笹川陽平ブログ（日本財団会長）

　日本財団（東京）は15日、困難を抱える子どもが放課後に集う支援拠点を、現在の37カ所から2025年度までに500カ所に増やすと発表した。コロナ禍で生活困窮世帯とその子どもを取り巻く環境が深刻さを増す中、運営費の助成などに総額500億円を投じて地域ごとの開設を促す。

　家庭でも学校でもない「子ども第三の居場所」事業と名付け、2016年から整備している。現在は20道府県で37カ所に上り、京都府と滋賀県では20年度に南丹市に初めて開設された。対象は主に小学校低学年で基本は無料。週に3〜6日、専門スタッフや地域の大人が午後9時ごろまで学習支援や食事提供に当たり、生活習慣の改善に取り組みながら自立できる力を養う。無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」は開催頻度が少ないといった課題があり、より総合的な支援につなげる。

　日本財団などによると、コロナ禍の長期化でストレスを抱えた子どもが自傷行為に及んだり、保護者も精神的に不安定になり孤立を深めたりしている。親の経済力が子の学力に影響する教育格差や生活習慣の乱れ、子の孤独感は以前よりも悪化しているという。

　新設拠点は支援内容などに応じて3モデルあり、事業を担うNPO法人や社会福祉法人に対し、運営費（最長3年）や整備費を出す。助成期間終了後は自治体移管による事業継続を想定している。4月1日から助成先の公募を始める。詳細は財団のホームページで。笹川陽平会長は「地域の特性を生かしつつ子どもたちに豊かな環境を与え、力強い成長に協力したい」と話した。（堀内陽平）

きおくみらいで研修会
県内企業など　ビジネス展開探る

　県は9日、災害支援現場の現状を学び、ビジネス展開の可能性を探るワークショップを長岡市大手通2の長岡震災アーカイブセンターきおくみらいで開いた。県内企業や団体、大学などから約20人が参加。支援活動を行う専門家から課題やニーズに関する講演を聞き、新商品やサービスの開発に向けて話し合った。

　県は2020年度から、中越地震などの災害を経験した県内企業が持つノウハウや技術を生かし、産業の集積化や新ビジネスの創出を目指す取り組みを進めている。

　講師の日本財団災害支援チームの黒澤司さんは、被災地で瓦屋根の補修に当たる際に専用の器具やブルーシートを固定する小型の土のう袋を開発した経緯を紹介した。「被災地では、作業を効率化できるアイデアが見つかる。新潟の工業力を生かしてほしい」と呼び掛けた。

　講演後、参加者はグループごとに意見交換。「災害現場の声を共有できれば、メーカーとしても商品開発に貢献できる」などと語った。災害用の携帯トイレを手掛ける進展工業（新潟市西区）の和田一雄さん（73）は「一企業では難しくても、異業種が協力することで被災地支援に貢献できる」と話した。

　日本財団はこのほど、「デジタル化」をテーマに全国の17〜19歳意識調査を実施した。その結果、日本のデジタル化に対する評価は「遅れている」が38.1％と「遅れていない」31.2％とで意見が割れた。

　デジタル化を進めてほしいものは「オンライン授業」の35.9％、「給付金の入金など迅速な支援」の24.8％などが上位。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答えている。

　行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義など根強い習慣」が34.1％、「苦手意識」が31.8％と回答。デジタル化を進めるために必要なことは「学校教育におけるICT教育の推進」と「国が率先してデジタル化を進める」が25.6％と同率でトップだった。

　若い世代の声に真摯に耳を傾けたい。

◎スーパーマーケットにおいてもAIによる技術の浸透が進んでいる。

　都市圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開するライフコーポレーションは、日本ユニシスと共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI−Order Foresight」を導入、2月より全店で稼働開始している。

　同システムは、販売実績や気象情報などの各種データを元に、店舗における日々の商品発注数を自動で算出するシステム。2018年から共同で研究開発を行い、実証を進めてきた。

　販売期間が短い牛乳などの日配品は精度面で対応が困難だったが、需要予測により発注を自動化する。作業負荷の高い業務の自動化により、従業員の作業負担軽減と商品欠品・廃棄ロスの削減を実現する。

　我々の生活に近いスーパーマーケットにおいても、AIによる技術の浸透が進んでいることを示す証左といえる事例だ。

【私の毎日】4月27日（火）

6:50　財団着

11:20　小林賢一　外務省南部アジア部長

終日　寄付者への礼状書き

新聞、雑誌への投稿や本ブログの拙い文章が、新聞や見知らぬ人のブログなどで取り上げられることがある。最近では、産経新聞に掲載された筆者の『正論』がそのまま大学入試で国語問題に引用され、光栄というより、いささか恐縮している。大学入試に利用されたのは、これが二度目である。

大学入試と新聞と言えば、何と言っても朝日新聞。Webで「朝日新聞ひろば」などを開くと、「大学入試出題数NO.1」、「全国紙5社の出題実績でNO.1！」などの活字が躍り、「2020年度は朝日新聞から252大学の501問題で541記事が採用されました」といった詳細な説明も付され、行間には「朝日新聞お申込み」の窓口も用意されている。深刻な部数減が指摘される中、名物コラム「天声人語」を筆頭に「入試に強い朝日」を徹底的に売り込む作戦のようだ。

引用された筆者の『正論』は、昨年10月27日付産経新聞朝刊に掲載された「農業再生で食の安全保障確立を」。2月21日に行われた私立大阪青山大学（本部・大阪府箕面市）健康科学部の一般選抜B日程・国語問題に2000字弱の原稿を全文引用の上、言葉の意味や漢字の書き取り、文中に引用した食料・農業・農村基本法の解釈などを幅広く問う内容となっている。

本稿で筆者は、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の国・地域が小麦やコメの輸出規制の動きを見せる中、わが国の農業は衰退産業と呼ばれ、各国に比べ食料自給率も低い。しかし、農業人口が急速に落ち込む一方で、農業に本格的に取り組む若手農家が増えつつあるほか、世界的な日本食ブームや新たな技術を活用したフードテックの開発など明るい材料もあり、国を挙げた態勢で食の安全保障を確立する必要がある、といった点を訴えた。

大阪青山大学は2005年の設立。知性、倫理性および創造性を備えた専門的職業人を育成するのが建学の精神という。大学案内によると、健康栄養学科、子ども教育学科、看護学科の3科からなる健康科学部が中心で、募集人員は3科で240人。健康栄養学科では「栄養・食」のプロを目指す、とある。食の安全保障に向け有意な人材が育つと楽しみにしている。

4月26日（月）

6:46　財団着

7:30　海洋・事業打合せ

15:00　南里隆宏　笹川保健財団常務理事

17:00　Children First 子ども行政に関する勉強会
　　　　山田太郎議員･自見はなご議員主催　於：衆議院議員会館会議室

終日　寄付金の礼状書き

3月29日、株式会社メルカリと公益財団法人 日本財団は、両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携に合意しました。

月間利用者数1,800万人超の顧客基盤を持ち、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせることで、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指します。

今回は、締結に際して、日本財団の笹川陽平 会長と、メルカリの山田進太郎 CEOが行なった意見交換でのお話をご紹介できればと思います。

笹川陽平 日本財団会長（以下、笹川）＞　昔は個人と地域社会が密接に関わり支えあい、「利他の心」といって困る他人を助ける気持ちが根付いていたように思います。しかし、最近は人間関係が希薄化し、特に若い人は誰かを支えたり、支えられたりする経験が減っているのではないでしょうか。今回の提携は、そのような社会に一石を投じると考えています。

山田進太郎 メルカリ代表取締役CEO（以下、山田）＞　メルカリを使ってモノを売ったお金は、生活費とは異なるもう一つのお財布だと認識し、趣味や少しの贅沢に使う人もいるようです。こうしたことから、メルカリの売上金を使った寄付の仕組みは、通常のお財布より寄付をするハードルを低くできるのではないかと思ったりもしています。特に、メルカリのお客さまには若い方も多いので、これまで寄付という行為に踏み出せなかった方も参加するきっかけにできればと思っています。

笹川＞　金額の多寡じゃありませんよね。

山田＞　これまでメルカリは、自分にとって役目を終えたモノを他の必要とする誰かに繋げるという、モノの循環を支えるビジネスとして社会に貢献してきました。ただ、これからはモノ以外も循環させるスキームを作ることで「社会の公器」としての役割にいっそう力を入れようと話をしています。

笹川＞　日本財団はアフリカで35年間農業指導をしていますが、昔の日本の農業は化学肥料でなく、微生物で行なっていました。排泄物をくみ取らせる代わりに、野菜をもらうといったやり取りがありました。アフリカの農業支援においても、こうした日本の古くからの循環型農業の知恵を試してみたいと考えています。

服についても昔は今よりずっと大切に扱っていました。私は男三人兄弟だったのですが、戦争前、母が兄貴のセーターを解して、炭の上でヤカン渡して湯気で糸をまっすぐにして、私のセーターを編んでくれました。リサイクルしたセーターは、最後は毛糸のパンツになりました。

日本財団では、海の豊かさを次世代に引き継ぐための活動もさまざま行なっていますが、海洋ごみの問題でも循環型の解決モデルに取り組んでいます。例えば、海洋ごみの中では漁網は大きな問題の一つですが、私たちは、これを集めてリサイクルペレットにし、その素材を使って素敵なバッグにするという取り組みもはじめました。

山田＞　最近は、商品の背景にあるそうしたストーリーで買う方も増えてきています。

笹川＞　メルカリは、アメリカでも積極的にビジネスを行なっていると聞きますが、こうしたリユースなどに関する意識や文化は、欧米ではどうでしょうか。

山田＞　ヨーロッパでは日本よりも古着を着る印象ですし、寄付もさかんです。日本よりもオフライン・オンラインの寄付ともに多くなっています。

ただ、さきほどお話を聞かせていただいたように、最後まで大事に使うという感覚は日本の方があるかもしれません。

一方で、アメリカでも最近はこんまりさんが大人気になるなど、モノを大切にするトレンドへと変わってきています。

最近は、コロナで家にいることが増えた結果、欧米でも我々のようなサービスが増えて循環型社会に近づいてきています。

笹川＞　日本だとまた状況が違うのでしょうか。

山田＞　日本でメルカリを使う人のなかには、お小遣いを稼ぎたいからというよりも、モノを大切にするために、次に使ってくれる人に譲りたいという思いがあるようで、モノが循環しています。

一方で、「お金などはいらないからメルカリ使わない」という人もおり、今回の提携を通して「社会貢献のためならやろうかな」と思う方が増えればいいなと思っています。

笹川＞　日本財団は、皆様からいただいた寄付金は間接経費には使いません。多くの方々からの想いを受け取るからには、透明性と説明責任が大切だと思っています。今回の提携においても、寄付がどう使われたかのストーリーをきちんと御社や寄付者にお伝えしていこうと考えています。

日本財団では最近、「母乳バンク」を始めました。日本には1,000g以下など低体重で生まれる早産児が数多くいて、こうした子どもたちには免疫力を高める母乳が必要とされているんですが、多くの方々から母乳の提供を受けられそうです。また、難病と闘っている多くの子どももいます。中には、人工呼吸器を必要とし24時間看護が必要な子どももいます。さらに、日本では7人に1人の子どもが相対的貧困にあると言われています。家の水道が止められ、1か月以上風呂に入ってない子もいました。

日本の社会の見えないところで苦しんでいる方々に、多くの方の目が向きお金が循環していくことは素晴らしいことですね。

もちろん行政からの公助が重要ではありますが、共助といって助け合いの精神でいま私たちにできることから進めることが重要です。

山田＞　今回、メルカリと日本財団が業務提携を結ぶことになりましたが、オンラインとオフラインを融合した社会貢献には大きな可能性があると思っています。

笹川＞　社会を変えるのは私たちです。どうかよろしくお願いします。

メルカリと日本財団、寄付促進に向けたオンライン・オフライン両面での業務提携に合意「モノの売り買いが寄付になる」仕組みの構築を目指す。

■業務提携概要　（21年7月以降順次実施予定）
＊モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進
＊「メルカリ」上での取引が寄付に繋がるキャンペーン、スキーム等の企画・開発検討
＊オフラインの場を活用した寄付促進プログラムの開発
＊災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発

【私の毎日】4月23日（金）　

6:50　財団着

13:00 小林一俊　（株）コーセー代表取締役社長

14:00　日本財団役員会議

終日　寄付者への礼状書き

地方創生が叫ばれて久しい。日本で最も人口が少ない鳥取県で日本財団が2016年、「暮らし日本一鳥取県」を目指して県と共同プロジェクトをスタートして以来5年間、鳥取事務所所長として事業に取り組んできた木田悟史職員が地元との交流を通じて得た地方暮らしの魅力、価値を「ゆたかさのしてん」＝写真＝にまとめ出版した。何もない地方だからこそ新しい何かを創造できるー。そんな可能性が理解できる1冊、是非、多くの人に目を通していただきたく思う。



A5判146ページ、「小さなマチで見つけたクリエイティブな暮らし方」のサブタイトルが付され、2月、米子市の今井出版から発売された。県内各地で独自の視点と価値観を持って暮らしを創造している8組の取り組みを通じて “ゆたかさ”とは何か、問い掛ける構成となっている。

内容は▼自然に恵まれた鳥取県最東端の人口2900人の町で自然醸造の味噌づくりに取り組む夫婦▼「伐採業は通常、切る木から決めるが、自分たちは子や孫の利益を考え残す木から決める」と語る杉の産地・智頭町の林業家▼同じ智頭町で建築を通じて街づくり問題に取り組む一級建築士の夫妻▼鳥取市内で仲間とともに遊休不動産を活用する会社を設立、まちづくりを目指す銀行マン。

さらに▼東京から生まれ故郷の八頭町にUターンし、仲間たちと廃校をカフェやシェアオフィスを備えた複合施設にリノベーションするなど新たな取り組みに挑戦するデザイナー▼大山町のケーブルテレビを通じて住民参加型番組を制作するディレクター▼子どもたちの居場所「ちいさいおうち」をつくる一方、Webマガジンを通じて県内のアートや文化活動を伝える女性編集長▼鳥取市内を一望できるポニー牧場を舞台に子どもたちの生きる力を育むNPO法人の理事長―計８人との交流・インタビューを通じ、自分の価値観を大切にしながら鳥取での暮らしを創造している人たちの姿を紹介している。

木田職員は本書の巻末で、多くの人が持っている「鳥取県のような・・・日本の周縁にあるような地域には何も面白いことはない」「だから都会に出て行った方がいい」という固定観念を少しでも崩したかったと出版の目的を語り、「何もない。余白があるからこそ想像力が喚起される」としている。

8人の発想や取り組みを前にすると、人の生き方は場所ではなく、それぞれの想像力によるところが大きい、という指摘にも納得がいく。仕事から食、娯楽まで何でもありの大都会の“魅力”が東京一極集中を支えてきた。新型コロナ禍が長引く中、そうした価値観に陰りがみられ、日本財団が行った18歳の意識調査でも若者の関心が地方に向かう気配が感じられる。

プロジェクトでは鳥取県を舞台に数多くの事業に取り組んできた。すべてがうまくいったとは言わないが、全国に先駆けたUDタクシー（ユニバーサルデザインタクシー）の200台配備では障害者や中山間地の高齢者の足の確保に力を発揮した。障害者、とりわけ雇用契約を結んで働くことが難しいB型事業所の障害者の工賃アップにも大きな成果を上げ、宮城県と新たな支援連携協定を結んだ。事業は来年度で一段落する予定だが、「ゆたかさのしてん」を読みながら、こうした取り組みの必要性をあらためて強く感じている。

4月22日（木）

6:47　財団着

7:30　中村克夫　（株）セントラルコーポレーション会長

8:00　会長と若手職員との座談会

9:00　寄稿奨励金の授与

9:10　ハンセン病寄付資金使途打合せ
　　　南里隆宏　笹川保健財団常務理事

11:00　下村博文　自民党政調会長

15:00　姜　昌一　韓国大使