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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「コロナ医療関係者支援」―タクシーチケット配布― [2020年06月23日(Tue)]

「コロナ医療関係者支援」
―タクシーチケット配布―


コロナ医療関係者の献身的な活動に多くの国民、企業が感動し、さまざまな支援物資が届けられており、現場では支援物資の整理、管理に追われている病院も多いようである。

我々の聞き取りによると、手前味噌ではあるが、日本財団のタクシーチケットの無料配布は、深夜勤務も多い病院関係者には最も有難い協力だと、感謝の書簡を下さる病院もある。

※以下は東京新聞の記事です。

軽症者用にタクシー100台
―日本財団 医療関係者へチケットも―


新型コロナウイルスの感染再拡大を見据え、日本財団は感染防止設備を備えたタクシー100台を確保し、東京都内の医療機関が軽症患者らの移送に利用できるようにする。医療従事者向けにタクシーチケットも配布。費用は十億円規模で、同財団に寄せられた寄付金を充てる。
 車両は、大手タクシー会社「日本交通」と連携して確保。運転席と後部座席の間に空気の流れを遮蔽(しゃへい)する仕切りを設け、空気清浄機も設置する。
医療機関が専用窓口に連絡すると、設備を備えた車が配車される仕組みで、自宅療養中で体調の良くない患者の搬送や、退院時の使用を想定。6月上旬から約10ヶ月間の運用を予定している。
医療従事者の移動を支援するため、都内の約200医療施設にそれぞれ100万円分のタクシーチケットも配布する。
日本財団の笹川陽平会長は「第2波、第3波に備えた仕組みづくりが重要だ」と話した。

【私の毎日】6月20日(月) [2020年06月22日(Mon)]

6月20日(月)

6:55 財団着

10:00 菅原悟志 B&G財団理事長

14:00 インパール平和資料館1周年記念式典(オンライン) 

16:00 木村知躬 アサガミ(株)会長

終日 コロナ寄付金への礼状書き

「18歳の意識調査」―9月入学:賛成38.4%、反対31.2%― [2020年06月22日(Mon)]

「18歳の意識調査」
―9月入学:賛成38.4%、反対31.2%―

 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受けて関心が高まったテーマの一つに「9月入学」がある。全国17県、さらに東京都や大阪府の知事も政府に前向きの検討を求め、安倍首相も5月中旬の記者会見では「有力な選択肢の一つだ」と発言。メディア各社の世論調査でも「賛成」が「反対」を上回るケースが目立った。

しかし、仮に来年から9月入学を実施するとなると、2014年4月2日から1年5カ月の間に生まれた子供が新入学の対象となり、一時的に教師や教室の大幅不足が発生するほか、その間の保育園確保など課題が多く、全国市長会や全国町村会の8割以上が慎重な立場を打ち出し、自民党の作業チームも「直近の導入は困難」と提言。結局6月2日、長期的な検討課題とすることで、来年度からの導入の見送りが決まった。

概ね、こんな経過だったと記憶するが、それでは大学受験を終えたばかり、あるいは来春に控える17〜19歳の若者はどう考えているかー。そんな狙いで5月26日から3日間、第26回目の日本財団・18歳意識調査を、「学校教育と9月入学」をテーマに行った。この結果、回答を寄せた1000人のうち賛成は38.4%、反対31.2%、わからないが30.4%と答えは3分された。

9月入学.png

賛成理由は「休校による授業の遅れを取り戻せる」が81.3%と断然のトップ。「冬季を避けた入試が可能」、「留学がしやすくなる」が30%台で続き、反対理由は「入学試験に影響する」(55.4%)、「春入学・春卒業が日本の文化」(39.1%)、「移行に伴う個人負担が増える」(36.9%)などとなっている。

「休校により最も困ったこと」のトップは学業の37.4%。友達とのコミュニケーション、受験や進学・就職が20%前後で続き、「休校措置により教育格差を感じることがある」との回答も58.6%に上っている。塾に通っているか否か、勉強を教えてくれる大人の存在、オンライン授業に取り組む学校の姿勢の違いなどが格差を感じる主な理由で、打開策としては「オンライン授業を増やす」(52.5%)、「夏休みなどの長期休暇を減らす」(38.8%)などが上位に挙がっている。

第2波、第3波の感染拡大で再度、休校措置が必要な事態が発生するかどうか見通しは立たないが、自由記述ではオンライン授業について「不登校児でも授業に参加できる」といった前向きの意見も見られ、今回のコロナ禍をきっかけに、オンライン授業が教育現場に急速に普及する予感がする。

このほか全国高校野球選手権大会や全国高校総体など催しの多くがコロナ禍で中止となる中、3分の2以上(68.3%)が延期や無観客、引退試合など様々な工夫を凝らすことで何とか開催されるよう希望、部活動の集大成でもある大会の開催に強いこだわりを見せている。

【私の毎日】6月19日(金) [2020年06月19日(Fri)]

6月19日(金)

6:59 財団着

7:45 海野光行 日本財団常務理事

9:00 新規事業説明打合せ

10:00 理事会

13:00 大澤和彦 日本太鼓財団理事長

16:10 石野富志三郎 全日本ろうあ連盟理事長

終日 コロナ寄付金への礼状書き

産経新聞【正論】財政危機「私はオオカミ少年か」 [2020年06月19日(Fri)]

財政危機「私はオオカミ少年か」

産経新聞【正論】
2020年6月12日

≪外れかねない「ワニの口」≫
 甚大な被害が広がる新型コロナウイルス禍で2020(令和2)年度予算の一般会計は2度にわたる補正予算を含め160兆円に膨れ上がった。

 本年度の税収見込みは63.5兆円。コロナ禍に伴う景気の落ち込みで減少は避けられず、歳出と税収をグラフ化した「ワニの口」は上アゴ(歳出)が極限まで上がり、一方の下アゴ(歳入)はさらに下がり、素人目にはアゴが外れかねない危うい状況に見える。

 しかも90兆円は公債、公債依存度は過去最高の56.3%に上り、うち約80%の71兆円を特例公債(赤字国債)が占める。国債や借入金などを合わせた国の借金がGDP(国内総生産)のおよそ2倍、1114兆5400億円にも達した財政は一段と悪化する。

 「空前絶後の規模」(安倍晋三首相)の予算に異議を唱えるわけではない。新型コロナ禍は戦後最大の国難であり、社会は緊急事態宣言に伴いヒト、モノ、カネの動きが止まった。企業倒産や解雇、雇い止めといった事態も深刻化しており、休業で収入が減った業者に対する家賃支援や資金繰り対策、生活支援は最優先で実施されるべき不可避の対策だからだ。

 国際経済は1929(昭和4)年の大恐慌以来の不況の様相を深め、各国も日本と同様、目いっぱいの財政出動を行っている。しかし世界に例のない巨額の借金を抱える日本の事情はより深刻だ。2015(平成27)年、デフォルト(債務不履行)に陥ったギリシャの借金はGDP比で170%、今の日本より低かった。新型コロナは財政再建論議がようやく真剣味を帯びてきたわが国を唐突に直撃する形となった。

 コロナ禍は昨年末、中国で発生して以来、瞬く間に世界的大流行(パンデミック)となり、企業の生産や販売、貿易、人々の消費活動は激減し、世界経済は停止した感がある。いつ、収束するか未(いま)だ見えないが、巨額の資金を投入しても倒産が避けられない企業も出よう。立て直しには莫大(ばくだい)な資金が必要となる。財源不足が国の根幹である社会保障や年金、医療、教育の今後にも影響しかねない。

 例えば政府が5月末に閣議決定した4次少子化社会対策大綱。今後5年間の子育て対策の指針となり、結婚して子供を産みたいという人の希望がかなえられた場合の数値目標として「希望出生率1.8」を明記している。

 文字通り今後の国づくりの根幹となるが、1人の女性が産む子供の数「合計特殊出生率」が昨年、1.36まで下がった現状からも、児童手当の拡充などよほどの出産・子育て環境の整備が進まない限り実現は難しく、資金が確保できなければ大綱は絵に描いた餅≠ノ終わる

 ≪厳しい財政の現実を語れ≫
 巨額の借金は政治が選挙や世論を気にして厳しい現実を言わず、国民が負担増よりも公共サービスの増加を求めてきた結果である。

 アフターコロナの世界は大きく変わる。保護貿易主義や一国主義が台頭し、国家や地域を越えたグローバリゼーションの見直しも進もう。当然、国民の日常生活も大きく変わる。

 医療や教育が成り立たないようでは、国づくりはストップする。社会福祉や費用負担の在り方について、正面から国民に問わなければならない時期にきている。この先にどのような困難が待ち受けているか、国民に分かりやすく語り掛け、厳しい財政の現実を認識してもらう必要がある。そのためにも本格的な財政論議が急務である。コロナ対策の手厚さばかりを競い合う政治の現状は責任を果たしているとはいえない。

 国債の95%は日本国内で保有されている、あるいは日本には1800兆円に上る国民金融資産がある、といった楽観論もあるようだが、借金は少ないほうがいいに決まっている。経済に素人の立場ながら財政健全化の必要を一貫して訴えてきたのは、そのためだ。

 オオカミ少年≠フ誹(そし)りを受けるかもしれないが、国債は借金の先送りにすぎずいつかは清算されなければならない。今を生きる世代には次世代、さらに選挙権がなく政治の場で意思表示ができない将来世代に重いツケを負わせる事態を少しでも減らす責任がある。

 ≪国と国民が連帯してこそ≫
 コロナ禍で日本は、死者数の少なさからみても、それなりにうまく対応してきていると思う。国民皆保険制度による質の高い医療の存在などが指摘されているが、国民が国の自粛要請に予想以上に応えた結果だと思う。

 財政の危機が解消されなければ国の将来は描けない。同時に国民の理解と協力がなければ乗り切ることはできない。逆に言えば国と国民の連帯が実現すれば乗り切る道が拓(ひら)ける。

 コロナ禍で国の要請(お願い)を受け入れた国民の姿に、その一つの可能性を見た気がする。多くの経済学者から有用な解決策、提言もなされよう。そうした期待を込め、引き続きオオカミ少年の悪役≠果たしたく思う。
(ささかわ ようへい)

【私の毎日】6月18日(木) [2020年06月18日(Thu)]

6月18日(木)

6:59 財団着

7:50 南里隆宏 笹川保健財団常務理事

8:20 途上国トイレ支援事業打合せ

10:45 衆議院議員 塩崎恭久先生
 
11:30 中村克夫 セントラルコーポレーション会長

15:30 高市早苗 総務大臣

終日 コロナ寄付金への礼状書き

「障害者の芸術作品」―作品公募中― [2020年06月18日(Thu)]

「障害者の芸術作品」
―作品公募中―


日本財団では、障害者の芸術作品に深い関心があり、かつてパリで開催した10カ月間に亘る展示会は好評であった。現在、日本財団には秀でた作品が600点程保管されているが、今回は全国規模で公募を行う。

このことは全国各地方紙にも掲載されましたが、詳細は下記の通りです。

障害のある人の芸術作品募集
―日本財団―


日本財団は15日から、国内外を問わず障害のある人が制作したアート作品を紹介する「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS公募展」の作品を募集する。
期間は7月5日まで。

公募は2018年度に始まり、今回で3回目。東京芸術大学教授の秋元雄史さん、イラストレーターの上田バロンさんら7人が審査員を務め、書類選考を通過した作品を審査。9月末までに審査に審査員賞7点、入賞43点、佳作50点を選び、その後、東京と横浜で入選作品展覧会の開催を予定している。

募集するのは受賞歴ない絵画、グラフィックデザイン、書、写真、造形など。素材やテーマは自由で、一人3点まで応募できる。

必要書類などの詳細は
一般財団法人「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS」のホームページに掲載。
問い合わせは、同法人の公募展係、電話06-6940-6767

「ハンセン病差別発言」―イタリア外務大臣― [2020年06月17日(Wed)]

「ハンセン病差別発言」
―イタリア外務大臣―


世界の指導者の中には、未だにハンセン病に対する差別的発言をする人がいる。

かつては北京オリンピックの入国禁止や、バチカン教皇の三度にわたる差別発言に対しては、注意を促す書簡で改善された。最近はフランスのマクロン大統領の発言にも抗議したが、今のところ返事はない。

イタリアのディマイオ(DiMaio)外務大臣が以下の発言をされたので書簡を呈した。

DiMaio外務大臣の発言
―イタリアをハンセン病コロニーのように扱うな―

ローマ(ロイター):
「イタリアはハンセン病コロニーのように扱われることはない」とルイ・ディマイオ外相は土曜日(5/30)に述べ、夏の外国人観光客を温かく歓迎することを約束するとともに、ほかのEU諸国にイタリア人を締め出さないよう警告した。

ヨーロッパ諸国は、コロナウイルスの感染の沈静化に伴い、徐々に国境の閉鎖を解除しつつあり、イタリアは観光客の受け入れを6月15日から再開する予定となっている。

しかし一部のEU諸国は、多数のコロナのウイルス患者が発生した地域からの訪問者の入国制限を引続き維持しようとしている。例えばギリシャは、イタリア人、スペイン人、イギリス人を除く29カ国からの国民の入国を制限しようとしているが、それに対してディマイオ外相は「私たちはこのようなブラックリストを受け入れられない」とフェイスブックに投稿し、ローマと国外で開催される予定の2国間会議の場でイタリアの状況を説明すると発表した。

「もし誰かがイタリアをハンセン病コロニーのように扱うことができると考えるのならば、彼らは私たちがそれを支持しないことを知るべきだ。」


私からの書簡

DiMaio外務大臣殿

COVID-19により貴国が直面されている厳しい状況に対しお見舞い申し上げ、また、貴国がこの脅威を乗り越えられるのをお祈り申し上げます。

しかしながら、先般貴殿がこの病気を理由に国境を閉ざされることに対して「イタリアをレパーコロニー扱いするな」とご発言されたという報道を読み、非常に残念に思います。

2018年に当時副首相であったSalvini大臣にも申し上げましたが、ハンセン病のステレオタイプを持ち出して例えに使用されるご発言は、ハンセン病当事者および家族への差別に他なりません。

ご承知の通り、ハンセン病は治る病気であり、当事者を孤立させる理由はありません。新聞やニュース、ソーシャルメディアによって流される誤った情報や長く信じられてきた迷信により、世界では今もなお、多くの当事者が差別やスティグマに直面しています。

このコロナ禍において、これまでにないほどに、私たちは互いの尊厳を尊重し、スティグマや誤解をなくしていかなければなりません。

2010年国連総会において、貴国を含む193カ国から賛同を得て、ハンセン病の当事者および家族に対する差別撤廃の決議が採択されました。

貴殿のご発言が、ハンセン病当事者を差別する意図がなかったことは明確ではありますが、ご発言がもたらしうる結果を憂慮し、今一度、ハンセン病を否定的な比喩として使用しないでいただくよう、お願い申し上げる次第です。

笹川陽平
日本財団会長
WHOハンセン病制圧大使
日本政府ハンセン病人権啓発大使


【私の毎日】6月16日(火) [2020年06月16日(Tue)]

6月16日(火)

7:10 財団着

14:00 米澤敬 工作舎 取締役編集長

終日  寄付金への礼状書き

20.06.16 礼状にサイン.jpg
寄付者への礼状にサイン
嬉しい悲鳴です!


16:30 退室


「中国の小話」その226―屋台スペース― [2020年06月16日(Tue)]

「中国の小話」その226
―屋台スペース―


中国全人代の記者会見で、李克強総理の二つの発言が話題を呼んだ。

一つは国民の生活水準に触れ、「一人当たり一か月の可処分所得が1,000元(約15,000円)以下の国民がまだ6億人もいる」と述べ、もう一つは、四川省成都市が路上の屋台経営にゴーサインを出したことによって「一夜で10万人の雇用が生まれた」と絶賛したことだ。

庶民の生活に不可欠な屋台は、過去に衛生上の問題や都市の景観を害するなどの理由で取締りの対象になって多くの失業者を出し、消費者からも反対意見が噴出していた。しかしコロナ問題で失業者が激増したので、この決定は大いに歓迎された。一旦町から消えた屋台の復活に加え、弁護士屋台、カウンセリング屋台など、実に様々な「新屋台」が登場した。

この現象を揶揄した投稿がSNS上で活発だ。
中には、このようなものもある。

串焼き屋台の主人は・・・
「儲からない商売なんてないよ。頭を使わなくちゃ。硬くて錆びついた人間の頭では駄目だ」と言って、セクシーな姿の二人のウェイトレスを雇って以来、商売は大繁盛だそうだ!!

(写真をご覧下さい)
屋台スペース.JPG