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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】6月30日(火) [2020年06月30日(Tue)]
6月30日(火)

7:08 財団着

8:10 世古将人 日本財団特定事業部部長

10:30 加藤正明 ブルキナファソ日本大使

13:00 「女性調査」打合せ

15:00 自見はなこ 参議院議員

「新聞報道から」その33―変わろうとする子 全力支援― [2020年06月30日(Tue)]
「新聞報道から」その33
―変わろうとする子 全力支援―


※6月7日付「京都新聞」です。

出所の若者に宿と学び提供の塾

非行歴がある少年や家出を続ける少女らに手を差し伸べようと、大阪市の油谷聖一郎さん(45)が奮闘している。同市を代表する繁華街・ミナミで営んだ飲食店無料案内所を拠点に活動を続け、今年から、前科がある若者らの就労を支援して再犯を防ぐ施設のリーダーに就いた。「ただのおせっかいです。」と、温かいまなざしで見守り続けている。

日本財団が展開するプロジェクトの一環として、少年院や刑務所を出た若者らに宿泊場所や学習機会を提供しようと5年前に開設した、大阪市福島区の「良心塾」。これまで10〜20代を中心に約35人が支援を受けた。

新塾長として油谷さんは2月下旬、東京都八王子市の多摩少年院を訪ねた。特殊詐欺や違法薬物に手を染めた、出所間近の19歳少年と面会。再犯への不安を口にする少年に、大阪市内の建設会社への就職を仲介した。「僕は選択肢をあげることしかできない。それでも変わろうとする意欲のある子を全力で手助けします」

福祉の専門学校を卒業後、東京都内の飲食店などで働いた。約10年前、妻子と共に地元のミナミ(大阪市中央区など)へU ターン。繁華街の真ん中で、2014年から無料案内所を始めた。

ネオンが彩る夜の街。身分を示すものを持たずに漂流する若者を、何人も目の当たりにした。多額の借金、親からの虐待。家を飛び出してくる事情は十人十色。こうした少年少女に案内所の仕事を手伝ってもらい、寝泊まりできる場所を提供し給料を支払ってきた。

貯金をして夢をかなえようと頑張る者もいたが、すぐに誘惑に負けて姿を消す者も多かった。取り組みに行き詰まりを感じた頃、良心塾から声が掛かる。案内書を後輩に任せ、新たな支援の道を模索しようと決めた。

良心塾を運営する会社の代表を務める黒川洋司さん(48)は「支援の対象になるのは、親の育児放棄を経験して愛情に飢えた若者が多い。こうした若者に向き合い続けた彼こそ、塾長に適任だ」と期待している。

【私の毎日】6月29日(月) [2020年06月29日(Mon)]
6月29日(月)

7:00 財団着

8:50 遺贈寄付に関する事業打合せ

13:00〜14:30 日本財団役員会議 

14:30 角南 篤 笹川平和財団理事長

15:30〜17:00 ミャンマー支援に関する会議

17:50 退出
                
「新型コロナウィルス」―世界の感染状況― [2020年06月29日(Mon)]
「新型コロナウィルス」
―世界の感染状況―


私の世界のニュースソースにNPO法人岡崎研究所の「情報分析」がある。外務省の論客であられた故・岡崎久彦氏が設立された。現在は元イスラエル大使の茂田宏氏が理事長を勤められ、精力的に情報収集されている。

ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、ファイナンシャルタイムズ、エコノミスト、フォーリンアフェアーズ、場合によっては各国の有力紙からの秀れた記事を翻訳・掲載し、その上で日本の各分野の一流の専門家のコメントを掲載しており、毎日読むのが楽しみである。

国際関係にご興味の方は是非、NPO法人岡崎研究所に連絡され、入会をお勧めしたい。

6月18日付エコノミストでは「朝鮮半島情勢」を掲載。6月19日付「米中関係ハワイ会議」ではワシントンポストのロウギンの論説を掲載、茂田理事長がコメントされている。

「情報分析」によると、6月3日発表の世界の感染者数は6,378,237名だったが2週間後の6月17日の発表では8,173,940名と1,700,000人も増加しており、世界的には現在進行形であるといえる。

参考までに6月17日13時30分にジョンズホプキンス大学が公表したデータを掲載しました。

世界のコロナ感染者数.jpg

【私の毎日】6月26日(金) [2020年06月26日(Fri)]
6月26日(金)

7:10 財団着

13:00 英文ブロブ打合せ

13:40 佐藤 慶 ボートレース振興会総務部長代理

15:00 田中伸男 笹川平和財団会長 退任挨拶

15:30 鳥取プロジェクト総括方針打合せ

15:30 広瀬秀貴 日本レジャーチャンネル社長
「“造船王国”再び」―無人運航船の実証実験スタート― [2020年06月26日(Fri)]
「“造船王国”再
―無人運航船の実証実験スタート―


1960年代から30年以上、世界の造船市場の主役を務め、「造船王国」とも呼ばれた日本は近年、韓国、中国にも後れを取り、ここ数年、造船の花形といわれる液化天然ガス(LNG)運搬船の受注もない。船員の高齢化で内航海運の担い手不足も深刻化している。失地回復には、日本が先鞭をつけ、イノベーションを主導することが何より重要だ。

そんな訳で、昨年10月、日本財団が中心となって「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の募集を開始。このほど実験を担う5つのコンソーシアムが決まり、日本財団として総事業費41億円のうち計34億円を支援することになった。2021年度に世界でも例のない既存航路での無人航行を実施、25年に無人運航船の本格的な実用化を開始し、40年までに内航船の50%を無人運航船とする計画。40年時点の経済効果は年間1兆円に上ると試算されている。

5つのコンソーシアムは
@ スマートフェリーの開発
A 無人運航船@横須賀市猿島
B 無人運航船の未来創造〜多様な専門家で描くグランド・デザイン〜
C 内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証
D 水陸両用無人運転技術の開発。
三菱造船や丸紅、日本海洋科学、商船三井、ITbookホールディングスなど42の企業・団体が参加している。

例えば、スマートフェリーの開発。新造のカーフェリーを使って離岸から航行、接岸までの操船を自動化するほか、機関室の監視を強化するための技術や陸上から監視するシステムの開発を目指す。

無人運航船では、船の運転(運航)を完全無人で行ない推進機関の管理なども無人化される。必要に応じ技術者が乗船するほか、重要な運航の最終判断は陸からの遠隔操作で人が行うが大幅な省力化が進む。無人運航船が普及すると、17年に270便だった首都圏の水上運送の総運航便数は40年に1万8250便、総乗船客数も2400人から35万に増え、通勤や買い物の足として使われるようになる。

全国で約400に上る人が住む離島も、無人運航船が普及すれば足が確保され開発も進む。

こうした経済効果を合算すると、40年には内航海運・内航水運だけで5600億円、総額で1兆円に上る計算。同様の試みはフィンランド国営フェリー会社が2018年12月に完全自律運航フェリーの実証を行っているほか、ノルウェーは22年を目標に完全自律型コンテナ船の運航を予定している。

無人運航船プロジェクトを「MEGURI 2040」と名付け、海事産業、関連産業の国際競争力強化に引き続き貢献したく考えている。

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関係者で記念撮影
【私の毎日】6月25日(木) [2020年06月25日(Thu)]
6月25日(木)

7:00 財団着

11:40 森 勇次 日本財団常務理事

終日  原稿と寄付金への礼状書き及び財団事業の打合せ

17:00 退室
「ろう者への電話サービス」ー来年からは国が主導― [2020年06月25日(Thu)]
「ろう者への電話サービス」
ー来年からは国が主導―


聴覚障害者の電話リレーサービスは喫緊の課題である。日本財団では、国の対応を促すために2013年から日本財団ビル内で電話リレーサービスを開始。ろう者からは、愛知県の海や東北での山岳遭難事故の際に日本財団の電話リレーサービスにより命が救われたと評価され、この度、国会で審議・可決されたので、ひとまず日本財団の役割は終了するにことになる。

2013年から現在まで10億円を使用し、毎日ではないが、約8,000人の方々が利用されている。

※以下、6月10日 公明新聞(東京)の記事です。

聴覚障がい者の通話
電話リレーサービス、制度設計急げ


聴覚障がい者と健常者の間における通話のバリアフリーをしっかりと進めたい。
 
スマートフォン(スマホ)などのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話を、オペレーターが手話や文字で通訳・仲介する「電話リレーサービス」。これを国として制度化する「聴覚障害者等電話利用円滑化法」が成立した。

民間の調査によると、聴覚障がい者の約7割が、電話で意図を伝えられずに仕方なく相手がいる場所まで行った経験があるという。今回の法制定により電話を意思疎通の手段として使えるようになる意義は大きい。
 
電話リレーサービスについては、日本財団が2013年から試験的にサービスを行ったところ、利用する人が年に数千人単位で増加した。聴覚障がい者のニーズが高いことは明らかだ。
 
しかし、試験サービスは今年度限りで終了することが決まっていたことから、国の制度として継続することが強く望まれていた。
 
このため公明党は、関係団体と意見交換を重ね、国会質問を通じて電話リレーサービスの制度化を主張し、法整備を推進してきた。
 
法成立を受けて政府は、21年度中のサービス開始に向けた準備作業に入る。具体的には、利用料金の設定のほか、サービス事業者の選定やオペレーターの確保、国による財政支援のあり方などが今後の検討課題として挙げられている。
 
政府は、利便性を重視することを大前提とし、円滑にスタートできるよう制度設計に取り組んでほしい。
 
忘れてならないのは、広く国民の認知度を高めることである。
 
電話リレーサービスが知られていなければ、いたずら電話と誤解される恐れがある。この点は、聴覚障がい者の間で懸念する声が少なくない。
 
また、例えば金融機関に電話をして本人確認を求められても、オペレーターを介した場合は認められないことも想定されている。
 
国民への周知はもちろん、電話リレーサービスに関する業界ごとのマニュアルづくりなども、国が後押しすべきであろう。

「世論調査の信頼どう保つか」―FNN世論調査の不正“他山の石”に― [2020年06月24日(Wed)]
「世論調査の信頼どう保つか」
―FNN世論調査の不正“他山の石”に―


国際情勢から内閣支持率、社会問題まで「世論調査」が花盛りである。どこまでを世論調査というか議論があるようだが、市場調査から商品調査まで数多くの調査が行われており、どの調査もデータの信用性が担保されて初めて有効なデータとなる。

そんな中、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行う合同世論調査で不正があったことが分り、産経新聞社とFNNは6月19日、不正があった昨年5月からことし4月まで計14回の調査結果を伝えた記事と放送すべてを取り消すと発表した。

合同世論調査は毎回、18歳以上の男女約1000人が対象に内閣支持率や新型コロナウイルス対策などを電話によるアンケート方式で行われていた。調査そのものは東京都の調査会社に委託され、約半数に関しては委託先の会社から、さらに京都市の会社に再委託されていた。

両社の調査によると、再委託先の会社が実際に得た回答の居住地や年齢を変える方法で毎回約100件、14回で計約2500件の架空回答を作成していた。「電話調査を担当するオペレーターの確保が難しかった」などと理由を説明しているという。

ところで日本財団も2018年10月から、毎月1回、17〜19歳の1000人を対象に「18歳意識調査」を実施、調査結果が新聞・テレビにも取り上げられ、異色の民間調査として注目されている。民間の調査会社に委託して、日本財団が作成した社会問題など質問に各年齢・性別を均等に振り分けた計1000人からインターネットで回答を寄せてもらう方法で進めており、今回問題となった電話によるアンケート方式とは手法が違う。

報道を機に、担当者を通じて過去の調査結果を念のためチェックしたが、問題はなかった。ただし、世論調査に限らず、世の中、何はあるか分からない。今回明らかになった不正を他山の石として、より一層、信頼される調査に育てて生きたいと考えている。
【私の毎日】6月23日(火) [2020年06月23日(Tue)]
6月23日(火)

7:10 財団着

11:30 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

15:30 海老沢勝二 日本音楽財団会長 

終日 寄付金への礼状書き

16:30 退室
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