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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「新聞報道から」その99―日本財団 200万人にPCR検査無料 200億円― [2021年01月25日(Mon)]
「新聞報道から」その99
―日本財団 200万人にPCR検査無料 200億円―


都内エッセンシャルワーカーに毎週、無償PCR検査
高齢者施設でのクラスター防げ!


新型コロナウイルスの感染第3波は年末以降、一段と勢いを増し、医療現場の負担も重くなっている。日本財団が実施するエッセンシャルワーカーへのPCR検査支援は、重症者リスクの高い高齢者の感染を未然に防ぐことで、クラスターを発生させない、医療崩壊を起こさないことを目指す。

日本財団は19日、東京都内の高齢者福祉施設・療養型病院で働くエッセンシャルワーカーを対象に、希望に応じて2月から7月まで毎週1回の新型コロナウイルスのPCR検査を無償提供すると発表した。

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日本はコロナ感染拡大第3波の真っただ中にあり、各地の高齢者施設でクラスターの発生が相次いで報告されている。その発生源となっているのが、施設で働く介護職員などのスタッフだ。実際に感染していなくても、自身が感染・媒介することの不安や重圧で、精神的に追い詰められるケースも少なくないという。

こうした施設職員を高頻度で繰り返し検査することで、無症状の感染者を早い段階で捕捉し、ハイリスクな高齢者への感染を未然に防げば、クラスターの発生を回避できる。しかし、無症状の人がPCR検査を受ける場合は、高額な自己負担を必要とするため、受けたくても受けられない人が多いのが現状だ。

日本財団では、品川区・お台場の「日本財団災害危機サポートセンター」内にPCR検査センターを新設。都内2884施設で医療・介護に従事するスタッフ19万人のうち希望者を対象に、2月から7月までの間、毎週1回、定期PCR検査を無償で提供する。事業規模200億円で、のべ200万人分の検査実施を目標とする。

日本財団PCRセンターでは川崎重工PCR検査システムを活用する.png
日本財団PCRセンターでは川崎重工の自動PCR検査システムを活用する
(写真提供 : 川崎重工業)


検査で陽性者が発見された場合には、その施設の入居者全員や陽性者の家族に対する追加検査の実施、感染した職員が療養治療している間の職員補充に関わる費用を助成するなど、アフターフォロー体制も整える。

日本財団の笹川陽平会長は、「命よりも大切なものはない。PCR検査を充実させることで、抵抗力の弱い高齢者を守り、周辺の医療機関の医療崩壊を防ぐことにもつながる」と意義を強調した。

※2021年1月19日付「nippon.com」です。

「新聞報道から」その98―灯台の擬人化「燈の守り人」にデビュー― [2021年01月22日(Fri)]
「新聞報道から」その98
―灯台の擬人化「燈の守り人」にデビュー―


京都最北端の灯台、琵琶を抱えた学者に変身

 京都府最北端にある経ケ岬灯台(京丹後市丹後町袖志)が、全国の灯台を擬人化する東京発のプロジェクト「燈の守り人」に登場した。博識な学者の男性に変身した経ケ岬灯台が静かに語り掛ける音声ドラマがネット上で配信されている。

 東京の企画会社「ワールドエッグス」らによる制作委員会が配信する。同社代表は「恋する灯台」を認定する日本ロマンチスト協会の会長も務め、灯台の魅力を発信する。今回は日本財団「海と日本プロジェクト」と連携し、各地の灯台を擬人化することで新たなファン獲得を目指す。

 同灯台は1898(明治31)年に開設され、全国で5灯台にしかない第1等フレネルレンズを使用。美しい白亜の様相は日本三大灯台にも数えられる。

 経ケ岬灯台は中世の着物風の衣装で琵琶を抱えた学者に擬人化された。鉱物学を専門とし、岬周辺の岩場で研究にいそしむ。プロジェクト第1弾の音声をメインとした動画「幻想夜話」では、琴引浜の鳴き砂や経ケ岬にまつわる竜の言い伝えなどが語られている。静かな語りに波や風の音を加え、就寝前に楽しめるよう企画された。

 他の灯台では、和歌山県の樫野埼灯台や山口県の角島灯台が擬人化されている。同社は他の擬人化を進めるとともにアニメやゲーム化も視野に入れつつPRする。動画は「燈の守り人」公式HPで公開。

※2020年12月15日付「京都新聞」です。


【私の毎日】1月21日(木) [2021年01月21日(Thu)]
1月21日(木)

6:52 財団着

8:00 「無人運航船の会合」打合せ

8:30 「渚の交番プロジェクト」事業打合せ

13:00〜14:30 無人運航船採択事業社からの事業進捗報告(オンライン)

15:00 竹端昌宏 外務省国際協力局国別開発協力第1課長
 
17:00 「ダボス会議」ビデオ撮影
「新聞報道から」その97―島へ、冷凍コンテナ寄贈― [2021年01月21日(Thu)]
「新聞報道から」その97
―島へ、冷凍コンテナ寄贈―


九州運輸振興センター「生活向上に役立てて」

【鹿児島】公益財団法人・九州運輸振興センター(竹島和幸会長)は、県内の離島航路のフェリーで使用する冷凍コンテナを県内の4事業者に提供した。11日は鹿児島市の新港旅客ターミナルでその引き渡し式があった。

 同センターは、日本財団の離島活性化活動と連携し、1981年から毎年、同財団の助成を受けて作成したコンテナなどを提供している。今年度までに冷凍・保冷コンテナ、バリアフリー対応タラップなどを提供してきた。今年度はマリックスライン、マルエーフェリー、三島村の4事業者に冷凍コンテナ7個が引き渡された。

 関係者ら約30人が出席した引き渡し式では同センターの竹永健二郎理事長が「コンテナを離島住民の生活向上に役立てて、末永く大切に使ってほしい」とあいさつ。事業者を代表して奄美海運の迫田昌社長が「離島住民の生活に密着した冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大している。離島航路に必要不可欠な資機材であり、提供して頂いたことを感謝している」とお礼を述べていた。

※2020年11月24日付「奄美新聞」です。


「200万検体を無料でPCR検査」―日本財団コロナ対策第4弾 200億円で― [2021年01月20日(Wed)]
「200万検体を無料でPCR検査」
―日本財団コロナ対策第4弾 200億円で―


新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。欧米諸国などに比べ感染者数、死者数とも圧倒的に少ないとはいえ第3波ともいえる昨年秋以降の感染拡大は尋常ではない。そういう中でハイリスク集団とも言われる高齢者や基礎疾患所有者の命をどう守っていくかが大きな課題となっている。

これを受け日本財団はコロナ禍対策の第4弾として、新たに感染が最も深刻な東京都内の高齢者福祉施設や療養型病院のエッセンシャルワーカーに対する無料のPCR検査を行うことに決めた。2月以降、ワクチン接種が進むと思われる7月前後まで半年間に約200億円の費用で200万検体の検査を目指すことにしている。

医療がひっ迫する中、医療崩壊に歯止めを掛けるため、無料検査で無症状の感染者や軽症者を見つけ、本人が気付かぬまま高齢者らへ感染が拡大するのを防ぐのを狙いとしている。対象となるのは特別養護老人ホームや介護老人保健施設など高齢者福祉施設計2844施設と療養型病院40施設で医療・介護に従事する約19万人。東京・お台場の船の科学館敷地に拠点となる日本財団PCR検査センターを設置し、2月8にも予定される完成を待って各施設からの受け付けを開始する。

当初は1日3000検体、4月には1日1万4000検体まで検査機能を整備する予定で、これにより1カ月に約40万検体、7月前後まで半年間に200万検体の検査が可能になる。対象者に唾液を検査するキットを送り当初は直接回収する。以後、郵送も含め週1回の検査を目指し、陽性の結果が出た場合は保健所に連絡する一方、家族ら濃厚接種者の検査も実施する。

厚生労働省の調査によると、昨年11月25日から30日までに全国で発生したクラスター(集団感染)168件のうち39件は高齢者福祉施設で起きているほか、感染による全国の死亡者の85%を70歳以上の高齢者が占めている。

施設のスタッフから無症状の感染者や軽症者を早期に発見して治療を行う一方、高齢者との接触を控えるのが2次感染防止に最も有効と考えられるが、現実には施設の人材管理上の課題や民間のPCR検査は自己負担が必要なこともあって受検者が少なく、無料検査の実施に踏み切ることになった。

新しい感染者の発掘で、ただでさえ逼迫している保健所業務がさらに密になる可能性があり、プロジェクトでは医師の指示で感染者の情報を入力する事務作業(ハーシス)などの支援も検討したいと考えている。 また、陽性者が出た施設に対しては、職員の補充等、事業継続の支援助成を実施することで施設の負担を減らすことも検討している。

検査には聖路加国際病院、日本医科大学附属病院、東邦大学医療センター大森病院、順天堂大学医学部のほか災害人道支援会(HuMA)の協力も得られ、検査が軌道に乗ればコロナ禍対応のモデルになると期待している。東京都以外の他府県から要請があれば、検査機器や人的側面を見極めた上で協力を検討したいと考えている。

日本財団は昨年4月以降、「民」の立場で、感染者の療養施設としての災害危機サポートセンターの設置やタクシーを利用した医療従事者の移動支援、全国127医院への医療資機材の支援など3弾にわたる計96億円相当の取り組みを進めている。

出口が見えないコロナ禍を克服するには、政府や行政による「公助」を待つだけでなく、周りの人たちと助け合う「共助」、自らを守る「自助」がバランスよく機能することが何よりも不可欠。19日の記者会見では日本財団の共助の内容を発表すると共に不要不急の外出自粛など国民一人ひとりが自らの行動に責任を持つ自助の必要性にも言及し筆者なりの危機感を申し上げた。

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【私の毎日】1月19日(火) [2021年01月19日(Tue)]
1月19日(火)

6:50 財団着

9:00 PCR記者発表打合せ

11:00 宿利正史 運輸総合研究所会長

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運輸総合研究所の皆さんと


13:00 「子ども第三の居場所」にかかる官民合同会議

14:00 PCR記者発表

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新型コロナ対策第4弾「日本財団PCRセンターの設立」についての記者発表


15:00 日本財団役員会議

16:00 インド・ハンセン病財団会議

17:40 退室
「新聞報道から」その96―地方創生へ支援― [2021年01月19日(Tue)]
「新聞報道から」その96
―地方創生へ支援―


信金中金、14信金の地方創生へ助成
観光活性化や6次化促す

 信金中央金庫は11月26日、14信用金庫が取り組む地方創生の13事業へ総額2億8994万円を助成した。日本財団と組成した「わがまち基金」を活用する取り組み。観光産業活性化や農業の6次産業化へ、助成先を3年にわたり伴走型で支援する。複数信金が県境を越え連携する事業も初めて選ばれた。

 信金が地方公共団体や地元企業と連携する事業へ最大5千万円を助成。「課題解決につながり、実効性が高い事業を後押しする」(地域創生推進部)。

 栃木県の鹿沼相互信用金庫と福島県の会津信用金庫は、県境を越えて共同事業を展開。地元行政などと観光客による新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ3密回避態勢の整備を支援するほか、自動車メーカーと電気自動車を活用した観光サービスを開発。観光客呼び込みへ、首都圏信金とも連携する。

 鹿児島相互信用金庫は、地域住民に地元での観光を促す「マイクロツーリズム」の普及を目指す。観光名所や農園での野外レストランやイベントを企画する。調理設備を積んだフードトラックを活用し、屋外で飲食できる環境を用意する。観光活性化は、大阪シティ信用金庫や大分みらい信金も目指す。

 帯広信用金庫や福島信用金庫は、地元特産品の販路拡大や6次化に取り組む。津山信用金庫は、10月に新設した地域商社を軌道に乗せる事業を展開する。

 基金による助成は2017年度に始めた。助成先は累計で59信金・67事業、助成額は9億3724万円になった。当初は19年度で終わる予定だったが、信金からのニーズが大きいため1年延長。20年度は助成額の上限を従来の1千万円から大幅に引き上げた。

※2020年11月27日付「ニッキン」です。


【私の毎日】1月18日(月) [2021年01月18日(Mon)]
1月18日(月)

6:53 財団着

8:20 世古将人 日本財団特定事業部部長

9:00 グローバルアピール・サイドイベント 挨拶ビデオ撮影

10:00 PCR記者会見打合せ

11:30 「ダボス会議」スピーチ打合せ

14:45 秋葉剛男 外務省事務次官

15:30〜17:00 日本財団アドバイザリー会議
18歳意識調査「教育格差」―過半数がコロナ禍で学習環境の差広がったと回答― [2021年01月18日(Mon)]
18歳意識調査「教育格差」
―過半数がコロナ禍で学習環境の差広がったと回答―


出口の見えない新型コロナ禍が社会のあらゆる分野に深刻な影響を与えている。全国の小中高校で臨時休校措置がとられた教育関係では家庭環境や都市と地方による対応の差が、影響を一層、深刻化させているといった指摘も見られる。次代を担う若者にこうした現実がどう映っているかー。33回目となる18歳意識調査のテーマに「教育格差」を取り上げ、昨年12月初旬に実施した。

18歳 教育格差.png


幅広い質問項目のうち、まず学習環境。回答を寄せた1000人のうち過半数は他の人に比べ「差があると感じたことはない」としているものの、43.4%は「集中して勉強できる環境が家庭になかった」、「経済的な理由で塾や習い事に行けなかった」、「オンライン授業が未導入」などを理由に「差があると感じたことがある」と答えている。

その上で、コロナ禍により学習環境の差が広がったと感じるか尋ねたところ、「感じる」が52.9%、「感じない」が47.1%と大きな差はなかった。しかし前問で学習環境に差があると感じたことがあるとした回答者に限ると、約3分の2(68%)が「差が広がったと感じる」としており、勉強できる家庭環境が乏しく経済的理由で塾などに行けなかった層にコロナ禍の影響がより重く圧し掛かっている現実をうかがわせている。

これを受け全体の31.5%、教育環境の差が広がったと感じている回答者だけでみると45%が「コロナ禍で自身の進路に影響があった」と回答。この結果、3人に1人が「就職希望業種の範囲を広げた」としているほか、中には「部活の試合が開催されず進学に必要な成績が残せなかった」といった声(8.6%)もあった。学習意欲への影響に関しては約60%が「変わらない」とする中、10%弱が「上がった」、約30%が「下がった」としている。

このほか近年、拡大傾向が指摘される教育格差については、約半数(48.9%)が「感じる」と回答。その原因として、家庭の経済力や学校の指導力、教育環境の地域差、家庭や学校のデジタル環境の差などを挙げ、「本人の努力」を指摘する声も12.1%あった。さらに過半数(51.2%)は「格差はさらに広がる」と答え、54.6%は「是正する必要がある」としている。

自由回答を見ると、学校が休校になった時、「インターネットやタブレットなどインターネット環境がない家庭がありオンライン教育に支障があった」、「都会と地方では学校教育の内容が全く違う」といった声が多数寄せられ、高等教育の無償化など制度整備やオンライン教育の強化などを求める声が高い数字となっている。

これを受け2020年度当初予算の5.4%、5兆5000億円に上る文教および科学振興予算に関しても全体の62.4%が「少ない」と指摘している。国と地方を合わせた借金が1100兆円を突破し、ただでさえ逼迫する国の財政はコロナ禍対策で一段と悪化している。コロナ禍の影響の大きさが、教育面に絞っても一目で分かる調査結果となった気がする。
【私の毎日】1月15日(金) [2021年01月15日(Fri)]
1月15日(金)

6:50 財団着

9:00 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

11:30 兒玉和夫 フォーリン・プレスセンター理事長

13:00 海老沢勝二 日本音楽財団会長

13:30 性と妊娠についての有識者オンライン会議

15:00 2020年度「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業の修了式

    終日 各担当者との打合せ、寄付者への礼状書き、原稿書き

17:00 退室
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