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笹川 陽平
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【私の毎日】7月31日(金) [2020年07月31日(Fri)]
7月31日(金)

12:10 財団着

12:30 西本克己 BMC会長

14:00 WMU日本人奨学生挨拶

14:30 工藤栄介 笹川平和財団参与

15:30 北欧5ヶ国の日本研究者へのビデオメッセージ

16:30 「難病児」関連事業説明

終日 書類整理、原稿書き、寄付金への礼状書き

17:50 退室
「エコノミストと国際会議」―母なる海は悲鳴を上げている― [2020年07月31日(Fri)]
「エコノミストと国際会議」
―母なる海は悲鳴を上げている―


日本財団では週刊誌「The Economist」を発行するエコノミスト・グループ(本部ロンドン)と笹川平和財団海洋政策研究所との共催で「海洋」をテーマに計3回にわたるウエビナー(オンライン・セミナー)を開催することになり、海の日の7月23日、その第1回が開催され、筆者も基調講演をした。

エコノミスト・グループは2012年のシンガポールを皮切りに米国やポルトガルなどで計6回、海洋経済の成長と海洋環境の保全を両立させるためのワールド・オーシャン・サミットを開催しており、今年3月には世界60カ国から政府関係者や研究者ら約700人が参加するサミットを東京で日本財団と同グループが共催する予定だった。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で見送りとなったが、併行して計画した本ウエビナーは予定通り実施され、当日はロンドン、東京、マレーシア、パラオなどを結んで、エコノミスト・アジア太平洋編集主幹(香港)の司会で進行、パラオのトミー・レメンゲサウ大統領や国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のアルミダ・アリシャバナ事務局長らも発言、世界各国470人が参加した。

セミナーは、海洋を基盤とする経済再生を目指す「ブルー・リカバリー」が議論の中心となり、基調講演で筆者は「人類の生命を支える海の問題は、千年という超長期のテーマとして課題解決に取り組んでいく必要がある」と訴えた。基調講演の概要は以下の通りです。

***********

【エコノミストからの質問T】
「日本財団は海の現状をどのように捉え、どのような取組をしてきましたか」

今、人類は存亡の危機を迎えているのではないかと言わざるを得ません。それは、新型コロナウイルスのパンデミックによるものではありません。地球の生命を支えている「母なる海」が、人々の無秩序な海洋利用によって大変深刻な状態に陥っているからです。我々人類は何千、何万年にわたり海の存在を当然のものと考え、経済の近代化に伴い数十年にわたり海に大きな負担をかけてきたことを省みてきませんでした。

昨年9月、モナコで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第51回総会では「海洋・雪氷圏特別報告書」が発表されましたが、既に海洋生態系システムにおいては「転換点」を超えたと考えられる現象が起き始めており、海洋、ひいては地球全体が危機的な状況であるとし、「いま選ぶ行動で未来が決まる」と警鐘を鳴らしました。特にこうした変動の影響を最初に大きく受ける小島嶼国や北極においては切実かつ喫緊の課題です。

海の温暖化・酸性化、漁業資源の枯渇、プラスチックごみの流入など、海洋を取りまく環境はまさに危機的であり、「母なる海」は静かな悲鳴をあげています。だからこそ、人類の生命を支える海の問題は、千年という超長期のテーマとして課題解決に向け取り組んでいく必要があると考えています。このまま放置すれば早晩、人類の生存にも重大な影響を及ぼすのではないでしょうか。

私たち、日本財団はこの海の危機に対して長年にわたり闘っています。日本財団の基本理念は、世界を1つの家族と捉え、政治・思想・宗教・人種・国境を越えた考えです。日本は、海の恩恵なしには生存しえない国家です。私たち日本人、そして世界の人々に多くの恩恵を与えてくれる海の問題を創設以来、基幹事業として重点的に支援してきました。

私たちは、30年以上前に、今日のような状況になることを予測し、人類の生存の鍵を握る海の状態に強い危機感を抱きました。「海に守られる日本から、世界の海を守る日本に変わらないといけない」。

このような想いから、長期的視点に立ち海を守る事業に重点を置いて事業を実施してきました。その取り組みは、150カ国から1400名以上の海の専門人材育成、北極海航路の開拓、マラッカ・シンガポール海峡の安全航行支援、太平洋島嶼国への支援、日本国の海洋基本法制定への尽力など多岐にわたります。

【質問2】
海の現状に鑑み、今後、どのような取組が必要と考えますか。本セミナーを通じて皆さんに期待されることがあれば教えてください。

海洋の問題が多様化、複雑化したことにより、私たちが想像するよりも早いスピードで海の危機は深刻化しています。海洋問題の解決には、あらゆるセクターが分野を超えて連携していくことが必要不可欠ではないかと考えております。

例えば、海の世界のデジタル化は、物流や漁業、航行安全、海洋観測、情報通信、安全保障など従来の海洋産業の構造を大きく変える可能性がある、まさに技術によるイノベーションです。すでに民間では、このような変化に迅速に対応し、新しいビジョンのもとでさまざまなビジネス展開が加速しています。

このように、海の世界では大きな変化が起きており、今や、従来の国によるトップダウンの政策ではなく、官民が積極的に連携して切り拓く海洋のニューノーマルの時代に突入しつつあるといえるのではないでしょうか。

このように、海の豊かさ、そして恵みを守り、持続的な利用を可能にしていこうという動きが、ようやく世界各国で起きつつあります。

しかし、残念ながら「人類の生存危機」という次元で海の問題を捉えている人は未だ多くはないと思います。各国の指導者や民間企業そして世界の人々が、人類の生存危機を認識し、海洋問題に対して行動していく必要があるでしょう。

今回、千年先を見据えて海の問題に取り組む、という日本財団の方針にエコノミストが賛同して会議を開催することができました。この会議で海洋の持続可能性について忌憚のない議論が活発になされることを期待しております。

今を生きる私たちには、「母なる海」を守り、千年先の人類に引き継ぐ責務があるのではないでしょうか。この重要な責務をまっとうするため、共に考え、共に行動し、そして共に歩んでいこうではありませんか。

講演は東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルから発信した.jpg
講演は東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルから発信した

【私の毎日】7月30日(木) [2020年07月30日(Thu)]
7月30日(木)

6:56 財団着

8:00 「就労支援」事業打合せ

9:00 「THE TOKYO TOILET(渋谷区公共トイレ事業)」打合せ
 
10:00 森重俊也 日本船主協会理事長

13:00 「第三の居場所」事業打合せ 

14:00 植野篤志 外務省国際協力局長

15:00 ハンセン病制圧大使ニューズレター用の動画撮影

16:00 井阪驤黶@(株)セブン&アイホールディングス社長
  
18:00 作家 曽野綾子様
「中国の小話」その229―鉄の約束?― [2020年07月30日(Thu)]
「中国の小話」その229
―鉄の約束?―


写真は、ゴルバチョフ氏が書記長時代にアメリカからの代表団と会見し、若き日のトランプ氏と握手したときのもの。トランプ氏は指を指して、ゴルバチョフ書記長に話しかけている。

鉄の約束.JPG


信頼できない筋の話によると・・・

「頼んだぞ、ゴルビー!
 あなたはソ連邦をやっつけちゃおう!
 アメリカは将来、俺が必ず潰すから!」

と言ったとか、言わなかったとか?





【私の毎日】7月29日(水) [2020年07月29日(Wed)]
7月29日(水)

6:55 財団着

10:00 一見勝之 内閣府総合海洋政策推進事務局局長

10:30 藤田耕三 国土交通省前事務次官 

11:45 「妊娠SOS企画 有識者会議」説明

12:00 「ミャンマーの薬草園」打合せ

13:00 日本財団役員会議

15:30 「海ごみ削減で多業種企業が連携」キックオフイベント
 
18:00 退室
産経新聞【正論】海洋問題解決は日本が主役たれ [2020年07月29日(Wed)]
「海洋問題解決は日本が主役たれ」

産経新聞【正論】
2020年7月21日

 この夏も日本列島は九州を中心に激しい豪雨災害に見舞われた。想定外の災害が常態化し、年を追うごとに激しさを増している。積乱雲が帯状に固まって局地的に豪雨が降る「線状降水帯」が次々と発生したのが原因で、インド洋や東シナ海など日本近海の海水温の上昇が遠因と指摘されている。

 昨年9月、モナコで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会で採択された「海洋・雪氷圏に関する特別報告書」は、地球温暖化による極地や山岳地域の氷河と氷床の融解で海面水位の上昇が加速しており、状況は不可逆的な転換点(Tipping Point)を越えたと警告している。

 ≪待ったなし≠フ危機的状況≫
 多くの観点から温暖化の原因が指摘されているが、人類の社会活動で排出される二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加によって海水温の上昇や海の酸性化が進み、海面上昇やサンゴの白化などさまざまな現象を引き起こしているのは間違いあるまい。乱獲に伴う漁業資源の枯渇やプラスチックごみの流入なども加わり、海の劣化はあまりに深刻だ。

 17世紀のオランダの法学者グロチウスが唱えた「海洋の自由」そのままに野放図に海を使ってきた結果である。CO2の平均濃度は18世紀後半から19世紀にかけた産業革命以前に比べ40%以上増加し、増えた熱エネルギーの90%以上が海洋に蓄えられ、台風の巨大化など想定外が起きている。長い人類の歴史の中のほんの一瞬≠ノすぎない2〜3世紀の間に、人類を育んできた母なる海≠回復不可能なところまで荒廃させることは許されない。事態は待ったなし≠フ深刻な状況にある。

 しかるに各国の危機感は希薄である。陸中心の長い歴史のせいか、南シナ海で典型的に見られるように海の覇権争いには熱心であっても、健全な海洋の保全に対する興味は薄い。国連も、国連食糧農業機関(FAO)や国際海事機関(IMO)、国連環境計画(UNEP)など海洋に関する9機関がそれぞれ条約や協定を管理しているが、多省庁にまたがり縦割り行政の弊害が指摘されている日本と同様、効果的な対応を取れているとは言い難い。

 膠着(こうちゃく)した事態を動かすには、民間の幅広いネットワークで問題の所在と解決策を提示して国際世論を盛り上げ、その力で各国を動かすしかない―。そんな思いで日本財団は1988年から「海の世界の人づくり事業」に取り組む一方、2017年6月に開催された初の国連海洋会議では世界の非政府組織(NGO)を代表して各国が問題点や必要な対策を共有する政府間パネルの設置を提案した。

 ≪具体策を発信する段階に≫
 人づくりは世界海事大学(WMU)で1998年以降74カ国641人、国際海洋観測機構(POGO)で2006年以降42カ国110人といった具合で順調に進み、既に150カ国で計1450人のフェローがネットワークを形成して各国政府や国際機関、学術機関、NGOなどで活躍している。

  11年からカナダなど世界の7大学・研究機関と進めた国際海洋プログラムは昨年、米・シアトルのワシントン大学と共同で新しいプログラムに衣替えした。海洋のほか公衆衛生からデータ分析まで世界の100機関から1000人の研究者が参加、これまでに蓄積された気候変動や開発行為に伴って発生した汚染問題、水産資源の枯渇などのデータを基に具体的解決策を世界に発信していく予定だ。併せて10年計画で新たな専門家100人の養成も計画している。

 安全航行や気象変動、津波予測に不可欠な海底地形図の作成では、事業を通じて育った40カ国90人のスペシャリストが、日本財団と大洋水深総図(GEBCO)指導委員会が17年に開始した地図作製作業の中核を担い、スタート時点で6%にすぎなかった海底地形の解明をわずか3年弱で19%まで拡大、目標とする30年の海底地形図100%完成が視野に入るところまで進展させた。作業が進むに連れ、幅広い研究機関の協力も得られ、各国がネットワークの意義と成果に注目している。

 ≪ニューノーマルの取り組み≫
 陸の問題の多くは当事国が解決する。しかし世界が一つにつながる海の問題を一国で解決することはできない。温室効果ガスの排出削減やプラスチックごみの流入一つとっても、各国が総力を挙げて取り組まない限り改善に向けた道筋は見えてこない。人類の生存にもかかわる海洋問題の解決は、幅広い知見を有する専門家のネットワークと各国の連携が実現して初めて前に進む。恐らくそうした取り組みこそ「ニューノーマル」となろう。

 日本は海に囲まれ、その恩恵を受けて発展してきた。深刻な海の現状を前に沈黙は許されない。一国主義、自国優先主義が台頭する中、国際社会の先頭に立って海の健全化に取り組む責任がある。それに応える力は十分あるし、そうした取り組みが揺れ動く国際社会の中でプレゼンスを確立する道でもある。
(ささかわ ようへい)
【私の毎日】7月28日(火) [2020年07月28日(Tue)]
7月28日(火)

12:30 財団着

終日 書類整理、原稿書き、寄付金への礼状書き

16:55 退室
「中国の小話」その228―直接寄付― [2020年07月28日(Tue)]
「中国の小話」その228
―直接寄付―


各国のナショナルアカデミーの会員資格は厳格で、権威あるものである。

かつて、旧ソ連のゴルバチョフ大統領に外交の助言をしていた私の知人であったヤコブレフ氏は、「ソ連のアカデミー会員は130名限定の終身会員。私は首相になるよりアカデミーの会員になりたい」と話していたが、晩年一人が死亡し、めでたく会員になれたときの喜びようは大変なものだった。

この小話は、その中国版です。

****************


ナショナルアカデミーに相当する中国科学院の某委員が、二号さんとの間に私生児を作ったことが暴かれたときの答えは絶妙なものでした。

「相手に同情するあまり、つい精子を寄付した」と。

委員の夫人はこの話に激怒し、どのように寄付したかと夫を問い詰めました。

夫人の問いに対する夫の答えは
「赤十字は信用できないので、本人に直接寄付した」と。

さすがにナショナルアカデミーの委員!
素晴らしい手本を我々に示してくれました。
今の世の中、人を慈しむ心を抱き善を行うのは、内容的にも方法的にも実に大変なことだ。

(注)中国赤十字は資金の不正使用などで再三メディアの話題にのぼり、中国人にはあまり信用がないのです。

【私の毎日】7月27日(月) [2020年07月27日(Mon)]
7月27日(月)

6:55 財団着

9:00 伊東高廣 ボートレース振興会常務理事

10:00 堤 尚広 南スーダン大使
    岡田誠司 バチカン大使

11:00〜12:30 2019年入会職員との懇談会

14:00 有元隆志 産経新聞正論調査室長

15:00 門野 泉 東京財団政策研究所理事長

15:30 石川浩司 外務省官房長
    小林賢一 外務省南部アジア部長

15:45 園田裕史 大村市長
「ろう者留学へ」―日本財団奨学生― [2020年07月27日(Mon)]
「ろう者留学へ」
―日本財団奨学生―


日本財団では、各国におけるろう者の社会参画と指導者養成のため、長期間努力を続けてきた。

今回は、大西啓人君が世界の名門・アメリカのギャロデット大学院に見事合格、奨学生となった。彼は全日本ろう学生懇談会の会長を2年間勤めており、留学の目的は「ろう児のための英語教育、英語教材の研究」である。この大学には私自身何回も訪問しているが、世界中から優秀な学生が集まっており、1988年から現在に至るまで、四代続けてろう者が学長を務めている。

日本財団では1993年から支援を開始し、「笹川国際奨学基金」は現在223名の卒業を輩出。アルゼンチン、中国、モンゴル、インド、スリランカ、イラン、ナイジェリア、ガーナ、ベトナム、フィリピン、マレ−シア、ネパール、フィジー、エジプト、ケニア、マリ、ジャマイカ、チリ、日本などの卒業生が各地で大活躍している。

又、ニューヨーク州の「国立ろう工科大学」は工学系の大学で、ここでもミャンマー、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、香港、インド、ネパール、ガーナ、ケニア、エチオピア、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、タンザニア、ソマリア、ザンビア、ジンバブエ、ジョージア、ハンガリー、ブルガリア、カナダ、グァテマラ、ホンジュラス、トリニダード・トバゴ、ジャマイカなど、178名の奨学生が卒業している。

今回は二人の卒業生も財団を訪ねてくれた。

一人は山本綾乃(あやの)さんで、ギャロデット大学で修士号を取得し、現在は群馬大学で日本財団と協力して「学術手話通訳に対応した専門支援者の養成」プログラムで活動されている。

もう一人の福島愛味(めぐみ)さんは、ろう者のための建築家になりたいと希望しているが、コロナで修士論文の現地調査が出来ないので、現在は建築系の会社で働いているという。

お二人はいづれ、世界中の笹川奨学生がネットでつながり、世界的な「ろう者ネットワーク」を構築したいと、夢を語ってくれた。

短い時間ではあったが嬉しい訪問で、心癒されるひと時であった。

20.07.17 右から福島愛未、大西啓人、会長、 山本綾乃.jpg
右から福島愛未さん、大西啓人さん、筆者、山本綾乃さん
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