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【私の毎日】11月30日(月) [2020年11月30日(Mon)]
11月30日(月)

9:30 ミン・アウン・フライン国軍司令官等との会談

18:00 丸山市郎 在ミャンマー大使と打合せ
産経新聞【正論】2期目の最大課題は民族の和解 [2020年11月30日(Mon)]
―2期目の最大課題は民族の和解―

産経新聞【正論】
2020年11 月27日

≪総選挙でスー・チー与党が大勝≫
 アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟(NLD)が約半世紀続いた軍事政権に代わって政権に就いて約5年、その信を問うミャンマー総選挙が11月8日に実施され、NLDが上、下院計476の改選議席の8割を超す396議席を獲得し大勝した。

 スー・チー政権の2期目の最重要課題が少数民族との和解による統一ミャンマーの実現であるのは言うまでもない。筆者は2013年2月にミャンマー国民和解担当日本政府代表を拝命して以来、130回近く現地を訪れ政府や国軍、少数民族武装勢力の幹部らと接触・交渉を重ねてきた。本稿ではその経験を基に、複雑なミャンマー情勢と課題を中心に報告させていただく。

 今回の選挙で筆者はまず、日本政府の監視団団長としてコロナ禍でロックダウン中の最大都市、ヤンゴンで総選挙を視察、いったん帰国後、25日からは国民和解担当日本政府代表として再度、訪問している。選挙は当初、新型コロナウイルスの感染拡大で投票率の低下が心配されたが、投票所拡大や高齢者の期日前投票の導入で70%を超え、大きな混乱もなくおおむね順調に行われたと感じている。

 ≪問題を残す一部で投票見送り≫
 ただし、問題もあった。バングラデシュと国境を接するラカイン州やシャン州の一部で、「治安」を理由に投票が見送られたからだ。年内に投票が行われないと5年後の次回総選挙まで議席が空席となり、国際的な人権NGOなどから「欠陥選挙」の指摘も出た。特にラカイン州は15〜18世紀にこの地に栄えたアラカン帝国の血を引くアラカン族が人口の多くを占め、前回総選挙で地元のアラカン民族党(ANP)が上、下院合わせ全29議席のうち22議席を獲得、計5議席のNLDを圧倒した。

 しかし、今回は同州北部地域の計16選挙区の投票が見送られたことから上、下院合わせ8議席にとどまった。これに対し武装組織アラカン・アーミー(AA)は投票の早期実施に向け、「戦闘を当面、中断する」旨の声明を出した。国軍も歓迎の意向を表明しており、今後、NLD政権、とりわけスー・チー国家顧問の対応が注目される事態となっている。

 ラカイン州の選挙の行方がこれだけ注目されるのは、AAが中国と国境を接するカチン、シャン両州のカチン独立機構(KIO)など3組織と「北部同盟」を形成、ともに国軍と交戦状態にあり、事態への対応を誤ると、今後の和平構築プロセス全体に悪影響が出かねないからだ。この州にはイスラム系少数民族、ロヒンギャの難民問題もある。

 加えて中国も雲南省とインド洋を結ぶ線上に位置するこの地域にかねて強い関心を示し、AAが使用する武器も中国製といわれている。13年には雲南省・瑞麗とインド洋に面したラカイン州の港町チャオピューを結ぶガス・パイプラインも完成している。

 今後の投票の扱いは州の将来だけでなく、統一ミャンマーの実現、国際社会との関係にもかかわる重大な要素を含んでいる。国民和解担当日本政府代表の立場からも投票の早期実施に向け最大限の努力が必要と考えている。

 人口5300万人、100を超す少数民族が住むこの国では日本政府代表に就任当時、少数民族武装勢力20組織が国軍と内戦状態にあった。うちカレン民族同盟(KNU)など8組織がNLD政権誕生直前に、さらに18年2月に新モン州党(NMSP)など2組織が停戦に合意している。

 スー・チー国家顧問も5年後には80歳を迎える。統一ミャンマーの実現は「ビルマ建国の父」とされる亡父、アウン・サン将軍の夢であった。投票直後、スー・チー氏の求めで首都ネピドーの自宅を訪れると、引き続き日本政府の協力を要請された。

 思いは筆者と同じと確信する。国防、治安、国境問題をコントロール下に置く軍との協力も必要になろう。残る武装組織との早期の停戦合意は、75年にわたり紛争・内戦が続いてきたこの国の発展に何よりも欠かせない要件である。

 ≪「インド太平洋構想」要衝の地≫
 停戦が成立した地域で日本財団は、日本政府の資金を活用して紛争被害者や帰還民に対する食糧支援のほか住宅や学校、診療所、橋などのインフラ整備が進められている。住民に「平和の果実」を実感してもらい和平を加速させるのが狙いだ。

 原理主義的な欧米流の対応より、きめ細かい日本流の取り組みこそ、平和の構築につながると確信している。

 ミャンマーは世界でも有数の親日国。日本に対する期待も大きい。同時にこの国は日本政府が目指す「自由で開かれたインド太平洋構想」の要衝の地に位置している。日本は現在、最大の支援国であり、引き続き和平の実現に積極的に協力していく方針に変わりはない。筆者も老骨にむち打ち日本政府代表の職責を最後まで全うする覚悟でいる。
(ささかわ ようへい)


「新聞報道から」その78―飲食業の支援塾開講― [2020年11月27日(Fri)]
「新聞報道から」その78
―飲食業の支援塾開講―


飲食業の支援塾開講
「新様式」対応に特化

鹿児島相互信金


 【鹿児島】鹿児島相互信用金庫(鹿児島県、永倉悦雄理事長)は9月28日、本部で第2期「食の起業家養成アカデミー」を開講した。日本財団の「わがまち基金」を活用し、県内で飲食業の開業希望者に専門家が経営企画やコンセプトを指南し、創業を支援する。地域の事業機会や雇用の創出を狙う。

 2019年9月〜20年2月に第1期を開催。3年以内に飲食店を開業する起業家を対象に20人が参加し、6人が開業を果たした。今回は、新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」で移動販売やテイクアウトに特化。起業家だけでなく、販路拡大を目指す飲食店経営者にも対象を広げた。

 開講式には書類選考を通過した11人が参加。式後。Mello(東京都)の石澤正芳代表取締役がフードトラックでの事業に成功するため実践すべきことを講義した。

 21年2月までに全10回の講義を開き、修了生にはフードトラックの無償貸与や事業計画策定を支援。永倉理事長は「セミナーで理論と実践を学び、新しい生活様式に合った事業展開に期待したい」と。

※2020年10月9日付「ニッキン」です。

「ちょっといい話」その140―禁煙治療― [2020年11月26日(Thu)]
「ちょっといい話」その140
―禁煙治療―

禁煙に何回も挑戦に失敗された方、再度挑戦されては如何でしょうか。

私は40年前に禁煙に成功しました。私の方法は原始的で、喫煙したくなるたびに大量に水を飲み体内のニコチンを排出する方法で、2週間ほどで成功しました。

現在は医学的な禁煙治療もあり健康保険の適用もあるそうですが、以下は読売新聞のオンライン診療の記事です。一人でも多くの方が大切な家族のために自らの健康を保持されるよう、禁煙をおすすめします。

「オンライン禁煙治療」
禁煙治療 継続しやすく


 喫煙歴28年。千葉県船橋市の会社員荒木徹也さん(48)は、年々、喫煙者に対する周囲の視線が厳しくなっていると感じていた。5年ほど前に紙巻きたばこから加熱式たばこに変えたが、「2日で1箱」のペースは変わらなかった。

 禁煙外来で治療を受けようと考えたことはある。だが、仕事帰りに受診できる医療機関が見つからず、先送りしてきた。

 そんな時、加入する健康保険組合が今年4月からオンライン禁煙治療プログラムを始めると知った。健康支援企業大手「リンケージ」(東京)が手がけるもので、初めの2か月間はオンライン診療を4回受け、その後の10か月間はアプリで禁煙の状況を報告する。

 「これでたばこがやめられるなら」。荒木さんは軽い気持ちで申し込んだ。平日夜でも受診できる医療機関を紹介してもらえて、通院時間も省ける。スマートフォンに専用アプリを入れ、問診票に記入を終えると、受診先はMIZENクリニック豊洲(東京都江東区)に決まった。加熱式たばこは捨てた。

 4月14日夜、自宅でスマホを前に待っていると、予約時間に院長の田沢雄基さんが画面に現れた。田沢さんから、たばこをやめる心構えの指導に続き、禁断症状を和らげる禁煙補助薬の説明を受けた。飲み薬と貼り薬を紹介され、より効果が高いとされる飲み薬を選んだ。

 薬は2日後、郵送で自宅に届いた。服用を始めた当初は吐き気を感じ、続けられるか不安もあった。だが、次第に効果が表れたのか、吸いたい気持ちが起きなくなった。残る3回の診療は、画面越しに「変わりないですか」という簡単な会話だったが、荒木さんには大きな目標となった。

 今は、アプリで禁煙状況を報告している。「自分の都合のいい時間に、自宅で治療を受けられる。医療機関に行かずに済み、便利だった。おかげで治療を続けやすかった」とオンライン診療の利点を語る。

 荒木さんが受けた治療は公的医療保険が適用されないもので、5万円超の治療費は健保組合が負担した。保険診療が認められるオンライン禁煙治療もあるが、3か月の間に5回治療を行い、初回と最後は対面診療が義務づけられている。治療完了後の禁煙成功率については、オンライン診療(初回のみ対面)では81%と、対面診療の79%と比べて、遜色がないとする研究報告もある。

 田沢さんは、オンライン診療では対面診療と比べ、患者との信頼関係を築き、的確な診断をする上での困難もあると感じている。それでも、「禁煙治療は、他の病気に比べると、こうした課題が問題になりにくく、メリットが大きい」と話す。

※2020年10月19日付「読売新聞」です。


【私の毎日】11月25日(水) [2020年11月25日(Wed)]
【私の毎日】11月25日(水)

7:00 財団着、執務

9:10 財団発 

10:10 成田着

11:35 成田発

17:00 ミャンマー・ ヤンゴン着

19:00 ホテル着
「コロナ禍のミャンマーへ」―選挙関係で今朝から― [2020年11月25日(Wed)]
「コロナ禍のミャンマーへ」
―選挙関係で今朝から―


ミャンマーの5年ぶりの総選挙は、与党NLD(国民民主連盟)の圧勝であった。

小生は日本政府の選挙監視団長として、ロックダウン中のヤンゴン市内を中心に、10カ所の投票所と一部開票状況を視察した。限られた範囲ではあったが、秩序よく公正に行われたことは既に報告した通りである。

ただラカイン州やシャン州の一部では、治安上の問題で選挙が実施されなかった。ミャンマーの首都ネピドーの選挙管理委員会を訪れ、早急に実施するよう要請したところ、「治安が安定すれば実施する」との言質を得た。

帰国後、コロナで謹慎中の拙宅へ「選挙実施には笹川さんの協力が必要」との緊急連絡が入った。先般も書いた通り、「義を見てせざるは勇無きなり」「知行合一」の精神で快諾。今朝から急遽、ミャンマーに入ることになった。

ミャンマー国民和解政府代表としては、過去、国民和解のために130回もミャンマーで活動してきた経験もあり、非力ではありますが、ミャンマー側の期待に答えるべく全精力を傾注し、選挙実現に向けて努力して参ります。
【私の毎日】11月24日(月) [2020年11月24日(Tue)]
11月24日(月)

6:56 財団着

8:00 スピーチ打合せ

9:15 ミャンマー出張のためのPCR検査

10:00 理事会

12:30 「ミャンマー・カレン州、KANFA」打合せ

14:30〜16:30 2021年度事業打合せ

16:30 TRUE COLORS FESTIVAL映画祭メッセージ ビデオ撮り

寸暇を得て、寄付金への礼状書き
「新聞報道から」その77―商品魅力向上へ 宮崎県のケース― [2020年11月24日(Tue)]
「新聞報道から」その77
―商品魅力向上へ 宮崎県のケース―


宮崎市の食品事業者とデザイナー
商品魅力向上へタッグ


 県内外で売れる商品を―。宮崎市内の食品事業者とデザイナーがともに考え、魅力ある商品づくりに取り組む「みやざきフードデザインキャンプ」(宮崎第一信用金庫主催)が始動した。コロナ禍で対面販売の縮小などが懸念される中、商品価値を高めて新たな販路の確保を目指す。

 同金庫が宮崎市と結んだ包括連携協定の一環で、日本財団から助成を受けた「わがまち基金」の個別事業枠を活用した。講師は宮崎市のデザイナー後藤修さん(47)と脇川祐輔さん(38)。手に取ってもらいやすいネーミングやパッケージデザインなどを一緒に考える。都市部で予定している販売実習では、接客を通し商品のさらなるブラッシュアップを図る。

 1日に宮崎市の同金庫本店であった初回の講座には、事前説明会で参加を希望した同市内の飲食店や食品加工業者6社が参加。既存商品のネーミングやパッケージの見直し事例をもとに、ターゲットや売りにできる自社商品の特徴をそれぞれ考えた。脇川さんが手掛けた商品パッケージの実物を見ながら、手に取りやすいデザインや包材の形なども考えた。

 自家製の辛味調味料「サンバルソース」が常連客に人気のマレーシア・シンガポール料理店「ラクサ」=宮崎市橘通東=の岩ア紀幸さん(38)は「販売上での方向性を確認できた。学びを深めて商品化にこぎ着けたい」。後藤さんは「デザイナーに任せきりにするのではなく、講座を通じ、まずは自分で考える土壌を育てたい」と話した。

※2020年10月7日付「宮崎日日新聞」です。



「中国の小話」その241―株投資のリスク― [2020年11月20日(Fri)]
「中国の小話」その241
―株投資のリスク―


お年寄りが警察に詐欺の被害届を出した。

一所懸命貯めた100万元(1400万円相当)を投資信託に預けたら、詐欺だとわかった。

その後、年寄りを対象に金融詐欺を行う犯罪グループが摘発され、年寄りの100万元も戻された。

警察が被害者に忠告した。

お金を詐欺グループに騙し取られたのは幸いだった。
もし本当に株に投資したら、お金は戻ってこなかったよ。
「新聞報道から」その76―たばこ喫煙問題 喫煙は議員の特権か― [2020年11月19日(Thu)]
「新聞報道から」その76
―たばこ喫煙問題 喫煙は議員の特権か―


9月19日付北海道新聞は、北海道道議員の新庁舎内での喫煙が大問題になっていると報じている。

又、改正健康増進法で屋内禁煙が定められたが、これには抜け道があり、立法機関である国会議員や地方議員はその敷地内では禁煙ではないと、西日本新聞の論説副委員長はその矛盾を指摘している。

地方の県庁の内には議会が同居しているケースも多く、行政府の職員のフロアーは禁煙で議会のフロアーはOKということなのだろうか。

ただ、喫煙場所を設置する必要があると主張する国家議員の中には、多くの喫煙者がいることは以前指摘したことがある。

これは庶民感覚と異なる議員の特権?の一つかもしれない。

以下は西日本新聞論説副委員長・久保田正広氏の記事です。

****************


喫煙は議員の特権か? 

 新聞のベタ記事。紙面の隅っこに1段で載る短い記事だが、新聞社や編集者のこだわりが反映される場合もある。他紙を読み、本紙も掲載したかったと思うネタも。最近では9月1日付朝刊の「議員会館での喫煙陳謝」がそう。

 本紙は使わなかった共同通信の配信記事によれば、立憲民主党(当時は合流前)の枝野幸男代表が記者会見で、受動喫煙対策として禁止されている衆院議員会館の自室内で喫煙していたことを明かし、その上で「認識が甘かった」と述べたという。

 改正健康増進法が4月に全面施行され、屋内は広く禁煙に。議員会館は各階の喫煙室以外は喫煙できない。

 配信記事には見逃せない記述があった。枝野氏の「恐らくそういう議員が多いので、党内に(禁煙を)周知したい」との発言。どうやら枝野氏個人の不始末ではないのだ。これを受け、受動喫煙防止に取り組む超党派の議員連盟が衆参両院議長に実態調査を求める事態になっている。

 たばこ問題に熱心な国会議員によると、健康増進法の改正の際、喫煙派の一部国会議員の圧力で「国会や地方議会といった立法機関を行政機関と同じように敷地内禁煙にできなかった」。ここに、そもそもの問題があるという。

 国会議員の議員会館での喫煙を調べた北海道新聞の8月の記事には、とんでもない証言が載っている。

 会館の自室には大っぴらに灰皿を置けないため空き缶で代用したり、「臭わないから」と加熱式たばこを吸ったりする議員もいる、とか。議員の秘書らが受動喫煙の被害を受けており、ある秘書の「目の前で堂々と吸われると注意もできない」という憤りの声も紹介している。

 法律というルールを定める議員が、ルールを守れないどころか、それを特権化している。これは許し難い。喫煙派の読者の皆さんにも賛同いただけるのではなかろうか。

 両院議長には速やかに対応してほしいが、禁煙対策の推進に強く反対する議員は与野党にまたがる。とりわけ与党が長い自民党には、たばこ関連業界から政治献金を受けている議員も多いという。

 そこで、思わぬ形で政界のたばこ問題をあぶり出してくれた枝野氏に提案である。

 財務省が所管し、たばこ産業の発展と国の財源確保を目指すという、世界でも珍しいたばこ事業法の廃止だ。その上で厚生労働省所管の「たばこ規制法」を制定し、喫煙の害から国民の健康を守る方向に国策を転換する。自民党には無理な公約と思うが、どうだろう。(論説副委員長)

※2020年10月2日付「西日本新聞」です。

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