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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】9月23日(水) [2020年09月23日(Wed)]
9月23日(水)

9:30 財団着

13:00 産経新聞 牛田久美 正論調査室次長


    終日「原稿書き」


17:40 退室
テレビ上映―ハンセン病最後の1マイル― [2020年09月23日(Wed)]
「テレビ上映」
―ハンセン病最後の1マイル―


私事で誠に恐縮ですが、9月26日(土)BSフジで14:00〜15:45まで、世界のハンセン病との闘いのドキュメンタリーフィルムが「最後の1マイル」―ハンセン病果てなき旅路で―の題名で上映されます。世界ではハンセン病は現在進行形の病気です。ご多忙とは存じますが、ご笑覧願いたく、ご案内申し上げます。
「ちょっといい話」その139―ミャンマー選挙に監視団派遣― [2020年09月23日(Wed)]
「ちょっといい話」その139
―ミャンマー選挙に監視団派遣―


日本政府は、11月8日に実施される予定のミャンマー総選挙に際し、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長とする選挙監視団を派遣することを決定した。

日本政府では、2015年にミャンマーで開催された総選挙の際に、選挙監視団を派遣していた。この監視団は、 笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長として、外務本省より3名、在ミャンマー大使館館員9名、在ホーチミン総領事館館員1名、有識者5名の総計19名で構成され、5チームに分かれてヤンゴン地域・ネー ピードー・シャン州ラショー地区・エーヤワディ地域ヒンダダ地区において監視活動を実施していた。

ミャンマーでは2020年11月8日に再び総選挙が行われるため、日本政府は公正な選挙が行われることなどを目的として、再び選挙監視団を派遣することを決定した。また、日本政府は選挙監視団を派遣するとともに、二重投票防止の特殊インクも供与。投票防止のための特殊インクの供与等を通して、選挙の自由かつ公正な実施を支援していく。日本政府は、引き続きミャンマーの民主化促進を力強く後押ししていく。

※2020年8月28日 ASEAN PORTAL


「新聞報道から」その51―海洋ごみ対策― [2020年09月22日(Tue)]
「新聞報道から」その51
―海洋ごみ対策―


海洋ごみ対策、電車でPR 
富山市と日本財団


 富山市と日本財団は22日から、海洋プラスチックごみ対策啓発用の広告物を市内各所に掲出する。路面電車の車体に啓発用のデザインを施したラッピング電車を運行したり、富山駅構内の南北自由通路に大型バナーフラッグを掲出したりして、市民に海洋ごみ対策の重要性をアピールする。

 広告物は、ラッピング電車と大型バナーフラッグに加え、市内の自転車共同利用システム「アヴィレ」で使用する自転車の後輪カバーや、市総合体育館と松川周辺の路面サインとしても表示する。広告物の掲出期間は路面サインを除き9月20日までとなっている。

 市と日本財団は昨年3月に連携協力協定を締結し、海洋ごみ削減に向けた調査・分析、教育・啓発、行動・実施の3本柱で共同事業に取り組んでいる。

※2020年8月28日付「アセアン情報サイト」です。


「新聞報道から」その50―オンライン版出前授業開講― [2020年09月22日(Tue)]
「新聞報道から」その50
―オンライン版出前授業開講―

パラアスリートに「共生」学ぼう オンライン版出前授業開講

日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)は、パラアスリートらが講師となり、パラリンピックやパラスポーツを題材に共生社会について考える出前授業のオンライン版を新たに開講した。5日から申し込みを受け付けている。対象は小学校4年以上の児童・生徒。タブレット端末やモバイルルーターをはじめ、必要な機材は全て貸し出す。

同授業「あすチャレ!ジュニアアカデミー」は、「レクチャー」「体験」「グループワーク」で構成するワークショップ型。オンライン版では、児童・生徒は遠隔で障害の当事者であるパラアスリートらとリアルタイムに対話しながら学ぶ。小学校は45分、中学校と高校は50分で実施する。

申し込み後、授業の2日前までをめどに事務局から学校へ機材のセットが届き、インターネットへの接続や機材の操作を事前に確認する。操作方法は事務局スタッフが説明する。

当日はオンライン会議システム「Zoom」を活用して教室のモニターやプロジェクターと講師の画面をつなぎ、ライブ中継で授業を行う。授業後には着払い伝票を利用して機材を返送する。

人数の上限は100人程度。実施費用は1回1万円(税込み)で、機材のレンタル料や往復送料も含む。

実施希望日3週間前までの申し込みが必要。申し込みや問い合わせはパラサポ公式ウェブサイトへ。

昨年度までは講師が学校を訪問し、授業2コマ分に相当する90分のプログラムを実施してきた。昨年度は全国188校で、2万7589人の児童・生徒が受講している。

※2020年8月24日付「日本教育新聞」です。

「新聞報道から」その49―世界初 水陸両用車実験― [2020年09月21日(Mon)]
「新聞報道から」その49
―世界初 水陸両用車実験―


水陸両用で自動運転実験
群馬、観光用バス活用 離島の円滑輸送期待
群馬県長野原町と埼玉工業大などが、長野原町の八ツ場ダムを巡る観光用水陸両用バスを使った自動運転の実証実験に取り組む。将来的に離島での円滑な物資の輸送や観光振興につなげる狙いがある。町によると、水陸両用車の自動運転実験は世界初だという。
 
実証実験に使うバスには陸上での運転に加え、入水や水上航行、上陸を全て自動で行うシステムを搭載する。埼玉工業大の担当者によると、水上と陸上では振動などの条件が異なるため、新たなセンサーの開発が必要となる。日本財団の支援を受け、本年度の予算は約2億5千万円を確保した。

観光用の水陸両用バスは定員40人。八ツ場ダムの建設でできたダム湖「八ツ場あがつま湖」や周辺の観光施設、キャンプ場などを周遊し、ダム本体を間近に眺められる。18日から有人で運行を開始し、無人の実証実験は休業期間中の冬季中心に行う。

埼玉工業大の渡部大志教授(メディア工学)は「実現すれば物資の積み替えや運転手の交代なしで離島間の輸送ができ、運行費も安く済む」と利点を強調した。

水陸両用車@.jpg
陸を・・・

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水上を・・・


※2020年7月20日付「静岡新聞・夕刊」です.
「新聞報道から」その48―能登高校生考案レシピに命名案― [2020年09月21日(Mon)]
「新聞報道から」その48
―能登高校生考案レシピに命名案―


イカした名前 考えた

宇出津小6年、スルメイカ漁学ぶ
能登の海の現状や課題、水産業の特色について児童らが学ぶ「Sea級グルメスタジアムin石川」が25日、能都町宇出津小学校で開かれ、6年生38人が参加した。講師役を務めた能登高校(同町)の生徒から同町小木港で盛んなスルメイカ漁についての授業を受け、実際に販売予定のイカを使ったオリジナル商品の開発も経験した。

日本財団(東京都)が全国で推進する「海と日本プロジェクト」の一環。能登高地域創造課水産選択の3年生4人が児童らを前に、スルメイカの体の仕組みや小木イカ漁の歴史を紹介した。

近年小木港では、海水温上昇による日本海の資源量減少から、水揚げ量が減少していることにも言及。「原因の一つの地球温暖化を解決するには、温室効果ガスを吸収する森林の保全が重要」と呼び掛けた。

その後児童らは、この日のために能登高生らがレシピを考案した、小木港産スルメイカを使ったせんべいの商品名やパッケージのアイデアを考えた。

イカやジャガイモをすりつぶして焼き上げた製法にちなみ「いかいもかりかり」や「イーカんじせんべい」などと、それぞれに命名案を出し合っていた。

参加した本崎結愛さんは「地球温暖化についてもっと考えたいと思った。せんべいはイカの味がおいしく、全国の人に食べてほしい」と話した。

同スタジアムは9月28日にも宇出津小であり、商品名などを決める。完成した商品は、本年度中に地元食品スーパーやインターネットなどで販売する予定。

※2020年8月26日付「北陸中日新聞」です。

「若手日系人中心に初の世界的規模調査」―74%に強い日系人意識― [2020年09月18日(Fri)]
「若手日系人中心に初の世界的規模調査」
―74%に強い日系人意識―


日本人の海外移民は明治元年(1868年)に153人がハワイへ集団移住したのが始まりといわれる。以後、約1世紀半、海外日系人協会によると、海外で暮らす日系人は1世から7世、8世まで約380万人(2017年現在)に上る。世代を重ねれば日系人としての意識も薄まるのではないかー。そんな思いで、世界各国でオンラインアンケートなどを進めた結果、18〜35歳の若手日系人では74%が日系人としての意識、「頑張る」、「尊敬」、「感謝」といった日本的価値観を強く持っていることが分った。

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調査は全米日系人博物館(ロサンゼルス)と共同で実施。日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語を使ったオンラインアンケートのほか、北米、南米など11カ国計12都市でグループディスカッションを行い、最終的に36カ国約3800人から回答を得た。内訳は18〜35歳の若手日系人が69%の約2620人、36〜50歳が16%約610人、51〜65歳が9%約340人、66歳以上が6%約230人。

まず「日系人としてのアイデンティティーを感じている程度」。若手日系人の74%は「強い」と回答、残りは「平均的」が19%、「低い」が7%。アジアや南米では「強い」が80%を超えている。重要な価値観は「頑張る」が80%超でトップ。以下「尊敬」、「感謝」、「もったいない」、「正直」が続き、日本的価値観を持つことに誇りを持ち、地元コミュニティーだけでなく次世代にも継承したい、との声も出ている。

「日本とのつながり」に関しては、若手日系人の48%が「強い」と回答、66才以上の41%を上回り、アジアでは母国とのつながりと同数の73%が強いつながりを感じている。東京五輪・パラリンピックに関しても69%が「とても誇りに思う」と答え、ここでもアジア地域は81%の高い数字となっている。

自身が所属する国や市町村の日系コミュニティーとの関係では、若手日本人の46%が強いつながりを感じる一方、58%は「将来が心配」と回答、66歳以上の68%よりは低いものの、アジアや南米地域では将来を不安視する声が75〜74%に達している。

このほか日本語能力は、若手が「少し」、「多少」、「流暢に」を合せ64%。年配層の70%よりやや低いものの73%が日本語学習に強い意欲を持ち、国を越えた日系人とのつながりを求める声も90%に上っている。

日本財団では1970年代から日系人の支援事業に幅広く取り組んできた。厳しい環境の中で「今」を切り拓いてきた日系人を少しでもサポートするのは当然で、彼らが住む母国との2国間関係を発展させる上でも重要との考えだ。世界規模で初めて実施した今回の調査では多くの「新たな発見」もあった。

移民の形も時代とともに変わり、グローバル化が進む近年は新たな環境を求め家族単位で海外に移住する新日系人も増えつつある。調査結果を踏まえ、世界の日系コミュニティーをつなぐオンライン・プラットフォームの構築など、新たな取り組みを進めて行きたく考えている。

 
【私の毎日】9月17日(木) [2020年09月17日(Thu)]
9月17日(木)

6:56 財団着

9:00 「SNSコンテスト」打合せ

11:00 インド・ドンナイ大学手話事業ビデオメッセージ撮影

11:30 パラオ独立記念式典ビデオメッセージ打合せ

13:00 田南立也 日本財団顧問

14:10 日本消防協会から感謝状式典

15:30 日枝 久 フジサンケイグループ代表
    飯塚浩彦 産経新聞社長

16:00 「正論大賞」受賞式

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飯塚浩彦産経新聞社社長から正論大賞の彫刻をいただく

受賞の挨拶.JPG
受賞の挨拶


17:30 夕食会
「新聞報道から」その47―庄内浜の魅力と魚のおいしさ― [2020年09月17日(Thu)]
「新聞報道から」その47
―庄内浜の魅力と魚のおいしさ―


届けタイ
由良の実行委 来月からキャンペーン展開
キャンペーンの名称は「トトタベローネin庄内浜」。「魚(トト)食べようね」と、イタリアで開かれる世界最大の家具見本市「ミラノサローネ」を組み合わせた。▽函館(北海道)あのブリ▽富山(富山県)のシロエビ▽桜島(鹿児島県)の深海魚―の全国3エリアの魚食文化と連携し、日本財団の「海と日本プロジェクト」の一環として繰り広げる。庄内浜はタイをメインの魚とした。

県内の飲食店提供
江戸時代に庄内藩士の鍛錬としてタイ釣りが奨励され、祝いの膳に上るなどタイは庄内の食文化と関わりが深い。骨が硬くてさばくのに手間が掛かり、食べづらいことなどから近年は消費者離れも進んでいるが、見た目の美しさとおいしさを再認識し、庄内浜の現状を知るきっかけにしてほしいと、実行委がキャンペーンの対象魚とした。

タイを使ったラーメンは専門店のほか、和食、洋食などさまざまな分野の20以上の飲食店にそれぞれオリジナルの味で販売してもらう予定で、連携店を現在調整中。ウェブサイトでは、漁業の現場や捕れる魚、庄内浜の魚を扱っている飲食店といった情報を動画などで紹介する。同会議で食文化発信を担う「ゆらまちっく海鮮レディース」が売り出している「小鯛だし」を発展させた万能つゆ、「鯛茶漬けセット」などの商品開発を進め、鶴岡市にふるさと納税の返礼品としての活用も働き掛ける。

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鯛ラーメン


10月10日トトの日
キャンペーンの説明会が由良地区で先月開かれ、市立加茂水族館にある魚匠ダイニング沖海月の須田剛史料理長が考案した「鯛ラーメン」が披露された。小鯛だしを練りこんだ麺を使い、スープにも焼いたタイのだしを取り入れた。すりおろした温海カブをのせ、スダチの汁をかけるとさっぱりした味も楽しめるようにした。地元関係者らが試食し、「コクがあって食が進む」と好評だった。

キャンペーンは12月まで続き、10月10日は「魚(10・10=トト)の日」として他の3エリアと共に魚のさばき方の体験イベントを開く。斎藤委員長は「核家族化による魚離れ、漁業の担い手確保、漂着ごみなどの問題についても知ってもらう機会とし、解決に結びつけたい」と話している。(三沢秀樹)

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※2020年8月19日付「山形新聞」です。