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【私の毎日】8月31日(火) [2021年08月31日(Tue)]
8月31日(火)

7:00 財団着

15:00 顧文君 日本科学協会常務理事

16:00 南里隆宏 笹川保健財団常務理事

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き
産経新聞【正論】診療看護師制度の導入を目指せ [2021年08月31日(Tue)]
一診療看護師制度の導入を目指せ―

産経新聞【正論】
2021年8月24日

 新型コロナ禍に伴う外出自粛でやや減っているものの大手病院の外来には相変わらず長い列ができている。「3時間待ちの3分診療」と言われた一昔前よりは改善されたようだが、医療現場は昔も今も飽和状態にある。

 ≪医師の指示なしに一定の医療≫
 経済協力開発機構(OECD)が平成29年にまとめた調査によると、人口千人当たりのわが国の医師数は2.4人、看護師は11.3人。当時の加盟国36カ国で見ると、医師数は32位、看護師数は10位。高齢化に伴う医療需要の急増、多様化を前にすると、このままでは医療の逼迫(ひっぱく)はさらに進む。

 打開策として医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療を行うナース・プラクティショナー(NP=診療看護師)と呼ばれる新たな資格制度を導入する動きが各国に広がっている。看護師が自らの判断で裁量できる医療行為の範囲を広げることで全体の効率をアップし、医師、看護師不足の緩和を図るのが狙いだ。

 その効果と実績は既に各国で証明されている。加えてわが国には高い志と才能を持った多くの看護師がいる。新たな資格制度として早急に取り入れるよう提案する。日本医師会は制度の導入に消極的と側聞するが、国民に対する医療サービスが強化されるばかりか、医師の負担軽減にもつながる。

 ≪米国では22万人が資格取得≫
 NP制度は米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、アイルランド、シンガポールなどで導入されている。看護師資格の保有者が修士課程以上の大学院で専門教育を修め、国家試験に合格するとNPの資格を得る。医薬品の処方や初診対応、検査の指示や治療を判断する権限を持ち、米国では平成28年時点で看護師の約8%、22万人が資格を取得している。

 これに対し、わが国では、「医師でなければ、医業をなしてはならない」とする医師法の定めで看護職は医師の判断、指示がなければ、医療行為を行うことはできない。平成26年には一定の範囲で診療行為を行う特定看護師制度がスタートしたが、あくまで医師の指示の下で行う診療補助に留(とど)まる。また日本版NPと呼ばれる診療看護師制度もあるが、民間の資格であり、国の資格である外国の制度とは本質的に異なる。

 この結果、高血圧の慢性疾患を抱え、訪問看護ステーションの訪問看護を受けながら在宅療養をする高齢者を例にとると、患者を最も知る看護職が、特段の症状の変化もなく同じ薬を飲めば十分と判断しても、医師の指示がなければ使用できない。医師が多忙で指示が得られないまま症状が悪化するケースも少なくない。

 さらに全国で約600カ所に上る無医地区には、半径4キロ以内に50人以上が住みながら近隣に医療機関がない。人は医療がなければ生活できず、人口も流出する。訪問看護ステーションは全国約1万3000カ所に整備されている。1施設当たり平均5人の看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)が勤務し、医薬品の処方が認められるだけでも無医地区の医療は大きく前進する。

 診療看護師制度が導入されれば、そうした流れを後押しし、高齢者にとって何よりも必要な“診てくれる人”との対話も生まれる。政府が目指す地域包括ケアシステムの構築にもつながろう。

 日本看護協会も昨年9月、自民党看護問題小委員会宛てに「ナース・プラクティショナー(仮称)制度の創設に関する要望書」を提出、世界標準に沿った本格的な資格制度の創設を求めている。

 日本財団も笹川保健財団と協力して、米国、カナダの大学院の修士、博士課程への留学を希望する看護師に年間1200万円を支援する奨学金を立ち上げた。予定は10年間で100人。先進的な看護技術を身に付け、大いに活躍してほしく考える。

 ≪医師の補助的立場からの解放≫
 診療看護師制度は、看護師を医師の補助者の立場から解放する。診療看護師が先頭に立って看護の目線で看護の在り方を追求することで、今回のコロナ禍でも課題となった71万人の潜在看護師が医療現場に復帰するための条件整備も進もう。

 新しい看護の在り方を日本から国際社会に発信するケースも期待できる。導入に伴う波及効果は大きい。

 令和2年版厚生労働白書は、高齢者人口が35%3900万人とピークに達する20年後には、全就業者の20%に当たる1070万人の医療・福祉従業者が必要になると推計している。

 少子化が進む中、短期間に大量の人材を育成するのは難しい。まずは限られた人数で効率的に現場を回す工夫が必要となる。診療看護師制度の導入こそ、その契機となる。

 医療現場で働く看護職は平成28年現在で166万人。うち看護師は121万人。90%以上を女性が占める。診療看護師制度の普及は、ポストコロナの時代の女性の社会進出にもつながる。
(ささかわ ようへい)

【私の毎日】8月30日(月) [2021年08月30日(Mon)]
8月30日(月)

7:01 財団着

8:00 「海保政策課程修了生フェロー認定式」打合せ

9:00 国際海事法研究所(IMLI)卒業式スピーチ・ビデオ撮り

9:25 南里隆宏 笹川保健財団常務理事

10:00 「中小造船支援助成プログラム」事業打合せ

10:30 新田祐一 日本経済新聞ヤンゴン支部記者

11:00 ムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ ウズベキスタン大使

13:00 角南 篤 笹川平和財団理事長

13:20 田南立也 日本財団顧問

14:00 海上保安政策課程修了生・総理表敬

1海上保安政策プログラム第6期生と菅義偉総理を表敬.JPG
海上保安政策プログラム第6期生と菅義偉総理を表敬


15:15 海上保安政策課程修了生フェロー認定式(6期生)

2海上保安政策プログラム第6期生認定式.JPG
海上保安政策プログラム第6期生認定式


16:30 メットライフとの記者会見打合せ

17:00 宮崎 正 日本財団参与
「アメリカ行政の欠陥」―駐日大使2年間不在― [2021年08月30日(Mon)]
「アメリカ行政の欠陥」
―駐日大使2年間不在―


日本にとって最大の二国間関係は、日米安全保障条約に基づく日米関係であることは論を待たない。

しかし、駐日アメリカ大使は2年間も不在という、誠に困った事態が続いている。その理由は、政治任命職で上院の承認を必要とするからである。

この問題について、岡崎研究所の「情報分析」8月11日より、ワシントンポストのハイアット論説編集長の記事と、笹川平和財団アメリカの秋元諭宏会長兼理事長のコメントを引用しました。

以下、ハイアット論説編集長の記事です。

1.ケネディ大統領が1961年に就任した際には、779人の政治任命職が上院の承認を必要とした。これは政府を運営する極めて不合理な方法だ。その後、この不合理は広く認知され、改良の努力もなされてきたが、60年が経過して状況は悪化している。パートナーシップ・フォー・パブリック・サービスの調査によれば、バイデン大統領は、1,237人の政治任命職について上院の承認が必要だった。実に59%の増加である。政治任命職を巡っては、不合理な状況から、常軌を逸した状況になっている。

2.現状はどの程度常軌を逸しているのか。WP紙とパートナーシップ・フォー・パブリック・サービスは、799人の重要な政治任命者について調査を行った。今週時点で799人のうち、112人しか承認されていない。政権が発足して6カ月が経過して、換言すれば政権の8分の1以上が経過して、バイデン政権は上級職チームをようやく構築し始めたばかりと言えよう。

3.最近、ワシントンを訪問した外国の外交官は、バイデン政権が同盟関係の再構築、民主主義の促進、中国への対抗など、野心的目標を掲げる一方で、具体的な政策が欠如していることを驚きと共に語った。この指摘は完全に正しいとは言えない。バイデン政権には、政策があるからだ。しかし、大使、国務次官補、国防次官補などを欠いたままで、政策に具体的な肉付けをすることは容易ではない。

4.全ての政権が発足して半年程度が経過すると、十分な政治任命者が揃っていないことが、物事が進まない理由として指摘されるようになるのが常だ。共和党は、バイデン政権がなぜ799人の政治任命者のうち、323人しか指名していないのかと批判する。バイデン政権は、クルーズ上院議員(共和党、テキサス州選出)などがロシアとドイツを結ぶパイプラインに対する政権の立場に反対を示すために政治任命者の承認を妨害する状況で、これ以上政治任命者を指名しても意味がないと反論する。問題は、そもそもなぜこのような状況になっているかだ。

5.先ずは、全ての政権が埋めなければならない4,000人の政治任命者の存在だ。パートナーシップ・フォー・パブリック・サービスを率いるマックス・スティアは、こうした状況は他国の民主主義には見られないと指摘する。上院に承認される任命者の平均的勤務期間は2年程度に過ぎないので、多数の政治任命者の存在は官庁機関の機能を低下させ、短期的な思考を助長することになる。残念ながら、米国の社会と政府が直面するほとんどの問題は2年間では解決することはできない。会計監査院は1997年にサイバーセキュリティ政策を連邦政府のハイリスク問題として指摘した。25年が経過して状況は全く変化していない。気候変動、政府が必要とする新技術、経済変化に適合した労働者の再訓練など、すべての課題が長期的な対応を必要としている。悲劇的に思い知らされた公共医療の危機対応も長期的思考が求められる。

6.4,000人の政治任命者のうち、1,237人が上院の承認を必要とすることも、問題をさらに深刻化している。こうしたプロセスは多くの有資格者に公共的役割を果たすことを躊躇させている。パートナーシップ・フォー・パブリック・サービスによれば、レーガン政権では政治任命者は上院承認に平均で56日を要した。しかし、オバマ政権では平均で112日、トランプ政権では117日と、近年はほぼ倍になった。この日数は、政治任命者の指名に至るまでの政権による候補者の身元調査期間は含まれていない。

7.オバマ政権では、政治任命者に指名された人々は指名承認のプロセスに平均で452日を要している。候補者にとっては拷問である。同時に、上院にとっては立法に必要な時間を奪われることになる。さらに、政府の機能も低下する。政権発足後2年が経過しても多くの政治任命職が空席のままだ。バンダービルト大のルイス教授によれば、過去3政権において30%の政治任命職は政権発足後2年が経過しても指名に至っていない。スティアは、「政治任命者の問題を解決すれば全てが解決するというものではない。しかし、この問題を解決しなければ、全ての問題が極めて困難なまま継続することになる」と述べている。

8.どのように解決するべきか。先ずは政治任命職のいくつかを廃止することだ。ある報告によれば、連邦政府では最上級指導者と機関職員の間に83役職層が存在する。この報告では、2016年6月から83の役職のうち、少なくとも40の役職が空席のままだ。空席のまま長期間運営しているということは、これらの役職について精査するべきだろう。

9.より重要なことは、ホワイトハウスと上院が政治任命職そのものと、上院承認を必要とする政治任命職の両方を削減することだ。上院は、承認が必要な本当の上級職のみを承認し、これらの上級職者に自らのチームを形成させた上で結果に責任を問うべきだ。さらに、これらの上級職者は経験豊富で、組織的な記憶を有し、長期的に携わる官庁機関に頼るべきだ。こうした改革により、政府は複雑な課題に取り組むことが可能になる。

10.大企業で役員会が最高経営責任者を任命した後、数カ月から数年にわたり運営チームを構築することなく、経営ができるだろうか。株主はこんな馬鹿げたことを許さないだろう。納税者も同じだ。

以下、上記のハイアットの記事に対する笹川平和財団アメリカの秋元諭宏会長兼理事長のコメントです。

1.米国の政治任命職を巡る課題は指摘されて久しいが、ハイアットが指摘するように問題は悪化しており、政府の機能の視点から深刻な問題になっている。整理してみれば、政治任命職が多過ぎること、上院の承認を必要とする政治任命職が多過ぎること、政治任命職の指名前調査から指名承認まで時間がかかり過ぎること、多くの政治任命職の指名に時間がかかること、有能な有資格者が政治任命職を避ける傾向があること、中長期的な課題への取り組みが疎かになることが、政治任命職を巡る課題の中核である。ハイアットは指摘しただけだが、議会公聴会で個人情報を含めて見世物的に批判されたり、ソーシャルメディアなどで不条理に叩かれたり、有能な有資格者が政治任命職を避ける傾向は深刻である。

2.ハイアットは、政治任命職を削減すること、上院の承認を要する政治任命職を削減することを提案しているが具体的な道筋は示しておらず、容易ではないことをうかがわせる。上院を例にとっても指名承認に要する時間と労力は膨大であるが、承認を管轄する委員会にとっては政治任命を巡る権力の一部でもあり、非政権担当党にとっては上院における政治的取引の材料である。さらに、政治任命職は政府に求める役割を反映したものであり、一般に民主党では増加傾向にあり、共和党では減少傾向にあることも、課題を継続させている。

3.政治任命職は、ホワイトハウス、国務省、国防総省における要職に加えて、各国へ派遣される大使職の任命などで、外交にも大きな影響がある。トランプ前政権では、駐日米大使候補の選定と指名に膨大な労力と時間を費やし、ワインスタイン・ハドソン研究所所長(当時)が指名されてからも、上院の承認へ向けてさらに膨大な労力と時間を費やした。2020年3月に指名承認の議案が上院外交委員会に付託されたが、結局本会議の採択に至らなかった。トランプ政権を巡る政治的混乱があったこと、同政権の終盤での指名であったこと、上院における強力な推進者が不在だったことなどが挙げられるが、長期間にわたり不安定な状況におかれたワインスタイン所長には気の毒だった。結果として、駐日米大使の不在はハガティ前大使が2019年7月22日に辞任して以来、2年以上にわたり継続している。

*****************

【筆者解説】
8月24日、日本の外務省は、アメリカの駐日大使にオバマ政権で大統領首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル氏が指名されたことについて読売新聞は、「バイデン大統領の厚い信頼を得ていると承知している。日米同盟重視の姿勢を表すものとして高く評価する」との外務報道官談話を発表したと報じた。

これは駐日大使が決定したことではない。本文にあるように、これから難しいアメリカ議会の承認を得て、初めて駐日大使が決定されるのである。

正式決定にはまだ時間が必要なようだ。
「これで良いのかコロナ対策」―療養施設は空室だらけ― [2021年08月27日(Fri)]
「これで良いのかコロナ対策」
―療養施設は空室だらけ―


日本財団が「船の科学館」に建設した140室150床の戸建コロナ療養施設の利用状況は極端に悪い。東京都に再三再四要請しているのだが、5月1日以来、150床のところ8月15日までの最大入所者は49人で、病院のベッドが逼迫した7月1日以降でも入所者数がたったの11人の日もあった。

毎日、テレビで説明される小池知事の真剣な姿と現場との落差に困惑せざるを得ないが、我々は無償で東京都にご利用願っている立場なので詳しい事情は不明である。しかしようやく小池知事は現下の状況を知られたのか、以下の通り時事通信社は報道した。

*****************

 東京都の小池百合子知事は19日、「船の科学館」(品川区)の敷地内に設置している新型コロナウイルスの宿泊療養施設について、一部を重症から中等症や軽症に回復した患者を受け入れる病床に転用する方針を明らかにした。都内医療機関の重症者用病床が7割埋まり逼迫(ひっぱく)する中、回復した人を同施設に移し、より症状の重い人が入院できるようにする。

 同施設は日本財団がプレハブで150床分を建設し、都に無償で提供。都は軽症や無症状患者がペット同伴で療養できる施設として昨秋から使っている。今後、酸素濃縮機を導入するなどして回復患者に入ってもらう。

 開始時期や病床数は今後詰める。小池氏は、同日の都議会で自民党の代表質問に対し「近隣の病院とも連携し、患者の受け入れ体制の強化を図る」と述べた。
(時事通信社)


*****************

なお、既に以前も書いたことですが、PCR検査の徹底はコロナ対策にとって最も重要な対策の一つではないでしょうか。

「原因のない結果はありません」
テレビ・新聞の発表も陽性数だけです。何人のPCR検査で陽性者何人、未検査者で何人と本来発表すべきですが、PCR検査の必要性についてほとんど報道されておりませんし、事実、日本財団は東京都をはじめ、埼玉、神奈川の知事には直接PCR検査の無料での協力を伝えてありますが、動きは全くありません。

日本財団は主に高齢施設を巡回してPCR検査を実施しておりますが、8月23日で検査数はやっと104万4712人となり、陽性者202名、検査実施人数に対して陽性者は0.019%でした。PCR検査は全て有料で行われていますので、日本財団の無料実施が商売の邪魔になっていることは事実ですが、PCR検査に1万円以上の検査料を支払えない人々も多数おられると思います。感染対策は自助努力が基本ですが、国や地方自治体の公助に更に日本財団のような共助の働きも重要ではないでしょうか。

「ちょっといい話」その193―オリ・パラメダルは都市鉱山で― [2021年08月26日(Thu)]
「ちょっといい話」その193
―オリ・パラメダルは都市鉱山で―


東京五輪が連日のように感動のドラマを届けてくれる。選手がメダルを手にできてもできなくてもサポートしてくれた人たちに感謝する姿に胸が熱くなる。

われわれの業界でも東京五輪を大成功させるための事前企画がいくつもあった。
その一つが「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」。

アスリートに授与される今回のメダルは、市中にあった使用済み携帯電話や小型家電から金・銀・銅を集めて制作したもの。

2017年4月から19年3月までの2年間。多くの協力を得て、オリ・パラの約5000個のメダルに必要な金属量を全量回収することができた。東京2020大会でアスリートの胸に輝くメダルは、世界初の見事なアップサイクルの結実といえる。

ある意味「ごみを宝」にした最高の栄誉。それを至高のドラマを演じてくれた主役に渡せることは嬉しいことだ。世界的なイベントの中で都市鉱山のレアメタルがメダルになったことは歴史に残る。実現に力を注いだ全ての人の胸に、心の金メダルがかけられているだろう。

それは、コロナ禍が続く中で廃棄物の回収とリサイクルを必死に進めるエッセンシャルワーカーも同じ。深く感謝して「金メダル」を授与したい。

以上の記事は「週間循環経済新聞」8月2日号
「記者手帳」から引用しました。


【私の毎日】 8月25日(水) [2021年08月25日(Wed)]
8月25日(水)

6:50 財団着

14:00 喜多悦子 笹川保健財団会長

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き
「滋賀県 山門水源」―児童が環境保全を考える― [2021年08月25日(Wed)]
「滋賀県 山門水源」
―児童が環境保全を考える―


 長浜の「山門水源の森」(長浜市西浅井町)で7月25日、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で「海と日本プロジェクト in 滋賀県 食卓から未来のうみを守り隊」が始まった。

 同イベントは、子どもたちが環境保全について考える体験学習イベント。参加者は、応募者の中から抽選で選ばれた県内の小学5年生児童20人で、7月25日・31日、8月11日の3日間かけて「守り隊」として県内各地で活動する。

 主催する同実行委員会推進リーダーの小西あゆ香さんは「『海と日本プロジェクト in 滋賀県』による、このような体験学習イベントは5回目。初回は2017(平成29)年で、毎年夏から秋にかけて県内の小学生を対象に開催してきた。滋賀県には海はないが、びわ湖と海はつながっており、滋賀県に住む私たちの生活も海の環境に影響を与えていることを知ってもらいたいという思いで、毎年テーマを変えて実施している」と話す。

 初日は「山門水源の森」で、森から水がしみ出して沢になる、川の始まりを見るという内容。参加児童らは森から流れ出た水が川になり、びわ湖、大阪湾とつながって、生き物たちを育んでいることを学んだという。

 参加児童たちからは「めっちゃ楽しかった。水がどこから出てきているのか教えてもらった」「普段は知ることができない自然の事や自然を通して行われている活動や取り組みなどを知られて良かった」などの感想が聞かれた。

 2日目の7月31日は船でびわ湖に出て伝統漁法「エリ漁」の仕掛けを見学し、最終日の8月11日は「生活協同組合コープしが」で環境に配慮した商品の取り扱いやエシカル消費の考え方を学ぶなどする予定。

※2021年7月30日付「長浜経済新聞」の記事です。

【私の毎日】8月24日(火) [2021年08月24日(Tue)]
【私の毎日】8月24日(火)

6:52 財団着

8:30 「グローバルアピール2022」打合せ

9:00 「HEROsにおけるアスリート向け教育プログラム」打合せ

9:30 「起業家支援ユニット」打合せ

10:00 理事会

13:00 8月公益事業部事業打合せ

14:00 福井トシ子 日本看護協会会長

15:00 ハーバードビジネススクール学生
    角南 篤 笹川平和財団理事長

15:30 第2回ハンセン病ウェビナー会議のためのインタビュー収録

16:00 甲木浩太郎 在スリランカ大使館公使

16:30 総務関連事業打合せ
「ちょっといい話」その192―インパール資料館― [2021年08月24日(Tue)]
「ちょっといい話」その192
―インパール資料館―


 太平洋戦争中、日本軍が英軍の拠点攻略を目指して失敗し、多数の死者を出した「インパール作戦」の記録を残す資料館が2019年6月、インド・インパールにオープンした。現地で見つかった兵士の遺留品や、巻き込まれて亡くなった現地市民の名前を刻んだプレートを展示。建設に関わった日本財団によると、これまで日本人150人以上を含む約2万人が訪れた。

 建設にあたり展示資料を募集したところ、日本国内の52人から手紙や軍服など536点が寄せられた。大半は元兵士の遺族で、「自分の子どもたちは関心が薄く、いずれ捨てられるかもしれないから」という声も多かったという。

 担当者は「『インパール』だけで、これだけ集まった。逆に言えば、もっと多くの資料が保存されず失われる恐れがある」と話す。コロナ禍で4月から2回目の休館中のため、国内で集まった資料は多くが送れないまま。再開後、これらの資料での特別展示も計画している。

 日本軍の撤退ルートは「白骨街道」と呼ばれた。そこに眠る兵士たちが迎えられなかった「終戦の日」が今年も巡ってくる。

※2021年8月2日付「毎日新聞(曽田拓氏)」です。

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