笹川陽平ブログ（日本財団会長）

3月31日（水）

12:15　財団着

14:00　岡田　隆　駐アフガニスタン大使

14:50　「チェルノブイリから福島へ」報告書序文インタビュー

15:30　広渡英治　日本吟剣詩舞振興会専務理事

16:00　国内事業開発チーム年度内事業打合せ

メールなど助産師対応＝鹿児島

　望まない妊娠や、それに伴う産後の悩みに特化した無料相談窓口「にんしんSOSかごしま」が15日に開設される。子育て支援を行っているNPO法人「親子ネットワークがじゅまるの家」（徳之島町）が事務局となり、週3回、県内の助産師が電話とメールで相談を受け付ける。

　県内ではこれまで、思春期から更年期までの女性の悩みを総合的に受け付ける窓口があるが、望まない妊娠に特化したものはなかった。日本財団から助成金を受け、全国妊娠SOSネットワークの助言も受けながら業務を行う。匿名の相談も可能で、原則として行政の支援が受けられるようにする考えだ。場合によっては対面相談や、関係機関への同行訪問なども行うという。

　8日に県庁で記者会見した同法人の野中涼子理事長は「家出中で住所がない妊婦など、幅広い人たちの相談を受け付けたい。中絶しか選択肢がない人たちにも必要な情報を提供して、産む方向での支援ができれば」と話す。

　電話受け付けは月・水曜日の午後3〜7時と土曜日の午後1〜8時。ホームページから送ることができるメール相談は24時間受け付ける。
「にんしんSOSかごしま」（050・3183・8807）。

3月30日（火）　

6:50　財団着

8:00　若手職員との座談会

9:00　日本財団電話リレーサービス事務所移転挨拶

10:00　日本財団役員会議

11:30　「日本財団母乳バンク」事業説明

14:00　「子ども第三の居場所みぬま拠点」開所式



16:10　海老沢勝二　日本音楽財団会長

16:20　笹川インドハンセン病財団理事会

終日　寄付者への礼状書き、原稿書き

以下の通り、プレスリリ−スを発表した。

株式会社メルカリ（東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎、以下メルカリ）と日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、メルカリ・日本財団両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について、本日合意いたしました。月間利用者数1,800万人を超える顧客基盤を持ち、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせることで、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指します。

■業務提携概要（21年7月以降順次実施予定）
(1)モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進
(2)オフラインの場を活用した寄付促進プログラムの開発
(3)災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発
　災害発生時に「メルカリ」のお客さまが被災地支援活動に寄付できる特設Web ページの開設など、災害発生に備えた被災地支援施策の企画・開発

■業務提携の背景・意義
近年、個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに「寄付をしたい」と感じる10代が29％にのぼるなど、若者の間でも社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっています。フリマアプリ「メルカリ」は、1,800万人を超える月間利用者数を有し、年間流通総額は6,200億円を超えています。この基盤をもとに、新型コロナウイルス感染症に係る支援策に取り組む9団体へ総額約4,700万円を寄付したり、「メルカリ寄付」機能の寄付先を自治体や日本財団を含む慈善団体へ拡大したりするなど、これまでも社会に対する支援を行ってまいりました。日本財団は、1962年の創立以来60年近くにわたり、ボートレースの収益金の一部や寄付金を財源として国内外幅広い分野で社会・環境課題解決に取り組んできました。2019年度は20億円を超えるご寄付をいただき、社会課題解決事業を実施・支援しています。今回の業務提携は、メルカリの持つオンライン・オフラインでのアセットと日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせた共同施策を実施することで、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としています。

■株式会社メルカリについて
株式会社メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、限りある資源が大切に使われ、誰もがより豊かに暮らせる循環型社会の実現を目指し、個人間で簡単かつ安全にモノを売買できるフリマアプリ「メルカリ」を日本とUSで展開しています。

■日本財団について
日本財団は、1962年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。

3月29日（月）

6:44　財団着

9:30　ファンド事業打合せ

10:30　エクアドル共和国より
　　　「国家勲章グラン・オフィシアル章｣(GRAN OFICIAL)授与式
　　　　ハイメ・バルベリス(Jaime BARBERIS)大使
　　　　於:エクアドル大使館



13:00　日系スカラーシップ卒業生報告会

16:00　田村直樹（株）三井住友銀行執行役専務

16:30　石井靖乃　日本財団電話サービス専務理事

18:45　ルトノ・マルスディ（Ms.Retno L.P.Marsudi)インドネシア外務大臣

以下は3月3日、世界に発信したエコノミストと日本財団の海洋問題に関する提携のプレスリリースです。また、3月1日に行われた世界海洋サミットでの筆者の短いコメントも合わせて掲載しました。

世界からの参加登録者数は7556人で、活発な議論が展開され、海洋問題の重要性が広く世界に認識され始めたことを実感すると共に、日本財団への期待の大きさに、新めて責任の重大さを認識させられた国際会議となりました。


　ザ・エコノミスト・グループと日本財団は、2021年3月3日、第8回ワールド・オーシャン・サミットにおいて、新たなイニシアチブ「Back to Blue(バック・トゥ・ブルー)」の創設を発表しました。

　Back to Blueでは、まずは海洋生物や生態系、ひいては人間の健康にも被害を及ぼしている海洋プラスチック、化学汚染といった目に見えない海洋汚染に焦点を当て、2024年までの3年間、深刻化する海洋課題に共同で取り組みます。Back to Blueが行った世界海洋アンケート調査でも、世界の二大関心事はプラスチック汚染（回答者の59.6％）と化学物質汚染（39.1％）、次いで気候変動（31.1％）であることが明らかとなり、これら調査を参考にしながら、現在具体的な実施策を構築しています。

　ザ・エコノミスト・グループは「ワールド・オーシャン・イニシアチブ」および「ワールド・オーシャン・サミット」の開催を通じ海洋が直面する最大の課題について、数多くの世界規模のディスカッションをけん引してきました。日本財団は、海洋専門家の人材育成とネットワーク構築、分野横断的な研究支援など幅広いプログラムを通じ、海洋科学と海洋環境の保全の分野で世界をリードしてきました。このように異なる角度から世界の海のために取り組んできた二つの組織が「エビデンスを軸にした海洋課題の解決」を基盤に、健全な海洋環境に向けた勢いを促進させるためのプラットフォーム「Back to Blue」を立ち上げたのです。

　ワールド・オーシャン・サミットにて開催されたBack to Blue創設式にて日本財団会長、笹川陽平は次のように警告しました。「私たちは身近に起きる陸上の問題については良く理解しています（中略）しかし、地球表面の70％を占める海洋が抱える多面的な問題となると、その理解は十分に進んでいないように思います。これは国境を越えた全人類の安全保障の問題なのです。」

　ザ・エコノミスト・グループの会長デイトン卿も呼応し、次のように述べました。「ザ・エコノミスト・グループも海への情熱を育んできました。2012 年に初めてワールド・オーシャン・サミットを開催しましたが、それ以前にも、海が抱える問題、人間の活動が海洋環境に深刻な影響を与えていることなどを誌面で論じてきました。それから10年ほど経った今、私たちはこれまで以上に、健全な海洋環境と力強い経済が伴う海洋というヴィジョンに取り組んでいく所存です。この広大な海が存続できなくなるといった選択肢は存在しないのです。」


　以下、筆者の世界海洋サミットでの短いコメントです。

　デイトン卿、World Ocean Summit Virtual Weekにご参加の皆さま、こんにちは。

　地球の七割をしめる「母なる海」は、現在静かな悲鳴をあげています。
　私にはその悲鳴がいかに深刻であるか理解できます。
　本イベントにご参加の皆さまにも、この悲鳴は聞こえているでしょう。

　陸上で起こる様々な問題については、多くの人が情報得て、問題点も理解し、解決に向かって突き進んでいます。しかし、地球の七割をしめる海の諸問題に対しては、人々の理解は進んでいないように思います。これは国境を超えた全人類の安全保障の問題ではないでしょうか。

　私は今のままでは、はたしてこれから人類が500年、1000年先の未来に生存できているのか、大変心配しております。

　私は30年前から、海洋の持続的な環境保全なくしては人類の生存はありえない、と考え様々な取組を行ってきました。その取り組みは、150ヶ国から1,500名以上の海の専門人材の育成、世界最大級といえる海洋研究機関・海洋科学者のネットワークの構築、海ゴミや海洋資源管理に関する取り組み、法の遵守に基づく海洋秩序の確保に向けた連携、など多岐にわたります。

　このたびは、このように長年海に携わってきた日本財団が、世界的なネットワークと独自の視点・分析を有するエコノミストと連携することになりました。エコノミストと日本財団は昨年7月に海洋の諸問題を議論するウェビナー「ブルー・リカバリー・シリーズ」を開催いたしました。そしてこの度、“Back to Blue Initiative”を共に立ち上げることを大変うれしく思います。私たちが協働することで、持続可能な海の実現に向けて確実によい変化を興せると確信しています。

　今こそ人類の未来の為に海洋の諸問題を共に考え行動していこうではありませんか。そして今こそ共に、碧き海を取り戻し、千年先の未来へ引き継いでいきましょう。

3月26日（金）

13:20　財団着

財団内諸打合せ

寄付者への礼状書き、原稿書き

「子ども第三の居場所」とは、学校、家庭以外で子どもたちが集まれる小さなコミュニティのことである。現代は一人っ子も多く、孤独を感じる子どもも多く、ボランティアが勉強、スポーツ、食事等のサービスを行い、年齢差のある子どもたちが集い、楽しく過ごせる場所です。

格差の拡大と深刻な新型コロナ汚染で子どもの生活環境が悪化している。そんな中、子ども対策の充実を事業の柱の一つとする日本財団では、2016年から子どもたちが少しでも安心して過ごせる「子ども第三の居場所」づくりを進め、これまでに20都道府県で37拠点の整備を終えた。高い評価を得ているので今回、2025年まで5年間に全国で500拠点まで拡大する新たな計画をまとめ、3月15日、記者発表した。過去分を含め総計で約500億円の予算です。

各種資料によると、経済的ハンデなど厳しい生活環境に直面する子ども（17歳以下）は7人に1人、約260万人に上り、コロナ禍の拡大で自殺を図る子どもが増えるなど、環境は一段と悪化している。

事業では、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」の建設に向け、施設や什器、送迎用車両など拠点整備と当初3年間の運営を日本財団が主体となって進め、その後、自治体に引き継いでもらう形を目指している。社会法人やNPO法人など運営に当たる団体や将来的な受け皿となる自治体の協力が必要で、4月の公募を前に、3月22日から順次、団体や自治体向けの説明会開催を予定している。

ひとり親家庭の子どもらに放課後、スタッフが学習や豊かな体験機会を提供する常設ケアモデルや、主として小学校低学年を対象に学習や生活支援などを行う学習・生活支援モデル、子どもたちが気楽に地域の人々と交流するコミュニティモデルの3タイプが用意され、親子関係や子どもの生活習慣が改善されたといった成果が多く報告されている。自治体からも問い合わせや開設を望む声が多数寄せられ、拠点の大幅拡大を目指すことになった。

48年前に設立された姉妹財団のB＆G（ブルーシー・アンド・グリーンランド）財団は、体育館や運動場、プールなどを備えた海洋センターを全国470カ所に持つ。地元自治体の協力も得て、子ども同士や子供と大人が交わる場所、時には災害の避難場所として年間1200万人もの利用がある。

海洋センターの多くは海辺や川辺を含め都市部以外の地方に位置する。これに対し第3の居場所は都市部を中心に海洋センターとほぼ同数の500カ所を目標に整備を進め、ともに子どもが健全に育つ場にしたいと考える。会見でも触れたが、明治初期に大森貝塚を発見した米国人エドワード・モースは著書に「世界の中で日本ほど子供が大切に扱われる国はない」と記した。今より貧しかったかもしれないが、地域社会が一体となって子どもを大切にする文化があったのだと思う。



少子化が進む中、借金が1200兆円にも達したこの国の将来を背負って立つのは子どもたちである。「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」の実現に向け、第3の居場所を少しでも充実した事業に育てて行きたいと考えている。

　基金設立

　京都信用金庫などは19日、京都市内の民間の芸術施設を支援する団体を設立したと発表した。京都市内で小劇場や映画館を運営する5団体と支援団体を組織し、経営者向けのアート講座など独自プログラムを提供。収益により基金を設立し、新型コロナウイルス禍で厳しい状況に置かれたアート業界を支援する。

立ち上げた団体は「Bank for Art Support Encounters(BASE)」。「THEATRE E9 KYOTO」「出町座」など京都市内の小劇場や映画館などを運営する5団体が参画する。日本財団の助成などを活用し、経営者などのビジネスパーソン向けの芸術講座を2021年秋にも始める。アーティストを支援するクラウドファンディングなども実施する。

　21年6月末までに一般社団法人化し、基金を設立する。支援対象は京都信金の営業エリアである京都府や滋賀県、大阪府の施設などが中心になる。5年後に5000万円規模の基金を目指す。京都信金の榊田隆之理事長は「新型コロナウイルスの影響で民間芸術施設の収益が厳しい状況にある」と指摘。「文化や芸術を大切にする人であふれる街にするための取り組みだ。コミュニティーバンクとして役に立ちたい」と話した。

3月24（水）

12:50　財団着

14:00　重村智計　元早稲田大学教授

15:00　喜多悦子　笹川保健財団会長

終日　寄付者への礼状書き、原稿書き