笹川陽平ブログ（日本財団会長）

8月24日に開会する東京パラリンピックについて菅義偉首相は7月16日、共同通信の単独インタビューに応じ「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。個人的な希望を先に言えば、感染防止策を徹底した上で、次代を担う学生が無料で、あらゆる困難を乗り越えて頑張るアスリートの姿を直接、見ることができるよう配慮されたく考える。

パラリンピックはパラアスリートが障害を乗り越えてスポーツに挑戦する姿を通じ、誰もが参加できるインクルーシブな社会の実現を目指す。2012年のロンドンパラリンピックでは、互いが互いを認め共生するインクルージョンの社会の理念に多くの人が賛同し、多数の観客が訪れ、大会は大成功を収めた。

女性や外国人、障害者、LGBT、介護を担う人など多様な人々が互いの個性を認め、ともに生きるインクルージョンの考えは近年、教育やビジネスの現場でも広く浸透しつつあり、大会会場でそうした熱気に直に触れる意味は大きい。コロナ禍がいかなる状況にあろうとも、せめて感染防止策を徹底した上で、次代を担う学生を無料で観客席に入れるような対応を検討いただきたく思う。パラリンピックに向けてこの5年間、努力を重ねてきたパラアスリートの姿を目の当たりにすることで、学生の理解も深まる。

仮に無観客となった場合、パラアスリートの無念は言うに及ばず、ポストコロナ時代に不可欠な共生、インクルージョンといった新たな理念を広げるパラリンピックのもう一つの目標達成も薄れ、失うものがあまりに大きい気がする。

外国ではサッカー、テニス、ゴルフなどの国際大会や野球のメジャーリーグ、国内でもプロ野球やサッカーJリーグ、大相撲などが時に観客を制限した上で観客を入れ実施されている。どのように有観客で実施するか、もっと検討されていいような気もする。

パラリンピックの観客の扱いは、8月8日の東京五輪閉幕後に政府や大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）など5者の代表者会議で決定される段取りと聞く。その時の新型コロナウイルスの感染状況やその後の見通しがどうなっているか予測はつかないが、感染防止策も含め柔軟な対応を求めて止まない。

　日本財団はグーグルなどと共同で、AI＝人工知能を使った技術で、手話の動作を認識する学習ゲームを開発しました。
「手話タウン」と名付けられたこのパソコンゲームは、日本財団が手話への理解を広げたいと、関西学院大学や、グーグルなどと共同で開発しました。

　キャラクターが旅をするゲームの中で手話で質問に答えるよう求められ、その際、パソコンのカメラに向かって手話を正しく表現できると先に進めます。

　日本財団によりますと、手話は、手の動きだけでなく、顔の表情や、上半身を使った身ぶりを交えたもので、それらの動きを一般的なパソコンのカメラでも認識できるようにしたほか、映像データを収集してAIに学習させることで、正しく表現できているのか判別できるようにしたということです。

　このゲームは、開発段階のベータ版が日本財団のホームページに無料で公開されていて、現在、36の日本の手話を認識できますが、今後増やしていくということです。

　開発を担当した日本財団の川俣郁美さんは「これまで手話の学習は、手話の映像を見て、まねてみるだけという状況だったと思うんですけど、今回のゲームでは、自分で手話を表出して認識してもらえる、通じたという喜びを味わうことができます」と話していました。

【私の毎日】7月28日（水）

7:25　財団着

9:00　喜多悦子　笹川保健財団会長

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

　公益財団法人日本財団主催の「THE TOKYO TOILET」事業にて、世界的建築家 隈 研吾氏がデザインし、内装に「さがみはら津久井産材」を使用した渋谷区立鍋島松濤公園トイレ「森のコミチ」が6月24日より供用開始



事業の概要
　「THE TOKYO TOILET」事業は、『性別、年齢、障害を問わず、誰もが快適に使用できる公共トイレを渋谷区の協力を得て、世界で活躍する16人のクリエーターがデザインし設置する』もので、今回、その一つである渋谷区立鍋島松濤公園トイレに世界的建築家　隈 研吾氏が「さがみはら津久井産材」を活用して公共トイレを設置したもの。

内装には「さがみはら津久井産材」を贅沢に使用
　5つのトイレブースの内装には、桜・コナラなどの「さがみはら津久井産材」が使用されています。

　材料の「さがみはら津久井産材」は、相模原市緑区で木製品の加工販売や森づくり事業を進める一般社団法人 さがみ湖 森・モノづくり研究所が提供しました。

　現地で行われた会見では、隈氏より「内装には、たくさんの種類の「さがみはら津久井産材」を贅沢に使っている」ことをお話しいただきました。

　相模原市では、市内で生産される木材を「さがみはら津久井産材」としてブランド化することを目指しており、本事業を通じ、多くの皆様に「さがみはら津久井産材」の魅力を届けていきます。



※「さがみはら津久井産材」とは
　相模原市内で生産された針葉樹、広葉樹等の木材。 丹沢山の北側の寒冷な土地で育ち、年輪の目が詰まり虫食いが少ないと言われています。



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7月27日（火）

6:35　財団着

7:30　海野光行　日本財団常務理事

8:00　南里隆宏　笹川保健財団常務理事

8:30　日本財団子どもたちに家庭をプロジェクトサイトについて打合せ

9:30　GEBCO奨学生　
　　　 加藤幸弘　海上保安庁海洋情報部長

10:00　日本財団役員会議

11:30　国立国会図書館の蔵書の電子化業務について打合せ

12:00　西本克己　BMC会長

13:30　森口エミリオ秀幸　ブラジル日系人医師

14:00　カレン州薬草事業打合せ

終日　寄付者への礼状書き

「悲しかったけれど…おいしかった」
児童が育てたヒラメ実食
宇都宮・平石中央小で「陸上養殖プロジェクト」

　日本財団などが主催する「陸上養殖プロジェクト」でヒラメを養殖した平石中央小（宇都宮市）の児童たちが29日、大事に育てたヒラメを実食して命の大切さを学んだ。

　同校は昨年秋に養殖をスタート。最初に受け入れた稚魚10匹は病気で全滅してしまったが、12月に新しい稚魚を受け入れて20センチ以上に育てた。

　実食前日、6年生11人は養殖の本来の目的である「食べる＝命を頂く」ことについて学習。「食べるのはかわいそう」「海に放しても生きられない」「どうせほかの魚に食べられてしまう」などと意見を出し合った後、「最後まで責任を取る（食べる）」とまとめた。

　実食時には、NPO法人日本養殖振興会の斎藤浩一（さいとうこういち）代表理事（54）がヒラメをおろしながら「料理人は命を大事にするため、さばいた魚は全部使って無駄にしない」などと講義した。

　ヒラメはしゃぶしゃぶにして提供された。「食べる」と決めたものの、なかなか手を付けられない児童もいて、命の大切さを実感している様子がうかがえた。
　林旺佑（はやしおうすけ）君（11）は「食べるのは悲しかったけど、育てたヒラメはコリコリしておいしかった。これから魚や育てた人に感謝して食べたい」と話した。

7月26日（月）

7:01　財団着

9:00　工藤栄介　笹川平和財団参与

9:30　世界海事大学日本人奨学生(篠原衛さん､田口浩さん)
　　　 同行:田村･海洋環境政策課長

10:30　社会貢献支援財団・設立50周年記念式典及び表彰式



14:30　太田義孝　ワシントン大学教授

15:30　「支援の柱、助成の基準」打合せ

16:00　7月公益事業部進捗報告

18:00　「美しいイラン」展・オープニングセレモニー　於：イラン・イスラム共和国大使館

　社会貢献を目的に、自分の死後、財産を寄付することに関心が高まっている。志を生かす環境を整えることが必要だ。遺言書を作成するなどして遺産の全額や一部をNPO法人や慈善団体に無償で譲渡することは「遺贈」と呼ばれる。

　日本財団が昨年、全国の60歳から79歳までを対象に行ったアンケート調査によると、約3割が遺贈について「知っている」、約2割が「関心がある」と回答した。他の調査でも関心を持つ人は増えている。

　東日本大震災やコロナ禍をきっかけに機運が高まった。少子化や、生涯未婚の人の増加で遺産を引き継ぐ人が減っていることも背景にあるとみられる。しかし、年間の相続額が約50兆円と推計される中で遺贈は300億円程度にとどまる。欧米に比べて格段に少ない。

　情報不足が大きな理由だ。関心はあっても、どこの団体に寄付したらいいのか、相談するところが見つからない人が多い。遺言書の作成方法や税務手続きが分からず、あきらめる例もある。

　日本財団をはじめ、各地の公益財団法人が加盟する「全国レガシーギフト協会」が2016年に設立され、幅広く相談に応じる態勢が整いつつある。

　遺産を地元のために使いたい人向けに、自治体が銀行と協定を結んで遺言書作成などの相談に応じるケースも増えている。税制面など国の取り組みは不十分だ。不動産や有価証券を寄付する場合には通常、含み益に所得税が課されるため、大きな障壁になっている。非課税となる措置もあるが、要件は厳しい。NPO法人などへの遺贈については要件を緩めたり、課税を撤廃したりすることも検討すべきではないか。

　日本は寄付文化が定着しているとは言い難い。だが環境が整えばもっと増えるだろう。

　少額でも志を生かす方法はある。国内だけでなく、海外で活動する団体への寄付も考えられる。

　遺贈は文字通り、次世代への贈り物である。自分の遺志によって将来の社会をよりよくすることができる。そうした意識をさらに広めたい。

7月23日（金）

16:30　テドロス・アダノム・ゲブレイェソスWHO事務局長

　東京オリンピック・パラリンピックの会場に来られない国内外の人に観光を楽しんでもらおうと、大会期間中、ボランティアによるオンラインの観光ツアーが行われることになりました。

　東京オリンピック・パラリンピックで観光案内などを担う都市ボランティアをめぐっては、海外からの観客の受け入れがなくなり、国内の観客数も制限されることで活動の場が減っています。

　こうした中、日本財団と民泊仲介サイトを運営するエアビーアンドビーは、大会期間中、都市ボランティアによるオンラインのツアーを英語と日本語で行うことを決めました。

　競技会場がある9つの自治体の都市ボランティアが20チームに分かれて、会場周辺の観光案内をするということです。

　パラリンピックのマラソンをテーマにしたツアーの実演では、東京都の都市ボランティアの男性がコースの映像を見せたり、クイズを出したりながら周辺の地理や歴史を紹介していました。

　ツアーを実演した都市ボランティアの市川浩二さん（49）は「コロナが収束し、東京に来たときに2倍も3倍も楽しくなるようなツアーを行いたい」と話していました。

　日本財団ボランティアサポートセンターの日向野美峯さんは「自分の街の魅力をPRしたいと楽しみにしていたボランティアが多いので活躍の機会をつくりたい」と話していました。

　オリンピックの観客が無観客となった場合は、ツアーの数を増やすことも検討しているということです。

　オンラインツアーは大会期間中の7月30日から8月29日まで、無料で行われ、申し込みは8日からエアビーアンドビーの特設サイトで受け付けています。

　プログラムの例をあげると、東京のツアーでは、元地理教諭とベテランボランティアが、パラリンピックで行われるパラマラソンのコースの動画や競技会場の映像レポートを交えながらコース上にある東京中心部の地理や歴史、パワースポットなどをトリビアを交えながら紹介する。

　また、宮城県のツアーでは、宮城県都市ボランティア（語り部ボランティア）が、震災資料館や東松島の見どころ、グルメを写真や動画を交えながら紹介する。地元の方のインタビュー動画を通じて震災の様子や、今後のSDGsに関する取り組みなども学ぶことができる。

　さらに、福島県のツアーでは、書道教室の先生と弟子の2人が、ソフトボールと野球の会場となる福島あづま球場エリアの紹介のほか、震災や原発事故から元気に復興へと歩む福島の景勝地をクイズを交えながら紹介する。書道教室の先生ならではの日本のかな書の説明とかな書道の実演も魅力だ。

　オンライン体験予約の受付は7月8日から開始し、プログラムは7月30日から8月29日の期間で実施する。対応言語は日本語、英語なので日本からの参加ももちろん可能だ。参加費は無料。先着順でグループ予約もできる。同プログラムを通じて、いつかは訪れたい観光地として日本の各街の魅力が伝わることを願う。

【参照サイト】Airbnb特設サイト　東京2020応援プログラム:City Castによるバーチャルツアーシティキャストによるオンライン体験
【参照サイト】日本財団ボランティアサポートセンター　ウェブページ