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笹川 陽平
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【私の毎日】9月30日(木) [2021年09月30日(Thu)]
9月30日(木)

6:52 財団着

8:00〜10:00 関係団体役員会議

10:00〜12:00 活動記録整理

13:00 大澤和彦 日本太鼓財団理事長

14:00 辞令交付
「中国の小話」その259―キャビンアテンダントと乗客― [2021年09月30日(Thu)]
「中国の小話」その259
―キャビンアテンダントと乗客―


飛行機の中で、何度もキャビンアテンダントを呼んで、「腰が良くないので、枕をください」と頼んだ男性がいた。

キャビンアテンダントは「特別サービスは出来ません」と断った。

着陸後、彼女に「ウイチャット登録を交換しよう」と求めたら、「登録しても無駄でしょう」とまた断った。

「どうして無駄なの」と問い詰めたら、「お客様は腰が良くないと言ったでしょう」

※腰が良くないなら、男性の機能も弱い・・・ということのようです。

――――――――◇――◇―――――――――

「中国の小話」その260
―算数の問題―


王さんはこれまでに千年に一回と言われる地震を2回経験し、五百年に一回の洪水や土石流を7回経験、百年に一回の大雨を20回経験しました。
王さんは今年何歳でしょうか?

※これは中国の報道を皮肉った話です。

――――――――◇――◇―――――――――

「中国の小話」その261
―難漢字を覚えるこつ―


国語の時間で漢字を覚えるのが苦手な学生。特に睾丸の「睾」の字はどうしても覚えらない。「こんな難字を一体誰が作り出したんだ。どうやって覚えろと言うんだ」と、ぶつぶつ独り言を言っていたら、それを聞いた隣席の女の子は覚えるこつを教えてくれた。

「難しくとも何ともないじゃなでしょう。ほら、上が充血すれば下が幸せになるでしょう!」

――――――――◇――◇―――――――――

「中国の小話」その262
―マスクは命を救う?―


コロナ感染から身を守る最も有効な手段はマスクを付けることだ。
特に出かけるときは是非マスクを付けてください。
マスクがあなたの貴い命を救うことが出来る!

僕の友人が不倫相手の女性とデートし、街をぶらついていたら、奥さんがこっちに向かって歩いてきた。もう駄目だと諦めていたら、なんと奥さん、マスクをしている彼には全く気が付かず、すれ違って遠ざかった。

マスクは本当に彼の命を救ったんだ!

【私の毎日】 9月29日(水) [2021年09月29日(Wed)]
9月29日(水)

6:50 財団着

13:00 鈴木真理 東京財団政策研究所常務理事

15:30 「性と妊娠にまつわる有識者会議」

20:00 WHOハンセン病制圧ウェビナー会議(ブラジル)

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第2回ウェビナー会議


終日 原稿書き、寄付金への礼状書き
伝説的ポップグループ「ABBA」―40年振返り再結成― [2021年09月29日(Wed)]
伝説的ポップグループ「ABBA」
―40年振返り再結成―


1970年代〜80年代前半に世界的に人気沸騰した男女4人組のスウェーデンのポップグループ「ABBA(アバ)」が、約40年振りに再結成してカムバックした。かつての「ダンシング・クィーン」「マネー、マネー、マネー」などのヒット曲は、世界中で4億枚以上も売り上げたそうだ。

再結成の新曲「ドント・シャット・ミー・ダウン」は英国の音楽チャートで、たった1週間で9位にランクされたそうだ。男性のメンバーであるベニー・アンダーソンさんは今年74歳。ビョルン・ウルヴァースさんは76歳である。世界最年長のポップグループとして大いに活躍してもらいたいものです。

かつて、スウェーデンを訪れた折、スウェーデン日本大使公邸を訪れた。大使より「向こうの赤い屋根の家は、スウェーデンが生んだ世界的な歌手「ABBA(アバ)」のビョルン・ウルヴァースさんの家ですよ」と案内された。ひょっとして、庭掃除にでも出てくるのではとしばらく待ったが何の変化もなく、静かな佇まいであった。

記憶をたよりに、当時同行した富永夏子さんに調べてもらったら写真が見つかりましたので参考までに掲載しました。

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世界的に有名なスウェーデン出身の歌手「ABBA」のビョルン・ウルヴァースさんの家です

【私の毎日】 9月28日(火) [2021年09月28日(Tue)]
9月28日(火)

6:50 財団着

13:00 IUC奨学生・奨学金授与式ブリーフィング

14:00 国際奨学金に関わる検討会

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き
「日本財団・メットライフ生命記者会見」―寄付金4億円拝受― [2021年09月28日(Tue)]
「日本財団・メットライフ生命記者会見」
―寄付金4億円拝受―


以下は記者会見での発言要旨です。

************

2021年9月16日(木)


ご紹介いただきました日本財団会長の笹川です。メットライフ生命社長のオステイン氏より、メットライフ生命の事業並びにメットライフ生命が行う社会的活動についてお話しがあり、今回の4億円の事業についても触れていただきました。日本財団としては、大変有難いことであると考えております。

メットライフ財団・日本財団 共同記者発表会.JPG
メットライフ財団・日本財団 共同記者発表会


既に昨年初めにコロナ対策で1億円の資金をメットライフ生命から頂戴致しました。そして今回新たに高齢者のケア及び子供の貧困問題という分野への支援ということで、4億円という大きなお金を日本財団に託して下さりました。日本財団は多くの方から資金を頂戴していますが、これほど大きな寄付を一度に頂戴するのははじめてであり、我々の活動を評価いただき、信頼を頂いたということで大変嬉しく思います。

高齢者の問題に関しましては、ご承知の通り、日本は人生100歳時代に入ってきました。シェークスピアの戯曲に「終わりよければすべてよし」という言葉がありますが、人生の終末をいかに心豊かに過ごしていただくかは、全ての人にとって重要なテーマです。どんなお金持ち、権力者であっても「死」は絶対平等で、これ以上の平等はありません。人生の最後をいかに心豊かに過ごすかということは、社会貢献活動の中でも最も重要なテーマの一つではないかと思い私は活動をしてきました。そこにオステイン氏が目を付けられたことに、私は驚くと同時に氏の見識の深さに敬服致しました。

子供の貧困については、我々は第三の居場所づくりという活動を推進しております。日本財団の調査によれば子供の7人に1人が貧困状態にあります。かつての日本には、学校と家庭だけでなく、日本人の農耕民族としてのコミュニティというものがありましたが、経済発展の中で崩壊致しました。日本財団は学校と家庭以外の第三の居場所というコミュニティを現在の100ヶ所から500ヶ所まで増やす予定ですが、この第三の居場所では、様々な家庭の子供が集まり、また長い人生を経験したお年寄りが人生の経験を子供たちにお話しすることを通じて、我が国の伝統や文化、生きる力を教えてほしいと思っています。オステイン氏は日本に来られてからそれほど時間が経っていないにも関わらず、こうした日本財団が取り組む日本の重大な社会課題に焦点を絞り支援を頂くということで、大変ありがたいと同時に心から感謝を申し上げます。

政府は現在財政的にもつらい立場に置かれています。全てを国や行政によってサポートするのは不可能になってまいりました。国や行政の支援は公助といい、個人が責任をもって生きていくことを自助といいます。そして、個人は勿論、国や行政でできないことを意志のある人や組織が協力して共に解決していくということを共助といい、これからは益々共助の精神が重要になってくると考えています。日本ではCSRという言葉が浸透しつつありますが、実態はいかばかりでしょうか。そんな中、メットライフという外国の企業が共助を申し込んでくれたことに驚きと感動を覚えています。メットライフ生命と日本財団の共助によって、日本社会が抱える重要な課題に対する解決の成功例を作り、日本に共助の精神が普及していくということを私は心から願っています。

日本には寄付文化が育たないと嘆く人も少なからずおりますが、私は間違っていると思います。実際、日本財団は多くの方から寄付を頂いています。寄付を受ける側は、頂戴したお金に対する使い方の説明責任と透明性が何よりも必要だと我々は考えております。しかし、残念ながら、多くの日本のNPOの中には、仕事が多忙であるゆえに寄付金の使途に対する透明性や説明責任に心が配られていない団体が少なからずあります。日本財団は寄付金に対する説明責任と透明性は勿論のこと、私は1万円以上の寄付者には礼状に添え書きと署名をしています。1日に多い時は600通を超える礼状を書いています。そうした説明責任と透明性の確保をすると、またご寄付を頂くことになります。日本人の多くは寄付をしたいという意思があるにも関わらず、いただく側の説明責任と透明性の欠如で日本の寄付文化はまだ成熟しているとはいえないのではないでしょうか。ここを改善していく必要があると私たちは思っています。

メットライフ生命におかれましては、資金を単に提供するのみならず、我々の仕事に重大な関心を持ち、社員の皆さんがボランティアで活動に参加し自ら汗をかくことでも協力をしたいという積極的なご提案を頂いています。我々もオステイン氏の心意気に応えることにより、社会課題の解決のモデルケースを作っていきたいと考えています。

改めて感謝を申し上げると共に、我々が協力することで素晴らしい社会づくりの出発点を作っていきましょう。

【私の毎日】9月27日(月) [2021年09月27日(Mon)]
9月27日(月)

6:50 財団着

8:00 関連団体役員会議

10:00 和田充広 駐パキスタン特命全権大使

11:00 上瀧和則 日本モーターボート選手会会長(寄付金授与)

13:00 「Don’t Forget Leprosy」キャンペーン動画撮影

14:00 太田英昭 JAPAN Forward代表理事 

16:30 和泉洋人 内閣総理大臣補佐官


 終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

「感染症の開かれた研究拠点構築」―10年230億円 大阪大学とともに― [2021年09月27日(Mon)]
「感染症の開かれた研究拠点構築」
―10年230億円 大阪大学とともに―


新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場を中心にした混乱が続く中、大阪大学に10年間で230億円規模の助成をして大規模な「感染症対策プロジェクト」に取り組むことになった。基礎科学を中心に幅広い研究を進め、現下のコロナ禍だけでなく未知のウイルスによる新たなパンデミック(世界的大流行)に備えるのが目的。大阪大学と協力して、国内外の大学や研究機関、研究者が幅広く集う感染症の国際的な総合研究拠点を目指す計画だ。

今回のコロナ禍を見ながら、感染症との戦いは国民の安全保障、世界の安全保障にかかわる重大な問題だと痛感する。しかし近年は、すぐに売れて利益につながりやすい商品開発が優先されることもあり、基礎科学より応用科学が優先される傾向にある。だが、基礎のないところに建物は立たない。温暖化の進行などで感染症による新たなパンデミックが何時、起きてもおかしくない時代を迎え、改めて基礎科学、基礎医学に重点を置いた研究に取り組むことになった。

そのためにも緒方洪庵の「適塾」以来の感染症研究の伝統を持ち、国立大学でありながら、その他の国立大学とはやや色合いの違う柔軟性とともに産学・社学共同の歴史を持つ大阪大学がベストのパートナーと判断した。大阪大学側も大学の研究機関として独占するのではなく、広く世界の英知を結集する開かれた研究機関にしたいとの考えを持っておられ、プロジェクトの立ち上げとなった。

プロジェクトでは感染症研究の基盤構築、医療従事者の教育訓練やリーダーの育成だけでなく、科学的根拠に基づいた信頼性の高い情報発信など、社会経済学や社会心理学分野の研究も予定され、幅広い成果を期待している。

プロジェクトの立ち上げは9月14日、西尾章治郎大阪大学総長、金田安史副学長とともに東京・赤坂の日本財団ビルで記者発表をした。冒頭、概略以下の挨拶をさせていただいた。

以下、発言要旨です。

――――――――◇――◇―――――――――

2021年9月14日(火)
於:日本財団ビル2階


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日本財団会長の笹川です。現下の状勢が大変厳しいなかお集まり頂いたことに感謝申し上げます。本日の記者発表は日本財団・大阪大学感染症対策事業の立ち上げについてです。日本財団は10年間で約230億円という費用を投じて、この感染症問題に大阪大学と取り組みたいと考えております。

昨今のコロナの状況を見ました時に、多くの驚きを国民の皆さんも感じたことと思います。私の持論ですが、日本は世界に冠たる医療体制を完備し、また国民皆保険という素晴らしいシステムを持っている国です。にもかかわらず日本において、なぜこのような状況が生まれたのでしょうか。政治家の皆さんは常々「国民の命と安全を守る」と簡単に口でおっしゃっていますが、私はコロナそして感染症は「人間の安全保障の問題」と捉えています。「戦争や紛争がなければ世界は平和である」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、感染症も国民の安全、そして世界の安全保障にかかわる重大問題だと考えています。

昨今応用科学、そして応用医学に焦点が当たっています。皆さんお考えの通り、応用科学というのは基礎科学があって初めて成り立つもので、ノーベル賞の事例からも分かる通り、20〜30年前の基礎科学が実験により証明されはじめて応用科学も評価をうけるというものです。現下の世界情勢を鑑みた時に、例えば企業にとっては株主至上主義の中で、ともすればすぐに利益のでるもの、すぐに役立つ商品を販売しなければならないという事情があります。しかし、基礎のないところに建物は立たないのです。世の中は応用科学そして応用医学と言っていますが、基礎科学がない場所に応用科学育つことはありません。これは自明の理でありますが、目先の利益をつい追求してしまう世の中の流れは、残念であると言わざるを得ません。

私は地球環境問題についても取り組んでおりますが、人間にとって最も回避すべき戦争と同じように、気候変動による災害、或いは感染症の拡大も重大事であり、特に感染症は地球環境変化に関係している可能性も十分考えられます。ロシアを中心にこれまで永久凍土と言われていた場所が、今や温暖化の為に溶け出しています。ひょっとすると、何千年前、そして何億年前のウイルスがそこから出てくるということも考えられないことではないと思っています。

東日本大震災が起こるまでは、日本では何かが起こると想定外のことがおこったということで問題を処理してきた歴史があります。最近は少し変わってきましたが、常にあらゆることを想定して国民生活を安定させることは、国家として最も大切なことではないでしょうか。日本財団はコロナが発生した初期に「備えあれば憂いなし」という考えのもと、施設が使われないで終わることが一番ではあると申し上げ、緊急避難の為の施設をつくりました。想定外で片づけるのではなく、現下の情勢を考えて、あらゆることに心を配るというのが、本来の人間の安全保障のあるべき姿ではないでしょうか。

しかし、政府、行政においては、目下それぞれやらなければならない仕事が多々あることも事実です。また戦後76年、国民は権利の主張を繰り返し、「国家は何もしていない」と非難ばかりしてきましたが、多様化した時代の中で国や行政で対応できないことも多々あります。今こそ自助努力を基本としながら、日本人の持っている農耕民族としての「共助の精神」を発揮する時ではないでしょうか。そして、本当に生活に困った人には公助で支えていくことが重要だと思います。

大阪には大阪八百八橋があり、かつてはその9割は個人が寄付した橋であると勉強した記憶があります。これからの多様化する社会の中で、日本財団は勿論のこと、企業その他協力できる人が国や行政の足りないところを埋めていくという共助の精神を発揮することこそが、コロナ禍から見えてきた課題であり、アフター・コロナの時代に必要となってくることだと思います。共助の精神を発揮し、出来る人・組織が主導して助け合い、足りないところを埋めていくのが大切と言えます。

感染症についていえば、私は40年以上にわたりハンセン病制圧の為に122ヶ国、552回の海外活動に従事して参りました。アマゾンのジャングルから病気の巣窟と言われるコンゴの山奥にいるピグミー族のところまで、世界のあらゆる場所で患者を探してきました。その経験から、人間だけが進歩するわけではなく、細菌もまた変化していくことはコロナウイルスでお分かりの通りです。

大阪大学は緒方洪庵の適塾から始まり、立派な微生物病研究所も備えています。官の大学ではありますが、始まりは民の大学であり、通常の国立大学とは色合いも柔軟性も違うと認識しています。こうした背景もあり、日本財団としては大阪大学と連携することがベストであると考えています。西尾総長そして金田副学長の考えで、今後本事業を大阪大学が独占することなく、日本そして世界にオープンな組織とし、世界の英知を結集することで、また将来現れる可能性のある感染症に備えた基礎研究を目指していきたいと思います。オープンな組織として、研究成果を大阪大学が独占しないという心の広い考えに我々は心を打たれました。

また、今回のコロナ禍では、危機の時の人間の行動様式や経済との両立も大きな課題として浮き彫りになりました。日本財団と大阪大学で作る感染症総合拠点は世界に開かれた研究所であり、単に基礎医学だけでなく、行動経済学や社会倫理学の分野を含め、感染症が発生した時に対応できる研究施設とする必要があると、大阪大学より積極的に提案を頂いています。勿論将来的な新たな感染症は望んでおりませんが、「備えあれば憂いなし」という日本財団の基本的な考えに基づき、大阪大学には心を広く、研究所の開設に協力いただきます。10年間で約230億円を予定していますが、今年中に25億円は供出するなど、スピード感をもって専門家の研究の一助に、そして広く言えば人間の安全保障の為に大阪大学と共に本事業に取り組んで参りたいと思います。


【私の毎日】 9月24日(金) [2021年09月24日(Fri)]
9月24日(金)

6:45 財団着

10:00 鳥取プロジェクトに関する審査説明

13:00 赤松秀一 上海総領事

14:00 笹川平和財団との打合せ

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き
「前アメリカ・インド太平洋軍司令官」―アメリカ笹川平和財団諮問委員に― [2021年09月24日(Fri)]
「前アメリカ・インド太平洋軍司令官」
―アメリカ笹川平和財団諮問委員に―


米国笹川平和財団(SPFUSA)秋元諭宏会長兼理事長は、諮問委員を下記の5名で構成することを発表した。

※フィリップ・デービッドソン(Admiral Philip S. Davidson)、前米インド太平洋軍司令官。海軍大将。
 デービッドソン海軍大将は、米艦隊司令部・米海軍北部司令部の司令官を経て、2018年に第25代米インド太平洋軍司令官に就任し、2021年5月に退役。また司令官として、米第6艦隊やNATO海軍打撃・サポート軍を率い、在欧米海軍及び在アフリカ米海軍の副司令官なども歴任。初期には、フリゲ−ト艦テイラー(FFG 50)、巡洋艦ゲティスバーグ(CG 64)、第8空母打撃群・アイゼンハワー空母打撃群を指令。2021年3月には日本の安全保障への多大なる貢献により旭日大綬章を受章。

※ジョセフ・ナイ(Dr. Joseph S. Nye, Jr.)、ハーバード大学特別功労教授。
 ナイ博士は、カーター政権で国務副次官、クリントン政権では国家情報会議議長や国防次官補を歴任しアメリカの政策決定に従事。1995年から2004年まで、ハーバード・ケネディスクールの学長を務めた。2008年に実施された調査によれば、2700名の国際関係学者の中で最もアメリカ外交政策に影響力がある学者に選ばれ、フォーリン・ポリシー誌は2011年「世界の頭脳100」に選出。プリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン賞、アメリカ政治学会チャールズ・メリアム賞、旭日重光章を受章。

※メラン・バービア(Ambassador Melanne Verveer)、ジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所所長。
 バービア大使は、クリントン政権で大統領夫人の首席補佐官、オバマ政権で米国際女性問題担当大使や国連女性の地位委員会米国代表を歴任し、女性の権利及び社会参画をアメリカ外交政策に反映するよう尽力。現在はジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所所長を務める傍ら、欧州安全保障協力機構(OSCE)チェアマンシップにおける男女平等特別代表も兼務。

※ランドール・シュライバー(Secretary Randall G. Schriver)、元国防次官補。
 シュライバー氏は、国防長官府での勤務、国務次官補(東アジア・太平洋担当)、国務副長官の首席補佐官やシニア・アドバイザーを経たのち、トランプ政権でインド太平洋安全保障担当国防次官補、及び国防長官上級顧問を歴任。現在は2008年に創設した「Project 2049 Institute」の会長やパシフィック・ソリューションのパートナーを務める傍ら、スタンフォード大学で教鞭を執る。

※カート・トン(Ambassador Kurt Tong)元駐香港・マカオ米国総領事
 トン大使は、ボストン・コンサルティングでの勤務の後、ホワイトハウス国家安全保障会議アジア経済担当部長、アジア太平洋経済協力(APEC)担当大使、駐日米国大使館主席公使、国務省経済商務局筆頭次官補代理、駐香港・マカオ米国総領事を歴任。現在は、アジア・グループのパートナーとして、日本及び東アジア地域における業務を主導。

新たな5人の諮問委員体制のもと、プログラム部門の討論、研究、発表、人脈構築を充実させ、アジア太平洋地域の安定と繁栄を念頭に、米日間の相互理解の深化、関係の強化に貢献する活動を行っていくとのことである。

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