) 

6:45 財団着

9:00 「こども・若者」輝く未来実現会議(自民党本部)

9:50 60年史インタビュー

11:30 木村光宏ボートレーサ―

13:00 WHOハンセン病制圧大使20周年記念ウェヴィナーシリーズ打合せ

17:00 小林晋ボートレーサ―御通夜

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

「日本財団と国際コンソーシアムDeepStar」―脱炭素技術の開発に向け連携覚書締結― [2022年01月18日(Tue)]

「日本財団と国際コンソーシアムDeepStar」
―脱炭素技術の開発に向け連携覚書締結―


メキシコ湾の油田地帯に接する米国テキサス州ヒューストンは、シェブロン(米国)やシェル(英国・オランダ)など世界の主要石油会社や多くの関連企業が拠点を置き、最先端の技術や幅広い人材の集積地として世界に知られている。世界の海洋石油・天然ガスの探査や技術開発を担う「DeepStar」と呼ばれる国際的なコンソーシアム(共同事業体)も組織されており、日本財団は2018年5月、技術調査や技術開発(R&D)に関する覚書を締結したのに続き、12月6日には第2弾となる新たな連携覚書に調印した。

日本財団ーDeepStar連携技術開発・協力覚書締結式.jpg
日本財団ーDeepStar連携技術開発・協力覚書締結式
左から:筆者、海野光行常務理事
Shakir Shamshy(Director,DeepStar )
Pat Toomey ( Manager Planning and Performance for Chevron ’ s Complex Process
Facilities, DeepStar)


英国グラスゴーで11月に開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑える努力を追求する」旨の合意文書が採択されるなど、脱炭素化が国際社会の大きなうねりとなる中、協力して脱炭素化の技術開発に取り組むのが狙いだ。

18年の覚書に基づくプログラムでは、「海底での光通信無線技術の開発」や「海底油田の生産効率を向上させるための添加剤の開発」など、優れた技術を持ちながら海洋石油・ガス分野への進出が遅れた日本の製造業の底上げを目指したのに対し、今回はグリーンテクノロジーの開発に主眼を置いている点が一番の特徴だ。

油層の熱エネルギーを用いた地熱発電や石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発など再生可能エネルギーの開発、地球温暖化対策を促進するための水素関連技術の開発などに日本企業とDeepStarメンバーである主要石油会社などがR&Dに取り組む計画。年明けにも国内の参加企業を公募し、26年までに最大1000万ドル(約11億円)規模のプログラムに育てたいと考えている。

第一弾の覚書に基づく事業を通じて、双方に高い信頼が築かれた点が大きく、第2弾でも、日本財団が日本企業の取り組みを支援する一方、DeepStarから海洋開発に関する知見や実験場となる試験フィールドの提供を受け、設備仕様や関連する人件費を負担することにしている。

東京とヒューストンを結んで行われた6日の締結式で、筆者は「海洋開発分野においても環境面から新たなイノベーションを起こし、将来の日本、そして世界の海洋開発市場を牽引していきましょう」と一層の協力を呼び掛けた。これに対しDeepStarディレクターのパット・トミー氏も「連携は海洋開発関係者が現在直面する多くのニーズに応えるものとなる」と期待を述べられた。

日本政府は昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言している。一方で我が国を取り巻く海底には豊富な鉱物資源が存在することが明らかになりつつある。技術面、コスト面から今後、どのような展開になるか予測は難しいが、海洋資源の活用が温室効果ガスの削減に大きく寄与するのは間違いない。期待を込めて、プログラムの今後を見守りたく思う。

【私の毎日】1月17日(月) [2022年01月17日(Mon)]

1月17日(月)

6:52 財団着

9:00 グローバルアピール・スピーチビデオ撮り

9:30 "Don't forget leprosy"キャンペーン ブラジル ビデオメッセージ撮影

13:00 「こども・若者 輝く未来実現会議」打合せ

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

「オミクロン」―急速な拡大― [2022年01月17日(Mon)]

「オミクロン」
―急速な拡大―


日本財団では、昨年よりコロナの無料検診を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の主に老人ホームなどに勤務するエッセンシャルワーカーを中心に行っており、その数は400万人を超える。

毎日の報告を見ていると、1月3日以降、急速に増加しているのがわかる。昨年12月はほとんどゼロの日が続き、ようやく収束の方向かと思っていたが、このところ急速に拡大していることは日本財団のデータでもわかる。なお一層の緊張憾のある注意が必要である

以下、1月1日以降の検査状況です。

      検査人数   陽性者数
1月 1日   10,022人     0人
   2日    2,881人     0人
   3日   11,026人     0人
   4日   19,066人     1人
   5日   26,407人     2人
   6日   33,392人     6人
   7日   32,158人     6人
   8日   23,944人     6人
   9日    5,274人     2人
  10日   18,986人     4人
  11日   25,875人     7人
  12日   30,781人     8人
  13日   35,275人    13人
  14日   33,175人    17人
  15日   23,823人    16人

「18歳意識調査 外国人労働者」―プラス評価がマイナス評価を大きく上回る― [2022年01月17日(Mon)]

「18歳意識調査 外国人労働者」
―プラス評価がマイナス評価を大きく上回る―


出入国在留管理庁や厚生労働省によると、2020年、わが国に在留する外国人は約288万人に上る。新型コロナ禍で多少の出入りはあるが、この20年間だけで100万人以上増え全人口の約2%を占める。外国人労働者も約172万人に上り、日常生活でも職場でも外国人と接する機会が大幅に増加、外国人に対する日本人の意識も変わりつつある。

それでは若者はこうした現状をどう見ているかー。昨年11月、「国際・多文化共生意識」をテーマに第43回目の日本財団18歳意識調査を行い、17〜19歳1000人に外国人子弟や外国人労働者に対する意識などを聞いた。

18歳 外国人労働者 .png


まず日常生活。在留外国人の増加を反映して、小、中、高校時代に「同じ学年に外国にルーツのある子どもがいた」とする回答は32.5〜26.7%に上り、10%弱は自宅近くに外国人が住んでいた、と答えている。そうした親近感もあってか、外国にルーツのある子どもが「国籍を問わず」あるいは「両親がともに外国籍であっても」、自分と同等の教育や医療、福祉が保証されるべきだ、とする回答は「そう思う」、「ややそう思う」を合わせ、いずれも60%前後に上っている。

次いで外国人労働者増加が日本に与える影響。「労働力の減少が抑えられる」、「社会や経済が活性化する」、「日本人の価値観が多様化する」、「文化が多様化する」といったプラス評価がいずれも30%台を記録、「そうは思わない」とする声の約1.5〜同2倍に上っている。一方、「地域の治安が悪くなる」、「日本人の就職先が奪われる」、「社会保障のコストが上がる、「日本文化が損なわれる」といったマイナス評価は23〜16%に留まっている。

さらに外国人労働者が日本にプラスになるためには何が重要か、質問したところ、「知識・技術の高さ」が40.2%でトップ、次いで「日本語力」(38.6%)、「長く日本に住むこと」(25・9%)、「若さ」(21%)、「どの国から来たか(出身国)」(20.4%)が続いた。ただし若さや出身国に関しては「そう思わない」とする否定的回答が多数を占めている。

一部を除き全体的に「どちらともいえない」とする回答が40〜50%に上っているのも特徴。今後、外国人労働者問題がどのように推移していくのか、先が見えない分、若者に戸惑いを生んでいる気もする。日本労 働組合総連合会(連合)が2018年9月、全国の20〜69歳の男女1000人に対し行った「外国人労働者の受入れに関する意識調査」では、「よいことだと思う」が51%、「よくないことだと思う」が25%。世代によって賛否に大きな差があったようだ。

EU(欧州連合)―各国などでは近年、移民問題も絡み世論が割れる傾向にあるとされ、外国人労働者問題にはそれだけ微妙で複雑な要素も多い。調査結果を見ながら、若い世代を中心にした国民意識の変化を引き続きフォローしていく必要があると感じている。
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