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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「地方新聞から」その25―コロナ施設完成― [2020年05月29日(Fri)]
「地方新聞から」その25
―コロナ施設完成―


「備えあれば憂いなし」が、今回のコロナ問題への日本財団の基本姿勢です。

5月25日、ようやく緊急事態宣言が解除され、国民の皆さんもホッとされていることと思います。しかし、現在も2500人を超える方々が入院されています。また専門家は二波、三波の可能性も指摘され、油断してはならないと述べています。

1カ月弱で発案から入院可能まで、24時間体制で懸命な努力をしてくれた日本財団の職員や建設に協力してくださった全ての関係者に厚く御礼申し上げます。記者会見で発言した通り、未使用で終わることこそ大切で、このまま平穏になることを祈っております。


最大600床受入れ可 軽症者滞在施設公開

日本財団は1日、新型コロナウイルス感染者の病床不足解消のため、軽症、無症状者の滞在施設となる東京都品川区の「日本財団パラアリーナ」の内部などを報道陣に公開した。一部はすでに完成し、東京都の要請に合わせて受入れを開始する。

パラアリーナ内仮設病床全景.JPG
パラアリーナ内仮設病床


当初は1200床を想定していたが、専門家の意見に従い最大600床まで設置可能。パラアリーナには計100室(各約10平方メートル)にベッドが1台ずつ設置され、それぞれにロッカーや机がある。館外にはトイレとシャワー各30室用意された。また、隣接する「船の科学館」の駐車場では5月下旬の完成を目指し、計60床を備えた大型テント1棟の建設が進んでいる。6月末までに140軒(各約20平方メートル)のプレハブハウスも設置予定だ。

大型テント全景.JPG
大型テント全景


建設費用や食費などは全て日本財団が負担する。笹川陽平会長(81)は「政府や地方自治体だけに任せるのではなく民間も団結し、国難とも言える新型コロナウイルスに対して団結する必要がある」と訴えた。

全て平屋で疲労緩和と効率化

さらに医療従事者の疲労緩和や診察の効率化を図るため、滞在施設は全て平屋となる。施設内は病床のある「レッドゾーン」、医療従事者が待機する「グリーンゾーン」、その中継地点となる「イエローゾーン」の3つに区分され、感染防止に配慮する。

プレハブ家屋 家庭事情配慮

日本財団は新たに建設予定の140軒のプレハブ家屋について感染者の家庭事情に配慮し、感染者本人とその家族を受け入れるための場所にすることを明らかにした。笹川会長は「患者さんのあり方も変化している」として、母子家庭で母親が感染した場合、子供の受け入れ先がないことなどが懸念されるため今回の計画に至った。6月末に完成予定で、風呂やトイレ、洗濯機などが完備される見通しだ。

※5月2日 スポーツニッポンの記事です。
「中国の小話」その224―乳離れ― [2020年05月28日(Thu)]
「中国の小話」その224
―乳離れ―


育児中のママたちが、子供の乳離れの経験について話しあっていた。

あるママが「簡単だったよ」と話すと、他のママから「早くその方法を教えて」とせかされた。

突然、三歳になる息子が「毎回パパの後にお乳を飲むと、タバコの匂いがしていやになったんだよ」と口を挟んだ。
「コロナ対策第3弾」―50億円規模の医療機関支援― [2020年05月27日(Wed)]
「コロナ対策第3弾」
―50億円規模の医療機関支援―


新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が解除されたが、依然、第2波、第3波の感染拡大も予想され、災害シーズンを迎え台風、集中豪雨などとの複合災害も懸念されている。そんな中で日本財団ではコロナ対策第3弾として、救命救急医療現場に対する50億円規模の支援を行うことになった。全国139の救急指導医指定施設を中心にドクターカーなど医療資機材の整備を支援し、新型コロナだけでなく複合災害にも備えたいと考えている。

わが国の救急医療は消防法で第1次から第3次までの医療体制が組まれており、特に重症、重篤な患者に対応する第3次救急では全国約300の医療機関に救命救急センターや高度救命救急センターが設置されている。今回は日本救急医学会が指導医指定施設に認定した139施設(医療機関)を中心に3ヵ年経計画で支援に取り組む予定。専門家を交えた第3者委員会で申請を受け付け、6月中にも具体的な支援を開始したく思う。

既に東京医科歯科大付属病院(東京都文京区)、日本医科大多摩永山病院(同多摩市)、横浜労災病院(横浜市港北区)、大阪府済世会千里病院(大阪府吹田市)の4病院に関しては、医療用器具を搭載したドクターカーや人工呼吸器、医療従事者の感染防護用資機材などを先行的に配備する予定。これにより他の医療施設のモデルケースになると期待している。

ドクターカーを囲む報道陣.JPG
ドクターカーを囲む報道陣


139施設は東京の31医療機関を筆頭に全国37都道府県に広がっており、これ以外の医療機関であっても申請があれば委員会で検討する予定だ。

今回のコロナ禍では病床や防護服など医療資機材の不足も重なって当初、医療崩壊が懸念された。そんな中で日本財団では第1弾で感染者を受け入れる病床の整備(300床、船の科学館)、第2弾では感染者移送に活用するためタクシー会社と協力して100台に空気清浄機などを設置したほか、日夜奮闘する医療関係者用のタクシーチケット配布を進め、今回は感染者の治療に当たる医療機関の支援に取り組むことになった。

わが国のコロナ禍は死者数も各国が驚くほど低い数字に抑えられ、3密(密閉、密集、密接)を避ける対策などに国民が予想以上に理解・協力した結果と思われ、第3弾を発表した26日の記者会見でも「今後、世界的に評価されるのではないか」と感想を申し上げた。

いずれにしても災害対応は救命救急医療が要であり、「救うことができた命を守る」ことが焦点となる。こうした努力の先に「ニューノーマル」と表現されるコロナ後の新しい社会の救急医療の在り方が見えてくるような気もしている。

【私の毎日】5月26日(火) [2020年05月26日(Tue)]
5月26日(火)

7:03 財団着

8:30 寄付金支援事業打合せ

10:00 理事会

14:00 コロナ対策記者会見

ドクターカー.JPG
今回支援を決めたドクターカー

ドクターカー(ハリアー).JPG
医師、看護師らを多様な医療用資機材とともに現場に運び
迅速な医療行為を可能にする


15:30 聴覚障害者 電話リレーに関する寄付金支援事業打合せ

16:00〜17:30 日本財団役員会議
「中国の小話」その223―中国人とアメリカ人の口喧嘩― [2020年05月26日(Tue)]
「中国の小話」その223
―中国人とアメリカ人の口喧嘩―


アメリカ人:中国人と違って、アメリカは噛み終えたチューインガムを
      コンドームに加工して中国に輸出しているんだよ。

中 国 人:それは大したことではないよ。中国人は使い終えたコンドームを
      チューインガムに加工してアメリカに輸出しているんだ。
 


【私の毎日】5月25日(月) [2020年05月25日(Mon)]
5月25日(月)

7:09 財団着

早朝 寄付金礼状書き

8:00 障害者就労支援事業打合せ

9:00 喜多悦子 笹川保健財団会長

9:30 「アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター」(IUC) 
   日本財団フェロー・オンライン送別会メッセージ録画撮影

11:00 理事会に付議する案件事業打合せ

12:00 記者会見打合せ
      
13:30 インド・ハンセン病財団ズーム会議

15:00 18歳意識調査勉強会

以後 寄付金礼状書き
「ちょっといい話」その134―ハンセン病についての国連報告― [2020年05月25日(Mon)]
「ちょっといい話」その134
―ハンセン病についての国連報告―


国連ハンセン病差別撤廃特別報告者のアリス・クルス女史が、世界のハンセン病患者・回復者及びその家族の人権状況を真実・正義および人権侵害の再発防止の保証の観点から調査している。

全18ページの報告書として国連に提出されるが、若干手前味噌ではあるが、私に関する記述があるので原文英語を日本語にして下記の通り掲載しました。

「日本に関する国連ハンセン病差別撤廃特別報告者の報告書」
 以下関連文章です。(8ページ目)

***************


「日本におけるハンセン病患者・回復者の尊厳を求める闘い、そして2001年の司法制度と政府の双方からの前向きな対応は、人権に基づいたアプローチの世界的な広がりを引き起こした。それ以後、日本は国連総会及び人権理事会で採択されたハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別撤廃に関する一連の決議の提案を主導している。この取組みは日本政府と日本の市民社会団体、すなわち日本財団及び笹川保健財団との共同行動により行われたものであるが、究極的には、ハンセン病患者・回復者を権利所有者として認めるよう求める声が最初に上がったのは草の根からであった。

ハンセン病に関する日本の国際的な取り組みを主導しているのは、日本政府ハンセン病人権啓発大使・WHOハンセン病制圧大使の笹川陽平氏である。笹川氏のリーダーシップの下、日本財団は長きにわたりWHOを支援し、1995年から1999年にかけてWHOによる多剤併用療法(MDT)薬の無料配布の資金を提供している。そうした支援が、2000年に公衆衛生問題としてのハンセン病の世界的制圧(登録有病率が10,000人当たり1症例未満と定義されている)に到達する上で鍵となった。

21世紀初頭から、笹川陽平はハンセン病の社会的決定因子としてのスティグマに注目し始めた。日本財団はこの問題を国連で提起するために日本政府と協力し、2006年から毎年、スティグマと差別を撤廃するための世界的アピールを促進している。笹川保健財団の重要な戦略の1つが、世界中の患者・回復者の草の根組織に対する資金提供や能力開発を通じたエンパワーメントに関するものであり、2019年には最初の世界ハンセン病回復者会議を後援した。」

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アリス・クルス女史の調査報告(表紙)
「ちょっといい話」その133―パラアスリートらの手紙― [2020年05月22日(Fri)]
「ちょっといい話」その133
―パラアスリートからの手紙―


日本財団は永年、日本は勿論、世界中の未来を背負う若者のためのさまざまな奨学金制度を実施してきた。

世界の著名大学69校、世界海事大学、アメリカのろう者の大学、世界海洋研究所、国連での研修、アメリカ・カナダ大学連合の日本研究者、児童養護施設で育った子どもたちへの「まごころ奨学金」等々である。

今回の手紙は、パラリンピック等の出場を目指すアスリートのために、日本体育大学に10億円を拠出して設置した奨学金の受給者の一人から、1枚の写真と共に近況報告が届いた。

障害がありながら、しっかりとした考えと目標を持って努力されている姿は清清しく、将来、ろう者の指導者として社会で活躍される姿を見守りたい。

ここに掲載させていただいます。

パラリンピアからの手紙.jpg
オリンピックを目指して練習に励む


***************


公益財団法人日本財団会長 笹川陽平様

 私は日本財団様よりパラアスリート(クレー射撃競技)としてご支援いただいております、日本体育大学大学院生の宮坂七海と申します。いつも温かいご支援をありがとうございます。
 私は生まれつき耳が聞こえません。第一言語は日本手話で、第二言語は書記日本語を使用している「ろう者」です。普段は筆談や身振りなどを用いて聴者とコミュニケーションを取っています。
 小学5年生の時に大田区の東競武道館で豊村東盛先生に出会い、剣道を始めました。日体荏原高校を卒業後、日本体育大学に進学、剣道部に所属しました。大学2年生の時に日本財団笹川陽平会長様より日本体育大学グループに在籍する学生を対象にパラアスリート奨学金制度が設置されました。その際に、学校法人日本体育大学松浪四郎理事長からのご推薦もあり、クレー射撃を始めることができ、現在に至ります。
 この度は、日頃の温かいご支援へ感謝の気持ちをお伝えしたく手紙を書かせていただきました。
 私はクレー射撃競技を始めて2年経ちます。いつもご支援いただいているおかげでクレー射撃の練習も充分にでき、少しずつではありますが結果を残せるようになってきました。ジュニアオリンピック史上最年少、史上最高スコアで優勝することができ、全日本女子選手権では銅メダルを獲得することができました。また、JOC令和元年度オリンピック有望選手にも認定、今年度も同じくJOCオリンピック有望選手に認定していただきました。
 常に道場の先生がおっしゃる「練習は不可能を可能にする」を信じ稽古を積み重ねたことにより、剣道で磨いてきた集中力をクレー射撃競技に活かせています。このようなチャンスを下さり本当にありがとうございます。
 私の夢はろうの子供たち(ろう児)の自信を育てることができるようなロールモデルになることです。「聞くこと以外なんでもできる」「報われるまで努力する」という信念を持ち、「ろう者」として誇りを持ち聴者の世界で様々なことに挑戦する姿をろう児に見せることで、ロールモデル、可能性の道を示していきたいと思っております。
 自分の実力で活躍してきたわけではなく、両親も先生方も仲間たちも沢山支えてくださったおかげで、今があります。その感謝の気持ちを忘れずに精進していきます。また大学院に進学した理由は、4年後のパリオリンピックに向けて更に挑戦していくためです。どうか引き続きご支援を賜りますようにお願い致します。
 コロナウイルスの影響により大変な状況になっていますが、笹川会長もどうぞお身体にお気をつけてお過ごしください。

令和2年4月26日
日本体育大学大学院1年 宮坂七海/div>

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「地方新聞から」その24―特別養子縁組― [2020年05月21日(Thu)]
「地方新聞から」その24
―特別養子縁組―


特別養子縁組15歳未満適用 制度理解3人に1人

 1日施行の改正民法で、対象年齢が原則6歳未満から15歳未満へ引き上げられた特別養子縁組制度。日本財団が意識調査したところ、制度を知っている人は3人に1人にとどまることが分かった。2日までに結果を明らかにした。調査は3月、全国の18〜69歳の男女3千人にインターネットを通じて行った。

 特別養子縁組制度は、実親と法的関係が残る普通養子縁組制度と異なり、戸籍上も養父母が実親扱いとなる。調査結果では、特別養子縁組制度について知っていると回答したのは32.8%で、このうち制度を利用して養親になろうと考えたことがあると回答したのは15.7%だった。

 自分自身や身近な人が何らかの理由で子どもを育てられない場合に制度を利用したいかどうか聞いた質問では、全体の57.6%が「分からない」とした。「利用したい」は10.2%で、「利用したくない」は32.3%だった。

 特別養子縁組制度と普通養子縁組制度の違いについて理解している人は、全体の14.1%。年代別で見ると、10〜20代の認知率がもっとも低く10.7%だった。

 養子縁組の制度を知らなかった人も含め、特別養子縁組の詳しい内容の説明を受けた後で、是非をたずねた結果では、85.0%が「必要」と回答した。日本財団では「制度に対して漠然とポジティブな印象を持たれているものの、詳しい内容が理解されておらず、利用につながらないのではないか」と分析している。

※2020年4月3日 東奥日報(青森)の記事です
【私の毎日】5月20日(水) [2020年05月20日(Wed)]
5月20日(水)

7:19 財団着

8:40 佐藤 慶 ボートレース振興会部長代理

9:10 コロナ対策会議

14:00 コロナに関する記者会見

終日 コロナ寄付金礼状書き
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