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笹川 陽平
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【私の毎日】5月31日(月) [2021年05月31日(Mon)]
5月31日(月)

6:47 財団着

9:00 辞令交付

10:00 安達 一 笹川平和財団常務理事

14:00 「LINEとYAHOOとの寄付金事業」打合せ

16:00 第一回ワクチン接種
産経新聞【正論】日本国憲法は「文化財」にあらず [2021年05月31日(Mon)]
一日本国憲法は「文化財」にあらず―

産経新聞【正論】
2021年5月21日

 74回目の憲法記念日を迎え、メディア各社が実施した世論調査で、憲法改正に賛成する意見が軒並み上昇、反対意見を上回った。緊急事態条項創設に関しても、必要とする意見が急上昇し、昨年を大きく上回った。

 中国の軍事大国化や北朝鮮の核武装など厳しさを増す安全保障環境に加え、新型コロナウイルス禍で外出自粛や休校など日常生活が大きく制約される中、憲法とどう向き合うか、考える人が増えたのが原因と思う。

 ≪決めるのは主権者国民の総意≫
 憲法は国の基本であり最高法規である。改正するか否かを決するのは主権者たる国民の総意である。然(しか)るに、これまでの憲法論議は「戦争の放棄」を定めた第9条を中心にイデオロギー論争の色彩が強過ぎた。今、必要なのは国民的議論の広がりである。

 そんな思いで4月、憲法の理念をうたう「前文」をどう見ているか、日本財団の18歳意識調査で次代を担う17〜19歳1000人に聞いてみた。まず前文を読んだことがあるか−。「ある」と答えたのは4割、残り6割は「読んだことがない」、「覚えていない」だった。内容に関しても8割超が「分かりにくかった」、「分からない点がある」と答えた。

 学習指導要領は小学校6年、中、高校の社会科授業で憲法を取り上げるよう定めている。調査対象者は比較的最近に学習した層に当たる。数字を見る限り、そうした若い世代においてなお、憲法の存在感が希薄な感じを受ける。

 以下は私見を述べさせていただく。前文には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のほか代表民主制、国際協調主義など日本国憲法の基本原則が盛り込まれ、11章103条から成る条文解釈の指針、基準とも解説されている。尊重すべきは言うまでもない。

 ≪時代状況は大きく変わった≫
 同時に未来の国づくり、ビジョンを示すのが憲法である。前文にも時代の変化が反映される必要がある。現憲法は大戦直後、昭和22年当時の社会状況を背景としており、70年余を経て社会の構造や価値観、日本を取り巻く国際情勢は大きく変化した。

 当時は米ソ2大国の対立が激化しようとしていた。核保有国が拡散し、米中両国が覇権を争う現代とは違う。自然災害の巨大化をもたらす地球温暖化も今ほど深刻ではなかった。もちろん現在のような感染症のパンデミック(世界的大流行)の渦中にもなかった。ここまで社会が変わった以上、前文の手直しは必要と考える。

 条文の検討が先決といった指摘も受けるが、例えば9条は、前文2段落目にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を受けた条文とされ、前文を検討すれば、おのずと憲法全体の議論に進む。多くの指摘があるように、憲法は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が作成した草案がベースとなった。このためか文章は翻訳調で極めて読みづらい。この際、分かりやすい日本語に改めるのも一考である。

 緊急事態条項に関しても一言。南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害が何時(いつ)、起きてもおかしくない状況に備えるためにも創設を急ぐべきである。温暖化で今後、未知の感染症が発生する可能性が高まる、といった指摘もある。既存の危機管理法制で十分、対応できる、といった意見もあるようだが、阪神・淡路大震災(平成7年)以来、被災地復興に取り組んできた経験から言えば、一層、迅速に対応できる法整備が急務である。緊急事態条項を創設することで必要な法整備も進む。

 ≪必要な緊急事態条項の創設≫
 現下のコロナ禍をみても、緊急事態宣言の発令権限を国が持ち、休業要請など具体策は都道府県知事に委ねられている。二重構造が対応の遅れなど混乱を招いている気がする。政府の対応を批判するだけでは新型コロナとの戦いに勝てない。

 繰り返しになるが、憲法の行方を決めるのは国民であり、国民参加の幅広い議論の醸成こそ最優先の課題である。社会には保守が現状維持を目指し、革新が現状変更を求めるイメージがある。しかし、憲法をめぐっては逆に保守が憲法改正、革新が護憲を主張するイデオロギー論争が長く続いてきた。素人には分かりにくく、議論に参加しにくい雰囲気もあった。

 施行から70年以上経てなお一言一句の修正もない歴史を誇る向きもあるが、憲法は文化財ではない。人の手で作られた以上、時代の流れの中で不都合な点が出てくれば見直すのが当然と考える。

 秋までには総選挙があり、コロナ禍と並んで憲法改正、とりわけ緊急事態条項の創設が大きな争点となる。改憲であれ、護憲であれ、多くの国民が憲法を自分事として捉え、議論することが憲法を生かす道につながる。

 3年間もの継続審議の末、今国会でようやく可決・成立の見通しとなった国民投票法改正案も、そうした動きが盛り上がって初めて機能する。
(ささかわ ようへい)


【私の毎日】5月28日(金) [2021年05月28日(Fri)]
5月28日(金)

6:45 財団着

14:00 古川秀雄 全国モーターボート競走施行者協議会専務理事

14:30 鈴木真理 東京財団政策研究所常務理事

終日、寄付者への礼状書き
「ちょっといい話」その179―放課後の「第三の居場所」― [2021年05月28日(Fri)]
「ちょっといい話」その179
―放課後の「第三の居場所」―


 孤立しがちな子どもを支援
 学習や夕食提供も


 子どもの7人に1人が貧困状態にあり、コロナ禍で状況のさらなる悪化が懸念されている。夜まで独りで過ごしている、食事を十分に食べていないなど、孤立しがちな子どもを支援しようと、学校でも家でもない「第三の居場所」を提供する民間団体の取り組みが注目されている。

 さいたま市見沼区に日本財団(東京都港区)が3月末、「子ども第三の居場所みぬま拠点(あそぼっくすみぬま)」を開所した。学習室やリビング、シャワールーム、調理室などを備えている。放課後にやってくる小学1〜3年生に学習支援や読書活動の他、おやつ、夕食も提供し、生活習慣づくりの指導にも取り組んでいく予定だ。

 児童約10人でスタートし、常駐スタッフは6人。児童支援員の加藤光さんは「さまざまな課題を持つ子どもが来る。職員が多ければ一人一人に目を配れる」と話す。

 同財団は2016年から施設作りを始め、全国で500拠点を目標にしている。みぬま拠点は38ヵ所目で、政令指定都市では初。運営法人には開設・改修費、スタッフの人件費、給食費などを3年間補助する。

 厚生労働省の調査では、18年時点で子どもの13.5%が貧困状態で、前回15年調査の13.9%からほとんど改善は見られていない。特に母子家庭は半数が貧困状態にあるとされる。

 施設を運営するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)の青砥恭代表は「困窮している家庭は、学校の部活や地域のスポーツ活動、学習塾などに必要なお金がないため、子どもが孤立しがちです」と語る。

 親が精神的に不安定だったり、ネグレクトなどの虐待を受けたりしている子どもの受け入れ、児童相談所との連携も想定している。「経済的な問題に限らずさまざまな事情を想定し、子どもたちが安心できる場所にしたい」と青砥さんは話している。

※2021年4月26日付「陸奥新報」です。

【私の毎日】5月27日(木) [2021年05月27日(Thu)]
5月27日(木)

6:49 財団着

8:00 「READ JAPAN PROEJCT」新冊子打合せ

8:30 「在宅ホスピスプロジェクト」打合せ

9:00 伊東高廣 ボートレース振興会常務理事

9:30 角南 篤 笹川平和財団理事長

10:00 理事会

12:00 田南立也 日本財団特別顧問

13:00 更家悠介 サラヤ(株)社長

14:00 クリスティーン シュラネル バーグナー国連事務総長特使

15:30 ハンセン病取材 ジャッキー・ハビブ氏(ケニア在住)
「世界海事大学」―笹川奨学生― [2021年05月27日(Thu)]
「世界海事大学」
―笹川奨学生―


海洋問題は、気候変動と共にようやく世界的テーマになってきた。

日本財団では、スウェーデンのマルメにある世界海事大学に1988年以来、今年で33年間、海事教育、漁業管理、持続可能な海洋管理等々、海洋教育の向上、支援を続けている。

今や学生の2割は笹川奨学生で、現在まで77カ国669名の卒業生を搬出し、各国で主要な役割を得て大活躍されていると共に、笹川平和財団・海洋研究所にササカワ・フェローのネットワークが構築されている。

今年も9月入学を目指して各国より優秀な希望者が申請してきた。慎重、厳正審査の結果、アルジェリア、アンティグア、バブーダ、バングラデシュ、ブラジル、コロンビア、コモロ、エクアドール、ガボン、ジョージア、ガーナ、インド、インドネシア、イラン、日本、ケニア、リベリア、モロッコ、ナミビア、ナイジェリア、ペルー、フィリピン、センガル、シェオラ・レオネ、スリランカ、東チモール、タンザア、ベネゼーラの27カ国、32人が選ばれ、9月の入学式には現地に参集することになっている。

冬のスウェーデンは朝10時頃明るくなり午後3時には暗くなる。青空の少ない厳しい季節であるが、多くは家族から離れて懸命に勉強する姿は、いつも感動させられる。

無事入学、無事卒業を願ってやまない
【私の毎日】5月26日(水) [2021年05月26日(Wed)]
【私の毎日】5月26日(水) 

12:20 財団着

15:30 村井嘉浩 宮城県知事

終日 寄付者への礼状書き
「18歳意識調査 少年法改正」―刑事裁判の対象とする犯罪の拡大案― [2021年05月26日(Wed)]
「18歳意識調査 少年法改正」
―刑事裁判の対象とする犯罪の拡大案―


「民法の一部を改正する法律」(改正民法)の施行で来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、成人年齢を20歳とする少年法とのズレをどうするかー。これについて法制審議会は18、19歳を「特定青年」と位置付け、引き続き少年法の対象とする一方で、刑事裁判の対象とする犯罪を拡大する案を答申した。政府はこれを受けて改正案をまとめ、今国会での成立、来年4月の改正民法との同時施行を目指している。

以上が少年法の改正を巡る流れだ。同じ国の法律でありながら、民法と少年法で「成人」の位置付けが違うのはやはりおかしい気がする。それでは当の若者はどう見ているか。そんな思いもあって3月、「少年法改正」をテーマに第36回18歳意識調査を実施し17〜19歳1000人に意見を聞いた。

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この結果、60.2%が少年法改正の動きを「よく知っていた」、「何となく知っていた」と回答。家庭裁判所から検察官に逆送致し刑事裁判の対象とする犯罪を、従来の「故意に人を死亡させた事件」から法定刑の下限が懲役・禁固1年以上の罪に拡大する点についても58.2%が賛成、反対はわずかに4.3%に留まっていた。

刑事裁判の対象とする犯罪の拡大に関しては、本人の立ち直り(更生)の機会を奪う、などといった反対意見も強いが、調査では賛成者の55%が「罪を犯した以上、特定少年であっても自ら社会的責任を負う必要がある」、25%は「犯罪を減らすためにも社会全体で刑法犯に厳しく臨む必要がある」としている。

同様に、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にする点に関しても賛成43.3%、反対18.8%と2倍以上の開きがあり、ここでも賛成者の過半(50.8%)が「自分の責任を自覚させる効果がある」と指摘、特定少年の犯罪に対する同世代の若者の厳しい目線が目立っている。

「特定少年」の言葉に関しては違和感が「ある」と「ない」がほぼ半々。対案として「準成人」や「指定少年」などの提案があるものの60%以上は適当な言葉を「思いつかない」としており、全体的に戸惑いが感じられる。このほか「改正案の作成に当事者である若者の意見がもっと反映されるべきだ」(24.1%)、「もっと幅広い国民的議論が必要だ」(20.8%)といった指摘も目立つ。若者の間で少年犯罪の防止を含め、一層、議論が盛り上がるよう期待したい。
【私の毎日】5月25日(火) [2021年05月25日(Tue)]
5月25日(火)

6:50 財団着

7:30 ミゲル・デ・セルパ・ソアレス国連事務次長とのオンライン面談

8:30 日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム総会説明

9:00 アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)
    日本財団フェロー終了(オンライン)メッセージ撮影

10:00 評価委員会

13:00 「子ども第三の居場所」500拠点事業の決定について

14:00 山脇 康 日本財団パラリンピックサポートセンター会長

15:00 日本財団役員会議

終日、寄付者への礼状書き
「ちょっといい話」その178―「子どもの権利」周知を― [2021年05月25日(Tue)]
「ちょっといい話」その178
―「子どもの権利」周知を―


「基本法」理念に賛同 小中高生ら提言

 子どもの虐待やいじめ、貧困などを防ぐため、日本財団の有識者会議が昨年9月につくった試案「子ども基本法」の理念に賛同する小中高生らが22日、「子どもの権利」を広め、社会で守られるようにしていくための環境を整備するよう国に求める提言を発表した。

 有識者会議(座長・日本子ども虐待防止学会の奥山真紀子理事長)によると、日本は国連で採択された「子どもの権利条約」を1994年に批准。だが国連からは取り組みが「条約の趣旨と照らすと十分でない」と数回にわたり指摘されている。同会議は試案の立法化を目指し、国会議員への働き掛けを進めている。

 提言では、(1)フリースクールなど学校以外でも十分な教育を受けられるようにする(2)母子(父子)手帳や生徒手帳で、権利を紹介する(3)国や自治体の取り組みに子どもの意見が反映されるよう、子ども向けの意見公募や「子ども会議(議会)」の設置を進める(4)子どものSOSを受け止め、子どもとともに解決方法を考える独立した公的機関を自治体に設置する−といった点を挙げた。

※2021年4月23日付「長崎新聞」です。



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