笹川陽平ブログ（日本財団会長）

1月29日（金）

13:20　財団着

14:00　海と日本プロジェクト報告会

15:00　英語スピーチ打合せ

16:00　職親プロジェクト」打合せ

16:30　「DIVERSITY IN THE ARTS」打合せ

17:00　自殺対策プロジェクト打合せ

終日　寄付者への礼状書き

とうほく本の散歩道
編集者・文芸評論家　小林　直之

　疫病禍に揺さぶられ続けた令和2年も、今日を含めて残りあと5日。令和元年の翌年が「感染拡大予防元年」「テレワーク元年」「アマビエ元年」等々になろうとは、1年前の今頃には思いもしなかった。

　本の世界も少なからず影響を受けた。勤務先の大学出版でいえば、4月の教科書販売が最初の関心事となった。各大学がリモート授業を導入する中、通学できない学生にどのように買ってもらえばよいのか、同業仲間とオンライン会議で情報交換を重ねた。

　幸いにも、全国の大学生協書籍部のおかげで通販手段が確保され、ほぼ従来通りに学生に教科書を届けることができた。リモートか対面かの授業形態には議論が残るが、今後その揺れの中で、教科書としての本の存在意義も新たに問われるのかもしれない。

　災い転じて…とも言えるような現象もあった。日本財団による18歳意識調査によると、「コロナ禍の影響で読書量が増えた」との回答が約25％に上った。外出自粛が読書量アップにつながったとも考えられる。

　ちょうどその外出自粛の頃に読んだミシェル・クオ著「パトリックと本を読む　絶望から立ち上がるための読書会」（白水社）は、今年読んだ本の中で最も印象深い一冊だ。

　アメリカの貧困地区に教師として赴いた著者は、荒廃した学校で才能ある少年パトリックと出会う。その後、法律家を目指していた著者のもとに、パトリックが拘置所にいるとの報が入る。著者は面会に通い、共に本を読むことで心の再生を試みる。

　困難な状況において、本に記される文章が支えや希望となり、やがて生きる力になっていく。読んでいると、師である著者の言葉が、教え子のパトリックに深く優しく染み込んでいく様子が目に見えるようにも感じられる。本を通した師弟の信頼。読書人の魂に深く響く傑作である。

　「コロナ元年」となってしまった今年は、あまり良い年ではなかったと振り返る方も多かろう。私事ながら、秋には厚恩を受けた師を亡くした。それでも、前掲書が訴えるように、前を向いてまっとうに生きていかねばならない。

　違逆の道は久しく全（また）からず（「三国志」）。ゆく年を悔やまず、くる年に逆らわず、皆さま、どうぞ良い年をお迎えください。

1月28日（木）

6:52　財団着

7:30　「瀬戸内海ごみ」事業打合せ

9:00　「年度内決定予定助成事業」打合せ

9:40　「PCR検査システム」に関する事業打合せ

14:00　ミャンマー武装勢力リーダーとのオンライン会議

競技団体　活動資金確保へ

　東京パラリンピックを見据え、パラスポーツの基盤強化と普及促進のため来年3月末までの時限的な組織として設立された日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）が、少なくとも1年の活動延長を目指して調整を進めていることが2日、関係者への取材で分かった。パラの各競技団体は経営が厳しく、年間20億円以上を支出して国と助成の両輪となっているパラサポの存続を望む声が強かった。

　パラサポは財源や人員体制などの運営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な各競技団体の支援を目的に、日本財団が約100億円を拠出して2015年5月に設立。強化費の分配やパラスポーツ専用体育館「パラアリーナ」の運営など競技力向上の支援をするほか、共同オフィスの無償提供、経理や翻訳、広報など諸業務の肩代わりなどで組織運営も後押し。事業・管理総額で19年度予算は約22億7000万円、20年度は約20億8000万円の経常費用を計上した。

　当初はパラサポが役目を終える21年度末までに各競技団体の運営が安定すると期待されたが、新型コロナウイルス禍による東京大会の延期は各競技団体の経営を直撃。企業の経営悪化により新規スポンサーの獲得は困難を極め、活動資金の確保に頭を悩ませる。

　東京大会後は、国や企業からの支援が、さらに先細りとなることが予想される。

　パラサポは普及活動の成果も大きく、需要が増加している。国際パラリンピック委員会（IPC）の公認教材「アイム　ポッシブル」の日本版の開発に携わり、全国の小中高校など約3万6000校に無料配布。パラスポーツをテーマとした体験授業なども実施し、パラリンピック運動の拡大に寄与している。

1月27日（水）

6:55　財団着

15:30　岸田文雄　衆議院議員

終日、寄付者への礼状書き

生い立ち知り将来選択

　生い立ちを知らず不安なまま暮らす子どもが、自分のルーツを知って主体的に将来に向かえるよう支援する「ライフ・ストーリー・ワーク」の取り組みが広がっている。親の虐待や死亡といったさまざまな事情から施設や里親家庭などで生活する中で、人生の物語を紡ぐ作業だ。専門家は「自分の情報を知ることが人生を選択する基盤になる」と重要性を訴える。

　福岡市のNPO法人で働くソーシャルワーカーの中村みどりさん（37）は2歳ごろから児童養護施設で暮らした。父親はいたが、母親の記憶はない。理由も分からず、同級生と違う環境に疑問が膨らんだ。小学5年生で父親が亡くなり、「自分の情報がなくなった」と喪失感を覚えたという。

　大学生の時、自分が乳児院にいたことを知り、衝撃を受けた。「自分は何者か」との思いが募り、支援者の協力を得て本籍地を訪問。自分探しの大きな一歩だった。その後、担当職員に再会し、乳児院の頃の自分を知った。「こうして生きてきたんだと今の自分につながった感覚です」。つらい事実もあるが「自分の土台」を知る過程は今も続いているという。

　ライフ・ストーリー・ワークは近年、児童養護施設職員や里親らの間で、子どもの精神的な安定に必要との理解が広まった。事実の告知や過去の整理をしながら将来にどう向き合うか。幼少期から時間をかけて向き合い、寄り添うサポートだ。

　10月の日本財団のイベントでは、養子として育った当事者が「年齢に応じて情報を全て伝える前提で、その後の受け止め方に気を配って支えてほしい」と求めた。普及に取り組む立命館大衣笠総合研究機構の徳永祥子准教授も「子どもが自分らしい進路や人生を選択するため、自分が何者かを知ること、それを周囲が支えることが必要」と強調する。

　厚生労働省によると、保護者と暮らせない子どもを施設や里親家庭などで保護養育する「社会的養育」で育つ児童は、約4万5千人に上る。

　親の困窮や精神障害、犯罪などの事情を「つらいだろうから」と説明されず、「自分のせいで親に捨てられた」と自尊心を持てない子も。施設を出る18歳になって知らされ、向き合う余裕も支援もなく困惑する例も少なくない。一方、情報の保存も課題で、社会的養育に詳しい立命館大の中村正教授は「自分で人生を後追いしようとすると、出自を知るための文書の散逸や破棄が壁になる」と指摘、改善を訴える。

　子どもを社会全体で育む社会的養育。徳永准教授は「自分や家族について知りたいというサインを、施設や家で出せず、学校や保育園で発することもある。先回りして情報を閉ざさず、耳を傾け、支援につなげてほしい」と呼び掛けている。

1月26日（火）

6:55　財団着

8:00　海野光行　日本財団常務理事

9:00　「難病の子どもプロジェクト」説明

10:00　日本財団理事会

14:00　日本モーターボート競走会

終日　寄付金令状書き

桐信×前工大など4団体

　桐生信用金庫（桐生市錦町、津久井真澄理事長）は、同金庫の地域活性化プランが日本財団「わがまち基金」に採択され、1日から事業をスタートさせたと発表した。助成金は1千万円。前橋工科大（前橋市上佐鳥町、宮下雅夫理事長）など4団体と連携。同大の学生が公営団地に入居する仕組みを構築し、多世代協働の地域づくりや団地再生を図る。

　連携するのは同大、家具店を経営するスタイル（伊勢崎市）、NPO法人リ・デザインマネジメント研究所（東京）、県住宅供給公社の4団体。同公社が所有する広瀬団地（前橋市）の賃貸住宅をリノベーションするなどして学生の入居を促すほか、地元企業との就職マッチングやカーシェアリング導入も後押しし、多世代コミュニティーを構築する。

　これらの一環として13日には、同大建築学科の堤洋樹准教授の研究室が広瀬団地の地域清掃や焼き芋配布会を開き、学生と住民の地域交流を図った。

　わがまち基金は日本財団と信金中央金庫、全国信用金庫協会が連携して取り組む助成事業。桐生信金の事業が採択されるのは今回が2回目。2023年11月末までに内容を確立し、プロジェクト終了後も継続的な事業として展開していく。

1月25日（月）

6:56　財団着

10:30　「中央アジア・日本交流・理解促進の人材育成プロジェクト」事業打合せ

14:00　「ササカワ・アフリカ財団」事業打合せ

終日　寄付金令状書き

都内エッセンシャルワーカーに毎週、無償PCR検査
高齢者施設でのクラスター防げ！

新型コロナウイルスの感染第3波は年末以降、一段と勢いを増し、医療現場の負担も重くなっている。日本財団が実施するエッセンシャルワーカーへのPCR検査支援は、重症者リスクの高い高齢者の感染を未然に防ぐことで、クラスターを発生させない、医療崩壊を起こさないことを目指す。

日本財団は19日、東京都内の高齢者福祉施設・療養型病院で働くエッセンシャルワーカーを対象に、希望に応じて2月から7月まで毎週1回の新型コロナウイルスのPCR検査を無償提供すると発表した。



日本はコロナ感染拡大第3波の真っただ中にあり、各地の高齢者施設でクラスターの発生が相次いで報告されている。その発生源となっているのが、施設で働く介護職員などのスタッフだ。実際に感染していなくても、自身が感染・媒介することの不安や重圧で、精神的に追い詰められるケースも少なくないという。

こうした施設職員を高頻度で繰り返し検査することで、無症状の感染者を早い段階で捕捉し、ハイリスクな高齢者への感染を未然に防げば、クラスターの発生を回避できる。しかし、無症状の人がPCR検査を受ける場合は、高額な自己負担を必要とするため、受けたくても受けられない人が多いのが現状だ。

日本財団では、品川区・お台場の「日本財団災害危機サポートセンター」内にPCR検査センターを新設。都内2884施設で医療・介護に従事するスタッフ19万人のうち希望者を対象に、2月から7月までの間、毎週1回、定期PCR検査を無償で提供する。事業規模200億円で、のべ200万人分の検査実施を目標とする。



検査で陽性者が発見された場合には、その施設の入居者全員や陽性者の家族に対する追加検査の実施、感染した職員が療養治療している間の職員補充に関わる費用を助成するなど、アフターフォロー体制も整える。

日本財団の笹川陽平会長は、「命よりも大切なものはない。PCR検査を充実させることで、抵抗力の弱い高齢者を守り、周辺の医療機関の医療崩壊を防ぐことにもつながる」と意義を強調した。