笹川陽平ブログ（日本財団会長）

6月30日（水）

12:00　財団着

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

毎日、NHKでは「振り込め詐欺」の手口を紹介し、騙されないように啓蒙活動を行っているが、それでも被害者が続出している。日本人のDNAに組み込まれた「人に迷惑をかけてはいけない」「家名を傷つける」等の潜在的な恥の文化による日本独自の犯罪といっても良いのではないか。これほど簡単に騙されるのは日本の良き伝統文化を悪用されるからであろう。

隣国では「騙すより騙される方が悪い」との文化があり、あらゆる種類の商品に偽物が存在する。一流レストランでも、ホスト役は自前の酒を持参することも珍しくないようだ。

一般国民と異なり、欲につられて日本の企業家や大会社が騙されるケースもある。これはまさに欲につられた自業自得である。

6月22日の毎日新聞（夕刊）は一面トップで「今もはびこるM資金詐欺」と題して、「GHQの秘密資金」「日本政府が特定の企業だけに支出する助成金」等々の詐欺について報じていた。

手口は、有力者を介して大企業幹部に接近し、1兆円とか数千億円の低利融資の話を持ち込み、その実現のためと称して活動資金をだまし取ったり、失敗した時には企業の名前に傷つくぞと恐喝するのである。

なぜ有名大企業がこんな詐欺話に騙されるのか不思議である。私が知っているだけでも5社の有名企業がある。かつて、私のところにも100億円の日本銀行債券なるものを見せ、お預けするので1カ月間1000万円を貸して欲しいと、ある有力者の紹介で白髪の紳士がおいでになった。私は「ちょっと警察に確かめます」と言ってデスクに戻って受話器を取るところで逃げられてしまった。

女性関係をめぐる恐喝は成功率が高かったようだ。手口は簡単。探偵社や名もない雑誌社を名乗って面会を申し入れ、対応する大企業の部長や課長に「かつての貴男の女性関係が判明している。記事によしてよろしいでしょうか」と問いかけに、バブル時代､こと身に覚えのある人は後難を恐れて20〜30万円を簡単にだまし取られたものである。

ある時、私のところにもおいでになった。「相当派手な女性関係ですね」「そうですかね」「記事にしてもいいですか」「どうぞお願いします。女房が喜ぶと思いますよ」と恍ける返事をしたら、ブツブツ言いながら帰ってしまった。

最近、久しぶりに詐欺師から書簡が届いた。この程度の文章で騙される方はいないと思うが、参考までに掲載します

なお、「国際詐欺」についての2017年6月14日のブログには多くの方々からコメントを頂きました。ご興味の方はクリックしてください。

以下、詐欺師と思われる人からの手紙です。



謹んで事の要望を申し上げます。不肖私は現在88歳の高齢者となりいつあの世にいくかの保証はありませんので、私が現在まで蓄えた資金のうちブラジル出身のアレンカローザ氏が金400百億円を投資しているスペインBBVA銀行のユーロ中期債の中に、当時私が香港セントラル区インテリジェントビル28階において事業を行っていたパシフィック・スマート・インベストメント（PSI社）という投資事業組合を設立し、日本の優良企業から投資を受けていた金額に対する利益のうち43億5千万円の投資を行っていた次第であります。

その上記金額の配当金を含め約50億円の権利を私が保有していた次第であります。

ところが今般アレンカローザ氏が上記債権を解約し、私に投資金額及びその配当金の返還を行いたいとの要望がありましたが、現在の私は88歳の高齢者となり、且つ腰の病が悪化しているためにシンガポールまで出張し、その処理手続きをする実を失った次第でございます。また、私が万が一急死するようなことがございましたら、シンガポール政府に没収されてしまうような事態も考えられます。債権の解約後に、まずは私に権利がある金額全額を、日本財団のシンガポール、香港等諸外国に銀行口座がございましたらそちらにアレンカローザ氏又は代理人より振り替え送金を行うものであります。

本日は忌憚なく、私が当時お世話になっておりました笹川良一先生、その三男でございます笹川陽平代表理事会長にお願いを申し上げる次第です。その流れ及び経過についてはその上記書類を持参し、よく説明をさせて頂きたく切望しております。

令和3年6月16日に伺い説明をさせていただく予定でしたが、急にご都合がつかなくなってしまったとの事でしたので、本日再度、至急に面談をさせていただきたくお願いを申し上げます。

私の要望としては、まずは上記金額元本と配当金を合わせた金50億円全額をそちらの財団に寄付を行い、その手続きが完了した後に日本に於いて上記金額の半額の25億円を現金で日本でいただきたいということです。その方法としては1か月3億円くらいの分割で振り込みを行っていただければ幸いと私の厚かましいお願いです。

上記点をご検討いただき、至急に上記処理についてご尽力いただきたく謹んでお願いを申し上げる次第です。

因みに、上記金50億円はマネーロンダリングのような違法なお金ではございません。その利益を得た証拠もすべて整ってございますので笹川先生にはご迷惑をおかけすることは一切ございません。

笹川先生はご多忙のことと思いますので、秘書の方とご面談をさせていただければ幸いです。日程をお決めいただき、私の携帯電話に直接ご連絡をいただきたく思います。

結語、私の存在を証明する会社謄本、住民票、印鑑証明書、名刺を同封しますのでご参照ください。

令和3年6月18日
公益財団法人　　日本財団
代表理事会長　　笹川　陽平先生


※伝説上の大盗賊、石川五右衛門の辞世の句
　「石川や　浜の真砂は尽きるとも　世に盗人の種は尽くまじ」

6月29日（火）

6:50　財団着

10:00　公益事業部打合せ

11:00　サンジェイ・クマール・ヴァルマ　駐日インド特命全権大使

14:00　新国際奨学金事業の方針決定会議

18:00　柳津聡　ハーバード大学生

終日　寄付者への礼状書き

アカウミガメの産卵場所　自然砂浜現存の吉崎海岸　子どもたちが清掃

　海ごみゼロウィークの期間に合わせて伊勢湾に漂着するゴミをなくそうと6日、三重県四日市市の海岸で清掃活動が行われました。

　海ごみゼロウィークは、5月30日の「ごみゼロの日」から6月8日の「世界海洋デー」までを、環境省と日本財団、海と日本プロジェクトが定めたものです。

　四日市市の吉崎海岸には、四日市ウミガメ保存会や小学生など100人以上が参加しました。

　吉崎海岸は四日市市で唯一、自然の砂浜が現存している場所で、春には海浜植物の花が咲き、アカウミガメの産卵場所としても知られています。

　この海岸では、四日市ウミガメ保存会が定期的に清掃活動を実施し、年々ゴミの数は減少しています。

　6日は小雨が降る天気となりましたが、参加者は海岸の自然環境を守ろうと、1時間かけてゴミを丁寧に拾い集めていました。




【長崎】精道三川台小学校の児童が伊王島でゴミ拾い

　海水浴シーズンを前に長崎市の小学生が海岸のゴミ拾いをしました。伊王島海水浴場の海岸で清掃活動をしたのは精道三川台小学校の4年生21人です。日本財団が取り組む「日本財団　海と日本プロジェクト　CHANGE　FOR　THE　BLUE」の一環として「NEXTながさき☆ごみゼロプロジェクト」の実行委員とアイランド長崎が協力して実施しました。児童は、流れ着いたペットボトルや漁具といったプラスチックごみなどを拾いました。「NEXTながさき☆ごみゼロプロジェクト」は、今年12月まで長崎県内で同様の活動を続けていく予定です。

6月28日（月）

6:45　財団着

9:00　「特別養子縁組研究」事業打合せ

9:30　潮田政明　日本モーターボート競走会会長

11:15　島田慎二　Bリーグ・チェアマン
　　　


13:00　「１8歳意識調査」打合せ

13:30　今川啓一　日本ゲートボール連合専務理事

14:00　ハンセン病撲根絶発キャンペーン動画撮影

15:15　板野裕爾　NHK専務理事

16:10　小高幹雄　BOATRACE振興会会長

近年、海洋をとりまく諸問題に国際的関心が高まる中、笹川平和財団・海洋政策研究所は、この6月に発行されたニュースレターが500号を迎えた。2000年8月20日に創刊号が発刊されて以来、約21年間継続してきたことになる。



現在の編集代表者は、窪川かおる帝京大学教授（海洋生物学）と坂元茂樹（日本海洋政策学会会長・国際法）を中心に、ご多忙の中、歴代の編集委員の先生方のご協力もあって今日では多くの方々に愛読さる存在になっている。

海洋政策研究所は最初「日本造船振興財団」の名のもとに筆者のアイデアで創刊したが、当時はどこに海洋に興味を持つ方々がおられるかもわからず、配布先に困った懐かしい思い出もあるが、海洋基本法の実現や日本海洋政策学会の設立、それに現下の世界的な海洋を巡る諸問題が話題になるようになり、毎回秀れた3本の記事と、何よりも編集後記に魅力があり、筆者はまずここから拝読している。更なる継続・充実・発展を、編集委員会の諸先生に500号の祝意と共にお願いしたいものである。

又、海洋政策研究所が毎年発行する「海洋白書」は、2004年に創刊して今年は18年目になる。写真や年表が充実していて実に楽しめる編集になっている。海洋にご興味のある方は是非お手許に置いてほしい。



笹川平和財団・海洋政策研究所は、角南篤氏の指導のもと、新しい所長に阪口秀氏を迎えて世界一の海洋シンクタンクを目指すと職員共々意欲的であり、関係者の一人としてその実現を願ってやまない。

6月25日（金）

6:50　財団着

13:00　笹川平和財団との打合せ

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

以下は日本財団の調査を元に東京新聞6月10日付の「人生会議」欄の記事です。

もしもの時に備えて
正論で責めず合意形成を

　人生の最期を迎えるのにどんなことが重要か―。みとられる側の親世代（67〜81歳）と、みとる側の子供世代（35〜59歳）とで、互いの思いに擦れ違いのあることが日本財団が3月にまとめた調査結果から浮かびました。

　子は「家族との十分な時間を過ごす」ことが親にとって大切と思っていたけれど、親は「家族の負担にならない」「一人でも最期を迎えられる」ことが重要でした。また、子から見て親には「積極的な医療を続ける」「可能な限り長生きする」「少しでも延命できるようにあらゆる医療を受ける」ことが重要と映るのに、親はそれほど望んでいませんでした。

　「人生会議」（ACP＝アドバンス・ケア・プランニング）では本人の意思が最優先されるべきですが、現実には家族の気持ちや医療・介護職の意見が対立することがあります。本人にとっての「最善」も、立場によって見え方が異なるからです。その折り合いをどう付けるかも課題です。

　前回紹介した国立長寿医療研究センター緩和ケア診療部医長の西川満則さんと、「快護相談所和び咲び」副所長の大城京子さんが開くACP実践講座「ACPiece（エーシーピース）研修会」でも、対立事例を巡り合意形成の仕方を学びます。

　末期がんの80代女性のケース。本人は延命治療はせず自宅で最期を迎えたいことや、一人娘に笑顔でいてほしいことをACPで共有していた。ところが、娘が「見殺しにできない。点滴をしてほしい」と延命処置を求めるようになったのです。

　看護師が「娘の不安定な精神状態では在宅でのみとりは難しい。施設に切り替えては」と提案すると、介護士は「本人は娘との時間を大切に思っていた」と反論。医師は「点滴をすると本人が苦しくなるかもしれない」との意見でした。

　「遺される家族を正論で責め過ぎず寄り添うことも必要です。あれかこれかの二者択一ではなく、みんなの力を合わせるという発想が重要です」と主任介護支援専門員の大城さん。加えて「ACPでは理屈にまとわり付く感情も大切にすべきだと考えています」。

　再考の結果、娘が喜ぶなら、本人は点滴を拒まないだろうと意思を推定。害のない範囲で点滴をして一週間後、穏やかに逝きました。娘は「母の意向とは違ったけれど、何か手だてを講じていると伝えたかった。母は幸せだったと思います」と、お礼を述べました。

　西川さんは「医療者は医療上の良いことを患者の生活にとっても良いことだと錯覚することがあります。医療は患者の人生に介入してはいけません」と、ACPでの医療職の独断を戒めます。「医療者はあくまで医療の専門家。本人や家族は人生の専門家として大事なことを話してください」と語ります。

6月24日（木）

6:48　財団着

8:00　イランセミナー・スピーチ打合せ

9:00　南里隆宏　笹川保健財団常務理事

10:00　日本財団・評議員会

14:00　電話リレーサービス　ビデオ撮り

日本財団パラリンピックサポートセンターのマセソン美季さんは、パラリンピックの意義を世界中で発信して大活躍されている。

以下は、6月10日の日本経済新聞に掲載されたものです。

　5月に国際パラリンピック委員会（IPC）の公認教材「I’mPOSSIBLE（アイムポッシブル）」日本版の新しい内容が公開された。4年前に第1弾が発表されたパラリンピック教育用の教材で、今回は東京パラのレガシーがテーマ。国立競技場建設に多様な意見が取り入れられ、車いす用の席が大幅に増え、他の設備にも様々な工夫が施された姿を通し、共生社会を目指す社会の動きや人々の意識の変化を学ぶ内容になっている。一人でも多くの子どもたちが、社会をよりよい場所に変えていくために行動を起こしてくれることを期待している。

　パラリンピック教育はパラリンピックそのものだけではなく、多様性の尊重や他者、社会との関わり方、共生なども学べるのが特徴だ。子どもたちの視野や考え方が広がる。新型コロナウイルス禍のように先行きが見通せない、不確かな時代を生き抜いていくうえで、パラリンピックの価値である「勇気＝マイナスの感情に向き合い、乗り越えようと思う精神力」「強い意志＝困難があっても諦めず限界を突破しようとする力」を役立てることもできるだろう。

　思い返せば2013年9月7日、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会。当時のジャック・ロゲIOC会長が「TOKYO！」と発表した姿を、私はカナダの自宅でテレビで見ながらガッツポーズをしていた。母国で開催される大会に、自分の強みを生かして関わりたいという思いが湧き、その日の日記に「スポーツと教育で社会を変える」と書いていた。

　パラリンピック教育の意義が浸透し、その価値を広めようという動きは世界に広がっている。IPC公認の講師として、6月だけでもグアテマラ、ポルトガル、マルタ、エストニアの先生たちへオンラインで研修を行う予定だ。これまで世界各国の教員研修に関わってきたが、その中でパラリンピックを使うことで共生の概念がいとも簡単に子どもたちに伝わる経験を何度もしてきた。教育現場から社会を少しずつ変える。この活動を止めることなく、長く継続していきたいと思っている。