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「監禁?7日間」―ミャンマーコロナ対策― [2020年10月30日(Fri)]
「監禁?7日間」
―ミャンマーコロナ対策―


昨夕刻5時、日本でのコロナ陰性証明書を持参してヤンゴン国際空港に到着、空港より指定されたホテルに直行。ホテルの玄関には写真のような完全武装?の関係者に導かれて、通常のエレベーターではなく従業員用のエレベーターで部屋に案内された。

IMG_6310.jpeg


まるで被疑者かバイ菌マンの扱いで入室する。食事のメニューは、外部の韓国レストランのメニューのみ。7日間肉料理だけとは若干ショックを受ける。 私にとっては、絶好の読書の機会でもあり、若干楽しみにしていたが、外気に触れる機会がないのは息苦しいことである。

一夜明け8時30分に呼び出しがあり、これまた完全武装?の関係者に連行?されてPCRの検査場所へ。喉の奥と両鼻孔の奥に長い綿棒を無造作に差し込まれ第1回の検査終了。元来たルートを係官に同行されて、部屋での蟄居と相なった。

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窓から見る風景は、ロックダウンされ患者が急増しているにもかかわらず車の往来が激しい。

「郷に入れば郷に従え!」で静かな時間を過ごさせていただく。
産経新聞【正論】農業再生で食の安全保障確立を [2020年10月30日(Fri)]
農業再生で食の安全保障確立を

産経新聞【正論】
2020年10 月27日

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。

 ≪約20カ国・地域が輸出規制≫
 ロシアやインド、ベトナムなど約20カ国・地域が自国の食糧市場を優先して小麦やコメの輸出規制に乗り出しているのだ。日本は主食のコメは自給できており、小麦も主な輸入元である米国やカナダ、オーストラリアは輸出規制をしておらず、今のところ問題はない。

 しかし、カロリーをベースにした2019年度の食料自給率は世界の100位台、38%(生産額ベースでは66%)にとどまり、25年度を目指した45%の達成目標も5年遅らせ30年度に先送りされた。

 コロナ禍では食料の生産や流通に予期せぬ支障が発生する事態がいつでも起こり得ることが示された。世界の人口は55年に100億人に達するとみられ、これに伴う食料需要の増大や温暖化による異常気象で生産が減少する事態など国内外のさまざまな要因で食料供給に影響が出る可能性もある。

 1999年に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」は国内の農業生産の増大や輸入備蓄を適切に組み合わせ 食料を安定的に確保するとしている。食料政策は国の根幹であり、あらゆる事態に備える必要がある。そのためにも久しく衰退産業と位置付けられてきた農業の再生・振興こそ急務と考える。カギとなるのは農業を支える担い手の確保、土地、それを支える技術である。

 まずは土地。1960年代に600万ヘクタールを超えた農地は2019年には440万ヘクタールに減り30年には414万ヘクタールに減少する。これに伴い島根県に匹敵する67万ヘクタールもの耕作放棄地、荒廃農地が発生しており、自治体の誘致策もあり、その気になれば確保に困らない。

 次に技術。日本にはコメや果物など農産物の品種改良に向けた世界に誇る技術があり、食材の安全性を担保する原料原産地表示制度なども進んでいる。私事になるが、過日も東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相から、地元・石川県の砂丘地農業研究センターで開発されたという1粒の直径が4センチ以上もあるブドウをいただき、日本の品種改良技術のレベルの高さを改めて実感した。

 ≪焦点は若い担い手の確保≫
 残る問題は担い手の確保。00年に389万人を数えた農業人口は18年、175万人まで減少し、うち120万人は65歳以上の高齢者で占められ、日本の農業が縮小する最大の原因となってきた。

 しかし近年、明るい兆しも見えてきた。49歳以下の若い農業の担い手の増加である。農林水産省などの統計によると、10年、約1万7000人だった49歳以下の新規就農者は17年、約2万1000人と増加傾向にあり、戸数も全体で14万近くに増えた。1戸当たりの耕作面積も全体平均の1.43ヘクタールに対し、若手農家の約半数(47%)は10ヘクタールを超えている。

 2010年に8兆1千億円まで落ち込んだ農業総産出額も17年には9兆3千億円に回復。単純計算すると、農業従事者1人当たりの農業生産額は農業人口の減少もあって年間約250万円から約530万円に増え、若手農家が農業を主導する形ができつつある。加えて平成の農地改革≠ニ呼ばれる2009年の農地制度改正で農地の貸借が自由化され、法人・個人を問わず農業に参入できるようになった。17年現在、3030法人が参入している。

 ≪東京一極集中の流れに変化も≫
 さらに国民の意識にも変化がみられる。内閣府が14年、都市地域住民を対象に「農山漁村地域への定住願望」を調べたところ、31.6%が「有り」と答え、約10年前の調査より10%以上増えていた。新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの浸透で、東京一極集中の人の流れに変化が出る兆しも見える。日本財団が8月上旬に行った18歳意識調査では、回答を寄せた17〜19歳1000人のうち5人に1人(22%)が「若者の地方移住が進むと思う」と答え、43.5%は将来住みたい場所として「都市部」より「地方」を選んでいた。

 こうした点に植物工場での農業生産、通信技術を活用したフードテックの登場など新しい動きを加味すると、家族経営が中心だった日本の農業は大きく変化し、若者がサラリーマンとして農業に参入する新しい形さえ見えてくる。政府は今年3月、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする新たな目標を打ち出した。菅義偉首相が官房長官時代から取り組んできた思い入れの強い政策で、オールジャパン態勢で実現を目指す考えのようだ。

 19年の輸出額が目標とした1兆円を下回ったことなどから、達成を困難視する向きもあるようだが、「和食」が13年にユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、海外の日本食レストランは約3倍の約15万6000店に増えた。農業の再生・復興が進めば実現可能な数字で、食の安全保障確立にもつながると考える。

(ささかわ ようへい)






【私の毎日】10月29日(木) [2020年10月29日(Thu)]
10月29日(木)

7:30 財団到着、執務

9:10 財団発

10:05 成田空港着

12:40 成田発

16:50 ミャンマー・ヤンゴン着
    在ミャンマー日本国 丸山市郎大使と会談

19:00 ホテル着
    1週間の隔離生活スタート!!
「新聞報道から」その69―里親の子育て支援 山梨県のケース― [2020年10月29日(Thu)]
「新聞報道から」その69
―里親の子育て支援 山梨県のケース―


甲斐の施設、孤立防止策も
 社会福祉法人子育ち・発達の里(小田切則雄理事長)が運営する乳児院ひまわり(甲斐市島上条)は、里親支援室を開設し、里親制度の啓発や研修活動を行っている。家庭での養育が推進される中、委託率の向上に向けて、登録したものの子どもを受け入れていない里親の研修に重点的に取り組んでいる。委託後の里親の孤立を防ぐための支援にも注力し、地域で支える体制づくりを進めている。〈杉原みずき〉

 虐待や経済的事情などから親元で暮らすことができない子どもは、2016年の改正児童福祉法で家庭的な環境での養育を推進することが示されている。

 里親支援室は日本財団からの助成を受け、昨年度開設した。里親養育を包括的に支援する「フォスタリング機関」の設置を目指し、試行的に実施。県内の里親でつくる「県きずな会」(里親会)と連携し、里親に関する相談会や制度周知を図る広報など啓発活動に取り組んでいる。

◎戸惑い軽減
 並行して力を入れているのが、里親登録したものの子どもを預かっていない未委託里親の研修だ。個別や集団で行い、養育に関する専門的な知識、技術などを学ぶ。必要に応じて同施設で保育士の動きを見ながら、おむつ交換やミルクの与え方、声掛けなど子どもへの接し方を体験する機会も設け、実際に子どもを引き受けた際の戸惑いの軽減を図っている。

 県子ども福祉課によると、親元で暮らすことができない18歳未満の子どもは318人。県内の里親登録数は164家庭で、このうち69家庭で計86人の子どもを受託している(いずれも2019年度末)。登録家庭のうち受託している割合は42.1%で、ここ5年間は40%前後で推移している。

◎チーム養育
 支援室によると、仕事の都合や高齢化、子どもとの相性などさまざまな理由から里親登録しても引き受けられない状況がある。委託率の向上は「いかにタイミング良く子どもと里親をつなげられるかが鍵を握る」。未委託里親の研修は里親の近況を把握できるメリットがあり、横のつながりもできるという。従来は県内で未委託里親の研修をできる場がなく、接点が持てないのが課題となっていた。

 同施設では里親支援専門相談員も常駐する。委託した里親に対しては、児童相談所や里親会などとも連携した「チーム養育」を重視し、孤立しないようにサポート。家庭訪問などを通じて生活状況や困り事を聞き取ったり、学習会を開いたりしている。

 小田切理事長は「子どもを委託できる里親を増やすとともに、関係機関とも協力し里親の子育てに寄り添っていきたい」としている。

ズーム
 里親制度 さまざまな事情により実親と暮らせない子どもを引き取って育てる児童福祉法上の仕組み。実親が引き取れるまで子どもを育てる「養育里親」、養子縁組を前提とした「養子縁組里親」、親族が育てる「親族里親」などがある。養子縁組には、実親と法的関係が残る「普通養子縁組」と、戸籍上も養父母が実親扱いとなる「特別養子縁組」がある。里親になるには「子どもの養育に理解と熱意と愛情を持っていること」など一定の要件がある。要件を満たしていれば独身でも対象になる。

※2020年10月10日付「山梨日日新聞」です。





【私の毎日】10月28日(水) [2020年10月28日(Wed)]
【私の毎日】10月28日(水)

7:03 財団着

8:45 PCR検査

9:20 出版合せ

11:00 感染症対策についての勉強会

13:00 「性と妊娠にまつわる有識者会議」ビデオメッセージ撮影

13:30 出版打合せ

14:30 「遺贈地方セミナー」打合せ



  
「ミャンマー総選挙」―監視団長として― [2020年10月28日(Wed)]
「ミャンマー総選挙」
―監視団長として―


11月8日、コロナ禍のミャンマーにおいて、総選挙が実施されます。

2015年11月8日、民政移管後初めて行われた総選挙に続き、今回も選挙監視団団長として明日29日、ヤンゴン入りすることになりました。

既にヤンゴンはコロナ禍でロックダウンされており、感染が拡大中であるため一度は不参加を考えましたが、ミャンマ−の民主化の更なる前進のためには民主的・公正な選挙が不可欠であり、「義を見てせざるは勇無きなり」の心境で、ミャンマー政府の意向もあり、ヤンゴン入りを決意しました。

36時間以内のPCR検査の証明書を携帯の上、ヤンゴン空港よりホテルに直行。部屋での1週間の監禁生活(部屋から一歩も出られず、三食は扉の前に置かれるそうです)の後、行動開始となりますが、今回は極めて困難な状況でもあり、団員も少数で、主に在ミャンマーン日本大使館の協力を得て実施する予定です。

ミャンマー要人との面談は時間的制約があり限定されますが、可能な限り精力的に活動する所存です。日本が選挙監視団を派遣することは国際的に大きな意義があり、又、前回の総選挙で、二重投票防止のために小指の第一関節までに付ける24時間有効な赤い液体を、投票した証明として小指をかざし合い満足そうに語り合う人々を数多く見かけました。この「赤い液体」は日本政府の提供であることも強く宣伝したいと考えています。

ともあれ、細心の注意を払いながら勤めを果たして参ります。





「新聞報道から」その68―ペット可のコロナ施設 日本財団建設― [2020年10月28日(Wed)]
「新聞報道から」その68
―ペット可のコロナ施設 日本財団建設―


ペット可の宿泊施設開設
コロナ療養施設 個室140室


 東京都は9日、ペット同伴で宿泊できる新型コロナウイルス感染者の療養施設をお台場に開設した。軽症・無症状者の中にはペットの世話を理由に自宅療養を選ぶ人がいることから、ペットとともに生活できる環境を整え、宿泊療養に徹底を図る。12日から受け入れを始める。

 「船の科学館」(品川区)の敷地内にプレハブの個室140室(1室約20平方メートル)を整備。入院の必要がない軽症・無症状者が対象で、犬、猫、うさぎ、ハムスターを室内に持ち込める。各部屋にゲージを備え、消臭剤やシートなどペット用品も用意した。

 施設は日本財団が7月に建設し、東京都に提供した。都担当者は「この施設で安心して療養できるよう、責任者を持って運用していきたい」と話している

※2020年10月10日付「八重山毎日新聞」です。

【私の毎日】10月27日(火) [2020年10月27日(Tue)]
10月27日(水)

7:00 財団着

8:30 海野光行 日本財団常務理事

9:00 スピーチ打合せ

9:30 園田裕史 大村市長

10:00 水野克己 日本母乳バンク協会代表理事

11:00 寄付金事業打合せ

11:30 「第三の居場所」打合せ

13:30 若手職員からの新規事業の説明

15:00 「笹川健康賞」スピーチ録画撮り

15:30 インスタグラムコンテスト表彰式

16:00 出版打合せ

    引き続き寄付者への礼状書き

18:30 退室
「中国の小話」その235―同じ看板でも大違い―― [2020年10月27日(Tue)]
「中国の小話」その235
―同じ看板でも大違い―


「自由、平等、公正、法治」の看板がある。

町に立てた看板は評価される。

その看板を掲げて町を歩いたら、警察行き。

※中国は自由・平等・公正・法治を社会で標榜し、看板やスローガンとして街道に掲げられているが、それを主張するデモや集会は不法で禁じられている。

「新聞報道から」その67―18歳意識調査― [2020年10月27日(Tue)]
「新聞報道から」その67
―18歳意識調査―


 地方に住む若者は、一度は東京・大都会に憧れるもの。おしゃれな店、多彩な娯楽。地方とは違う楽しさにあふれているが、今年はコロナ禍からか、少し傾向が異なる。

 日本財団が「地方創生」をテーマに、8月上旬に29回目となる「18歳意識調査」を実施。将来暮らしたい場所の問いに「都市」が56.5%と「地方」(43.5%)に10ポイント以上の差をつけたが、都市と地方の差は前回調査(昨年1月)から9.5ポイント縮まった。

 暮らしたい場所を答えるにあたり「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」との回答は43.8%。ただ、コロナ禍で大都市への人口集中が是正されるかという問いには「是正されない」が34.8%、「是正される」が26.5%。

 若者の地方移住については「進まない」が40.2%、「進む」が22%。進まない理由として「都市部の方が利便性が高い」、進む理由には「テレワークの定着」「感染リスクの軽減」が挙がった。

 地方活性化への対策としては、若者が興味を持つような学校や企業、施設を地方に配置するよう求める声や、雇用や給与の改善を求める意見も。マインドに若干の変化はあるものの、地方に人を呼び込むには地域の総合的な魅力アップが不可欠だ。

※函館新聞2020年10月3日付「臥牛山欄の記事」です。


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