笹川陽平ブログ（日本財団会長）

2月26日（金）

6:55　財団着

11:00　山中晋一　国際協力機構理事

13:00　外資系企業からのファンドレイジングに関する打合せ

15:30　日本ミャンマー協会主催・懇親会

まるで週刊誌の見出しのようで恐縮です。

パラリンピックの開催が決定し、多くの企業は広報宣伝のためにメダルの取れそうな有力選手の争奪戦を始めた。障がいのあるスポーツ選手が懸命に努力をしてメダルを獲得すれば、企業のイメージアップにつながるとの打算があったに相違ない。

パラリンピックはコロナ禍で一年延長となり、企業業績も下降の中で、パラ選手の契約終了を通告する企業も出てきたと聞く。ある選手は競技を続けるために100社と交渉したと、2月24日付読売新聞は報じている。

企業はパラ選手の活躍によって「当社は障がい者に優しい企業です」と、単にイメージアップの道具として採用していたのではないだろうか。パラ開催を目前にこの非人道的処置に悲しみと怒りを感じるのは私だけではないだろう。パラ選手の懸命な努力は、どんな困難も乗り越えて努力するその姿に感動し、特に次代を担う子供たちに夢と希望を与える大切な方々なのである。

収益第一主義の企業の本質は変わらないまでも、世界の企業は大きく変わろうとしている。先般ブログで掲載したように、日本財団はダボス会議で話題となった世界の大企業500社のCEOを中心に障がい者雇用を促進し、ビジネスと障がい者の共生を推進するネットワーク「The Valuable500」の立ち上げに協力している。パラ選手が単にスポーツだけでなく、企業人としても一流になってほしいとの願いからである。アフターコロナの時代は、ビジネスと障がい者の共生社会を実現する動きが既に世界では始まっている。日本も遅れをとってはならない。

パラ開催を目前に懸命に努力する選手たちから、しばし職を奮うことなく安心してトレーニングに専心できる環境を各企業に心から願いたいものだ。

企業での障がい者雇用の先駆的役割を果たしてきたアスリートには、大会終了後も企業内の仕事にも精通し、2021年のパラ大会が日本におけるビジネスと障がい者の共生時代の幕開けの記念すべき大会にして頂きたいものである。

2月25日（木）

6:53　財団着

8:00　海洋事業部海外事業打合せ

9:00　「HEROsプロジェクトにおける奨学金制度の設置」打合せ

14:00　シントン・ラーピセートパン・タイ王国大使

17:00　「パラアリーナ」関連記者会見

【春秋】全国の五つの小学校に昨秋、海がやってきた

　全国の五つの小学校に昨秋、海がやってきた。海の環境を再現した水槽とヒラメの稚魚10匹が届いた。上級生が育てている。

　餌をやって、水の入れ替えをし、水槽を掃除する。下級生が見に来る。どんどん大きくなる。みんなで育てた魚をどうするか、3月に話し合う。

　日本財団の「海と日本プロジェクト」の一環でNPO日本養殖振興会が協力中。魚の命を知る授業だ。ふだん当たり前のように食べている生き物の大切さを知る授業でもある。3年前に始まり、10校以上がメバルなどを育ててきた。九州では長崎の小学校が参加した。

　各校の日記から―。「楽しそうに泳いでいる」「とびはねるので服がぬれた」「茶色いうんちがふえた」「ヒーターのうしろに2匹かくれていた。寒いのかな」。

　以前「おさかな天国」という歌が列島中に流れた。子どもたちも歌った。＜さかなをたべよう…＞と楽しく歌える。小さな海がやってきた学校の児童は、海の命をじかに体験し、感謝の気持ちを自分の中に育てる。

　早春の最後の授業では「『いただきます』と心をこめて言いたいです」「残さず食べます」との声が聞かれるという。食べるのはかわいそう、と涙を流す子もいたそうだ。意見が分かれて多数決で食べることにした学校や、水族館に寄付することにした学校もある。みんなで話し合って決めた。そういう風景が教育のいろんな場面で増えていってほしい。

【私の毎日】2月24日（水）

8:55　財団着

終日　寄付金令状書き及び出版用原稿修正

日本財団　18歳　意識調査
４人に一人　コロナ禍で食生活が変化

　日本財団は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施した。それによると、日本の食料自給率38％（カロリー換算）に留まる現状を6割近くが問題と答え、8割近くが「食糧不足になったときに対処できない」としている。またコロナ禍対策に関して20近くの国・地域が踏み切った輸出制限に対しては過半が「仕方ない」とし、今後、力を入れるべき対策としては「第一産業の立て直し」（24％）、「食料生産のための労働力の確保」（12％）が上位に挙がっている。

　コロナ禍で食生活が変化した人は4人に1人。「外食が減った」、「家族と食事をする時間が増えた」「料理をする機会が増えた」などとしている。

　近年、注目を集めている「フードテック」を知っている人は10人に1人弱、その一方で4割近くが「可能性を感じる」と答えている。その内容としては「フードロスの解決に役立つ」（70％）、「より美味しい食事をつくる技術開発」（56％）などが並んでいる。代替肉や昆虫食が未来の食材に成り得るかについては「なる」、「ならない」がともに30％前後で並び、43％は代替肉、16％は昆虫食を食べてみたいと答えている。

　調査は、全国の17歳〜19歳男女を対象に、インターネット調査で20年10月9〜14日に行われた。

2月22日（月）

7:01　財団着

10:00　日本財団理事会

13:20　堀井昭成　キャノングローバル戦略研究所特別顧問

15:30　国際協力支援案件打合せ

17:00　世界海事大学（WMU）クレオパトラ学長、WMU-笹川世界海洋研究所　ローナン所長とのオンライン会議

コロナ禍　競技団体強化費不足うけ
パラサポ「恒常的に継続」

　日本財団の笹川陽平会長（82）は8日、パラスポーツを支援する「日本財団パラリンピックサポートセンター」（東京都港区、パラサポ）を恒常的に運営していく考えを明らかにした。今夏の東京パラリンピックを終えた来年3月までとしていたが「新型コロナウイルスの感染拡大で競技団体の運営は厳しさを増しており、支援を続けることにした」と述べた。東京都内でインタビューに応じた。

　日本財団は東京大会開催決定後の2015年5月、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な競技団体を支援するためパラサポを設立した。港区の日本財団ビルの4階フロア約1300平方メートルを事務所用地として無償提供し、現在29の競技団体が入居している。そのほか、専門スタッフ雇用などに年間20億円以上を支出している。

　笹川氏は「国から助成金を得るにふさわしい団体と認知されるためにも経理、財務などのバックオフィス業務を支援するパラサポの存在は有効だ。時間をかけて『卒業』する団体が出てくれば、それは大いに結構なこと」と述べた。

　開催が危ぶまれる東京パラリンピックについては「困難な状況下で平和の祭典を行うことに意義がある」と予定通りの実現を支持した。財団では介護施設などの職員約19万人を対象にＰＣＲ検査を無償で行う事業に乗り出すことから「大会時に出場選手たちの検査を手伝える態勢も整えている」と明かした。

パラアリーナ利用再開急ぐ

　東京都品川区に整備した強化拠点施設「日本財団パラアリーナ」は、新型コロナの軽症患者の療養施設として転用されているが「（療養施設を運営する）東京都と調整し、早い段階で元に戻す」と状況を見ながら利用再開を急ぐ方針を示した。

　感染拡大に伴う大会中止やスポンサーの撤退で、協議団体は収入減が深刻化している。毎日新聞が昨年7月に行った調査でも、東京パラリンピックで実施される全22競技計26団体のうち半数以上の14団体が「強化費が不足・不足傾向にある」と回答していた。

　日本財団はボートレースの収益金で活動し、年間500億円の資金を運用する社会貢献団体。障害者支援は1962年の設立当初から続けており、その一環としてパラスポーツも後押ししている。

2月19日（金）

11:35　財団着

終日　寄付金令状書き及び出版用原稿修正

この会議も1月26日、ウェビナーで開催された4日間の会議であったが、私は他の案件もあり、開会の挨拶だけになってしまった。

以下、私の挨拶です。


私はWHOハンセン病制圧大使、および日本財団会長の笹川陽平です。

私は、離れていても、このような形で、世界中の皆さんと繋がれることを大変うれしく思います。一方で私は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ハンセン病患者・回復者・その家族の皆さんの多くが、大変厳しい環境にあることも理解しています。このような状況下にあっても、世界中のハンセン病回復者団体のリーダーたちが中心となって、問題を抱えるハンセン病患者・回復者に寄り添い、日々力を尽くされていることに、私は心より敬意を表します。そして私は、皆さんが問題解決に立ち向かう強い意志と行動力に、この困難を乗り越える力があると確信しています。

本ウェビナーは、日本財団および笹川保健財団が毎年世界ハンセン病の日に合わせて開催するグローバル・アピール・キャンペーンの一環として、本日より4日間にわたって開催されるものです。私は、世界がコロナ禍に苦しむ今だからこそ、世界ハンセン病の日に際し、皆さんが直接声を挙げることが大変重要であると思っています。世界はゼロ・レプロシーの実現に向けて動き出しましたが、私が100回説明するよりも経験者である皆さんの1回の説明の方がはるかに社会に対して説得力があります。ですから、皆さんこそが、中心的な役割を果たしてほしいのです。今回のウェビナーには、両財団が現在支援する団体を中心に、世界18か国から22の回復者団体が参加して下さり、私は皆さんからの協力に心より感謝しています。

多くの国で、新規患者発見活動、診断・治療、リハビリテーションなど、ハンセン病に関わるさまざまな取り組みが縮小・中止を余儀なくされる中、現場レベルでは、医療サービスへのアクセスが困難となったり、さらなる差別・偏見に直面したりするケースが多くの地域で存在します。しかし、コロナ禍にあっても、ハンセン病問題は決して置き去りにされるべきではありませんし、私自身も一日も早く世界の各地域で活動を再開したいと強く望んでいます。

本ウェビナーを通じて皆さんが共に連帯を強くして、ハンセン病にかかわる深刻な諸問題の存在を世界に強力に発信し、問題解決に一歩でも前進しましょう。