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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「マスターズで賞賛の嵐」―松山選手のキャディー 早藤将太さん― [2021年04月16日(Fri)]
「マスターズで賞賛の嵐」
―松山選手のキャディー 早藤将太さん―


松山選手のマスターズ優勝が決まった直後、キャディーの早藤さんが18番ホールでピンを返した後、コースに脱帽して一礼した姿が全米で大きな話題になっている。

アジア人差別が社会問題になっているアメリカにおいて、キャディー早藤さんの行動は大きな尊敬をもって、全米テレビをはじめSNSで拡散しているという。

以下、コメントの一部を紹介します。

「私は空軍として日本に3年間駐留した経験があるが、日本人は皆、目上の人だけでなく、全ての人、出来事に対してこのように敬意を見せる。この尊敬の念こそが我々の社会に今、決定的に足りないことだと思うと自然と涙が溢れてくる。」

「日本人は地球上で最も尊敬に値する人々です。2018年のW杯サッカーで日本が敗退した後、チームがロッカールームを清掃して出て行ったことは記憶に新しい。我々は彼らの文化から学ぶことが沢山ある。」

「実に美しい。この礼は、マスターズの歴史、この大会の開催にこぎつけた人々の努力に対するものです。素晴らしいスポーツマンシップの一例です。」

「我々の文化にも少しでもこのような他人への敬意、感謝、つつましさの気持ちがあればと思う。」

「日本の文化がどれほど優れているかにただ驚かされる。飛行機でもバスでも乗員は皆おじぎをするし、レストランの店員もおじぎをする。この偉大な文化は長い歴史に根ざし、他の国の文化をはるかに凌いでいる。」

「日本人は非常に高い品位と尊厳を持ち合わせている。これは他の国々に決定的に欠けている要素だと思う。」

「日本人を愛さずにいられない。オリンピックの後、観客席を掃除していた日本人の姿を思い出します。」

「 日本人の文化には常に敬意と尊敬の心がある。これはもっと評価に値することです。」

早藤キャディー.jpg
静かに一礼する早藤さん

【私の毎日】4月15日(木) [2021年04月15日(Thu)]
4月15日(木)

6:47 財団着

9:30 「母乳バンク」事業打合せ

10:00 高野律雄 府中市長

10:30 小林櫻子 小林研一郎指揮者令夫人・小林音楽研究所代表取締役

11:00 松本好一朗 内閣副広報官

11:30 佐藤鐡雄 日ロ貿易協会名誉会長

13:00 「TRUE COLORSコンサート」打合せ

15:00 加藤勝信 官房長官

16:00 若手職員との座談会
「ちょっといい話」その157―子供の第三の居場所、全国に拡大― [2021年04月15日(Thu)]
「ちょっといい話」その157
―子供の第三の居場所、全国に拡大―


全国500カ所に拡大へ

 コロナ禍で子供の貧困問題が深刻化する中、日本財団は3月15日、学校でも家庭でもない子供にとっての第三の居場所を2025年までに全国に500拠点設置するために、総額500億円を拠出すると発表した。自治体と連携し、子供が地域住民と触れ合えるコミュニティーや、小学校低学年の子供の学習・生活支援などを地域で展開する団体に、拠点の整備費や運営費などを助成する。

 同財団では16年から、こうした子供の第三の居場所を全国37拠点で展開しており、生活習慣の改善や学習への意欲の高まり、親子関係の改善などの成果が出ていた。しかし、コロナ禍で経済的に困窮する家庭が増加し、地域における子供の生活や学習の支援、心理面でのケアのニーズが高まると判断。こうした第三の居場所を一気に500拠点に拡大するため、4月から助成を希望する団体を新たに募集する。

 この第三の居場所には、課題を抱えている個々の子供にスタッフが手厚い支援を行う「常設ケアモデル」と、学習支援を行っている団体が小学校低学年を対象に、学習支援に加えて生活習慣を身に付ける支援を行う「学習・生活支援モデル」、子供たちが気軽に立ち寄り、地域の人々と関わりながら自己肯定感を育み、見守り機能を果たす「コミュニティモデル」の3類型に分かれている。

 それぞれの運営費を最長で3年、開設に必要な整備費を最大5000万円まで助成する。助成終了後は、自治体や団体で事業を継続することが条件となる。募集期間は4月1日から30日まで。各地の公益財団法人や一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人などが対象となる。

 笹川陽平会長は同日の記者会見で、「何よりも人々からの愛情を失っている子供たちに、愛を取り戻すことが一番大切なことではないかと思う。第三の居場所は実験的に37カ所作ったが、どこの自治体からも強い要請を受けており、私たちの取り組みは未来の子供たちのために確かな活動だと自信を持った。500カ所作り、子供たちに豊かな環境を与えることで、力強い成長を見守ることに協力していきたい」と意欲を語った。

※2021年3月22日付「教育新聞」です。

「ちょっといい話」その156―西原村大切畑地区に「みんなの家」― [2021年04月15日(Thu)]
「ちょっといい話」その156
―西原村大切畑地区に「みんなの家」―


県内9棟目
平成28年熊本地震


 熊本地震で甚大な被害が出た西原村の大切畑地区に、集会施設「みんなの家」が完成し、25日、住民に鍵が渡された。県が日本財団の支援を受け、アートポリス事業として、5町村10地区の被災した自治公民館を建て替えており、9棟目。

 施設は木造平屋約132平方メートル。うち約75平方メートルは村が住民の要望を受けて消防団施設として整備した。同村の集会施設は3カ所で、風当[かざあて]地区が既に完成。下小森[しもごもり]地区は来月、完成する予定。

 木の香りが漂う集会施設は、大きな窓から段々畑が見渡せて、床板を取り外せば掘りごたつになるスペースも。区長の坂田善昭さん(67)は「ようやく地区に、みんなが集まれる場所ができた。地区の活性化のために生かしたい」と喜んだ。
(中村美弥子)

※2021年3月26日付「熊本日日新聞」です。


「ちょっといい話」その155―西武・平良投手、児童福祉事業に― [2021年04月14日(Wed)]
「ちょっといい話」その155
―西武・平良投手、児童福祉事業に―


1登板で1万円を寄付

 日本プロ野球選手会は、西武ライオンズの平良海馬投手が、子どもに放課後の居場所を提供する「子ども第三の居場所」事業に、公式戦で「1登板1万円」を設定し、シーズン終了後に寄付すると発表した。選手会では以前から、会員選手に対しさまざまな社会貢献活動を紹介し参加するよう促している。

 第三の居場所事業は日本財団が全国で展開。親が不在による孤立や発達障害など、課題を抱えている子どもたちに放課後の居場所を設け、食事、学習習慣の定着、体験機会などを提供している。2021年1月現在、全国に37カ所あり、2025年度までに500カ所の開設を目指している。

 平良投手は沖縄県出身の21歳。「コロナ禍で子ども居場所がないというニュースを見たのがきっかけ。何かできないかと思っていたところに(選手会から)声掛けしてもらい、迷うことなく支援を決めた。けがをせずシーズンを通して戦う姿をみてもらいたい」と話している。

※2021年3月29日付「共同通信社」です。

「ちょっといい話」その154―「脱炭素」若者60%評価― [2021年04月14日(Wed)]
「ちょっといい話」その154
―「脱炭素」若者60%評価―


サステナブルデータ
日本財団が意識調査

■「脱炭素」若者60%評価/35%実現不可能


 若者の多くが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素(カーボンニュートラル)」目標を支持しているようだ。日本財団(東京都港区)が17―19歳の男女1000人を対象に意識調査を実施したところ、60.4%が脱炭素を目指す政府方針を評価した。一方で脱炭素を実現不可能と思う回答が35.4%あり、実現可能の14.4%を上回った。若者にも脱炭素の厳しさが認識されていた。

 日本財団は1月中旬にインターネットで調査した。温暖化が及ぼすリスクについて77.4%が「知っている」と答えた。異常気象や豪雨などの自然災害が多発しているためか、19年の前回調査よりも10.4ポイント上昇しており、多くの若者に温暖化リスクが認知されていた。

 排出削減策については「再生可能エネルギーの開発」への期待がもっとも高く、66.0%を占めた。電気自動車・蓄電池(36.4%)が2位に続いたほか、二酸化炭素(CO2)の再利用(28.3%)や石炭発電の比率低下(27.9%)などの政府の新しい取り組みにも若者の間に期待が広がってきた。

 目標の50年は30年後。脱炭素の達成は、調査に回答した若者の活躍にかかっている。

※2021年3月12日付「日刊工業新聞」です。


【私の毎日】4月13日(火) [2021年04月13日(Tue)]
4月13日(火)

6:45 財団着

8:00 若手職員との座談会

10:00 「パラオ日本スタジアム」完成式典・ビデオメッセージ撮影

10:30 濱田健司 JA広報部

15:00 喜多悦子 笹川記念財団会長

終日、寄付者への礼状書き
「コロナ対策 これで良いのか」――PCR検査の徹底を―― [2021年04月13日(Tue)]
「コロナ対策 これで良いのか」
―PCR検査の徹底を―


コロナ対策は、政府、各都道府県の懸命の努力にもかかわらず、先行きの見通しは更なる悪化が予想されている。

菅首相は公助、共助、自助努力の必要性を言明されている。筆者がここで問題にしたいのは共助である。

不思議なことに、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏は、報道を通して陽性者の人数は発表されているが、予防的なPCR検査の人数の発表はない。特に高齢者施設に入居されている方々が陽性になると死につながる可能性が大きい。又、高齢者施設のクラスター発生も数多く発生してきた経過もある。

日本財団は既に記者会見で発表したように、一都三県のエッセンシャルワーカーといわれる高齢者施設で介護をされる方々を中心に無料検診を実施している。一都三県の高齢者施設は、東京都の10,701施設、約20万人を含め23,099施設で、約56万人である。日本財団の無料検診を大いに利用してもらいたいが、今のところ積極的に活用せよとの指導も案内もない。

4月3日付読売新聞では、都内で最もPCR無料検査に熱心な世田谷区でも、区内1,500施設のうち検査を受けたのは403施設だけである。施設側には、PCR検査で陽性者が出ると人手集めが困難になる、あるいは家族も濃厚接触者になり2週間外出できなくなるので影響が大きいという。

4月5日付の朝日新聞は「高齢者施設対策置き去り」
4月6日付の日経新聞は「高齢者施設検査二の足」
「発覚なら業務に影響」不安視と、高齢者施設のPCR検査が進んでいないことに警告を発している。

なぜ東京都をはじめ3県は、このような高齢者施設の不安を取り除く対策と、日本財団のPCR無料検査の存在を積極的に周知徹底と陽性判明後の後方支援対策を行わないのであろうか。日本財団のみならず、(株)木下グループなどの民間も積極的に協力しており、検査の信頼性についても感染症の専門家に実地調査を依頼し、信頼できるとのコメントも頂いている。

PCR検査人数を公表せず陽性者人数だけを公表するのは、いたずらに都民や県民を不安にさせるだけである。日本財団の懸命の努力にもかかわらず3月1日〜4月11日までに行ったPCR無料検診はたった1,329施設、47,959人で、陽性者は13人、検査実施人数に対する陽性率は0.03%であった。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の最高責任者に申し上げたい。
コロナで最も危険率の高い老人、及びそこで働くエッセンシャルワーカーのPCR検査は、人道的立場に立って日本財団の無料検診を利用するよう徹底していただきたい。一都三県の高齢者施設は、東京都の10,701施設、約20万人を含め23,099施設で、約56万人である。ワクチンの日本の対応が世界的に大きく遅れていることは3月2日4月2日のブログで報告した通りである。

別記の通り、4月7日現在の日本のワクチン接種は他国に比べ大幅に遅れている。ワクチン接種の普及まで、公助、共助、自助が一体となって、この国難ともいえるコロナを克服しようではありませんか。

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※この資料はNPO法人岡崎研究所が発表したものです。

【私の毎日】4月12日(月) [2021年04月12日(Mon)]
4月12日(月)

6:53 財団着

9:30 宮下匡之 外務省中東アフリカ局アフリカ部参事官

10:00 「パラオ日本スタジアム」完成式典・スピーチ打合せ

10:30 下村博文 全日本剣道道場連盟会長

14:00 遺贈TV・CM打合せ

18歳意識調査「コロナ禍とストレス」―2人に1人が閉塞感を― [2021年04月12日(Mon)]
18歳意識調査「コロナ禍とストレス」
―2人に1人が閉塞感を―


長引く新型コロナウイルス禍で子どもや若者が抱える不安やストレスが高まっている。直接の関係は分からないが、文部科学省によると、2020年1年間に自殺した小中高校生は過去最多の479人、前年に比べ140人も増えた。これを受け政府も近くまとまる「子供・若者育成支援推進大綱」改訂案に、コロナ禍での「孤独・孤立」問題への対応強化を盛り込む方針と報じられている。

そんな中、「コロナ禍とストレス」をテーマに2月上旬、35回目の18 歳意識調査を行った。この結果、回答を寄せた17〜19歳の2人に1人(50.4%)が、コロナ禍で自身が「閉塞感を感じている」と回答。周りの人に関しては、さらに多い58.7%が「感じていると思う」と答えている。

18歳 コロナ禍.png


自由回答では「人と会えない」、「自由に外出できない」など、人との接触や移動が制約された生活に閉塞感を感じる声が多く寄せられ、中には「大学で対面の講義がいつ再開されるかわからない」、「将来どうなっていくのか不安」、「就職できるのかどうか」、「アルバイトが見つからなく学費が払えない」といった訴えも目についた。

1ヵ月以内の体験としては、半数弱(48・3%)が「外出自粛で思うように余暇を過ごせなくなった」を挙げ、うち91.1%はストレスを「とても感じた」、「少し感じた」としている。コロナ禍による「進学・就職」や「家族・自分自身の収入」への悪影響を体験した、とする回答も23.2%〜17.7%(複数回答)に上り、実生活にも深刻な影響が出ていることをうかがわせている。

1ヵ月以内に経験したこととしては36.8%が「不安やイライラが続くことがあった」、33.8%が「疲労感が続くことがあった」(複数回答)と答え、「死にたいような気持になった」(16.0%)、「過食もしくは拒食が続いた」(12.4%)、「自殺未遂をした」(2.4%)といった深刻な訴えも目立っている。

ストレスの解決や気持ちを楽にする存在(助け)としては「恋人」が「思う」、「やや思う」を合わせ85.1%でトップ、次いで「学校外の友人」が70・2%と続き、「母」(55.8%)や「父」(42.9%)を上回っている。コロナ禍に関連してよい影響があった事例はさすがに少なく、外出自粛で一緒にいる時間が増えた同居家族との関係も、「よい影響があった」とする人は5人に1人(23.4%)にとどまっている。

若者は友人ら他者との付き合いを通じて自己を形成しながら成長するのだと思う。その分、コロナ禍によるストレスは中年世代、高齢世代より、はるかに大きいはずだ。調査結果を見ながら、引き続き若者の意識の変化を見ていく必要を痛感した。
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