笹川陽平ブログ（日本財団会長）

日本語、英語など多様な言葉があるように、聴覚障がい者が使う手話も国によって異なるが、世界の聴覚障がい者が集まる国際交流の場などで相互のコミュニケーションを図る言語として「国際手話」がある。各国の手話を基に人工的に作られた言語で、国際補助語の一つと位置付けられ、エスペラントと同様普及は今ひとつの状態にあるが、東京五輪・パラリンピックを前に日本でも関心が高まっている。

東京五輪・パラリンピックの運営を支援する日本財団ボランティアサポートセンター（ボラサポ）でも、スポンサー企業90社から参加するするField　Cast（大会ボランティア）向けの独自研修「エンゲージメント・プログラム」の一つに「手話」を盛り込み、この中で国際手話を学ぶコースを設けている。

2月22日付の中国新聞の宅配専売紙「中国新聞SELECT」など、全国各地の新聞に関連の共同通信配信記事が掲載されており、国際手話やアメリカ手話を学ぶ人に対する東京都の受講料半額補助制度や、25年に日本でのデフリンピック開催を目指す「全日本ろうあ連盟」発行の「Let's Try国際手話」などと合わせ、日本財団ボラサポの取り組みも紹介されている。



エンゲージメント・プログラムは「英語」や「スポーツ体験」、「リーダーシップ」など6つのプログラムからなり、｢手話｣研修にはこれまでに約250人が参加、日本手話や各国の手話と合わせ国際手話も受講した。スポンサー企業90社に所属するボランティアは約8万人のField　Castの1割近くに上り、最終的に1000人近くに手話を学んでもらい、パラリンピックでリーダーとしての活動してもらうだけでなく、ビジネスでも広く役立つスキルを身に付けてもらいたいと思っている。

東京五輪・パラリンピックをめぐっては、世界に感染が広がる新型コロナウイルスの影響を懸念する声も出ているようだが、日本財団としては、ボラサポだけでなく日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）も合わせ、引き続き取り組みを強化していく考えでいる。

※2月22日付、中国新聞他を参考にしました。

「海に守られた日本から世界の海を守る日本」
これが日本財団海洋事業部の基本的な考えです。

近年、海浜学校もなくなり、海水浴に行くことも少なくなり、子どもたちは海からどんどん離れています。

しかし、日本には古くから海と関わりのある民話が16,000話もあるといわれています。非常に面白い民話も数多くあり、海の民話を具体化（マンガやアニメーション）することで、「海との関わり」と「地域の誇り」を子どもたちに伝え語り継いで欲しいと、海に関する民話を全国から募集中です。



選定されると、アニメーションとして映像化し、海洋教育や町づくりに活用してももらおうと考えています。

2018年度
北海道　　「寿都(すっつ)の風泙(かざなぎ)さま」
静岡県　　「亀の松」
愛媛県　　「おなべ岩」
長崎県　　「高麗島の伝説」
沖縄県　　「海の神と陸の神」

2019年度
宮城県　　「大根明神のアワビ祭り」
静岡県　　「甚助の板子」
愛媛県　　「おたるがした」
長崎県　　「一里島」
沖縄県　　「奥武観音堂由来」
以上、10本がアニメーションとして完成しています。

※以下は、テレビ長崎のニュース（2月19日）です。


海にまつわる民話を発掘する日本財団の「海ノ民話のまち」プロジェクトに選ばれた佐世保市の民話「一里島」がアニメ化され、関係者が18日、佐世保市役所を訪れました。

作品を手がけた沼田心之介監督などが、朝長市長にアニメの完成を報告しました。

佐世保市に伝わる民話「一里島」は、美しい月が出た夜に佐世保の沖に浮かぶ100の島が佐世保湾に集まり、宴会を開くという話です。

夜が明けるまでに元の場所に帰らなければなりませんが、酔って寝てしまった一里島は取り残されてしまい、100あった島がひとつ減って、九十九島と呼ばれるようになったとされています。

朝長則男市長「市民の皆さんも受入れやすいく、喜ばれるのでは」

来月1月には佐世保市立図書館で、KTNのアナウンサーによる「一里島」の読み聞かせやアニメの上映会が開かれます。

3月26日（木）

聖路加国際病院にて人間ドック


3月27日（金）

15：00　人間ドック終了

15：30　財団着
　　　　 書類整理、コロナ対策打合せ

17：30　退室

トランプ大統領がメディアとの闘いの中で「フェイク」や「フェイクニュース」を連発したので、日本でもフェイクニュース（偽情報）なる言葉は一般にも知られてきました。フェイクニュースは政治・経済あらゆる分野で悪影響を及ぼしますが、NHK出身の樺沢常務理事の発案で、これを検証する組織への支援に乗り出しました。早速、以下の成果が出たので報告します。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、混乱に乗じた偽情報、いわゆるフェイクニュースが各国で拡散しています。日本財団では国境を超えたフェイクニュース検証のため、各国のジャーナリストの活動を支援するプロジェクトを始めました。

最初のケースとなったのが、台湾で拡散していた河野防衛大臣を装った虚偽のツイートでした。このツイートには、発信者として河野大臣の名前と写真がついており、2月28日の日付で「台湾から五十万のマスクが安着しまして、台湾の安全を祈ります」と日本語で記されていました。コメント欄には、台湾では市民のマスク購入が制限されているにも関わらず、日本にマスクを贈った当局に対する現地の人からと見られる非難が綴られていました。

現地で話題になっていたこのツイートについて、台湾のファクトチェック団体から真偽を確認してほしいという依頼が日本のFIJ＝ファクトチェック・イニシアチブにあったそうです。FIJはこのプロジェクトの窓口として日本財団が支援している非営利組織で、実際のファクトチェックの作業は協力しているメディアが行っています。この問題の真偽を検証したジャーナリストによりますと、河野大臣の事務所に確認したところ、大臣がこうしたツイートをした事実は一切なかったということです（河野大臣は、その後、みずからの「本物」のツイートで怒りを露わにしています）。その上で、検証結果を伝えられた台湾の団体が、このツイートが虚偽であると中国語で注意喚起を行うとともにFacebook上で告知もしました。

コロナウイルスの混乱に乗じた今回の台湾でのフェイクニュースは、中国から距離を置く蔡政権への批判を煽る狙いがあったのかもしれません。とは言え、日本の大臣を装ったSNSを使ったフェイクニュースが海外で拡散することは大きな問題です。新型コロナウイルスの偽情報の検証のために始めた支援ですが、日本に関する悪意を持ったフェイクニュースの海外での拡散にどう対抗するかは今後の新たな外交課題の1つになる気がしています。

（参考記事 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200314-00167644/）

ミャンマー小規模農家支援　薬草で所得確保へ　日本財団

日本財団は、ミャンマーでアグリ事業に力を入れている。薬草や農産物を生産・販売し、栽培契約を結んだ小規模農家の安定的な所得確保を目指す。2020年度中に2億5000万円を投じてアグリセンターを立ち上げ、観光農園の建設も進める。

財団は13年、南部のカイン州で薬草事業を開始した。長年続いた内戦が11年に終息したことを受けて、同州から地域振興の支援を求める要請が入ったためだ。

同州には150万人が生活し、その7、8割が農村で生活している。その実態を踏まえ、真っ先に関心を寄せたのが農業だった。ただ、道路などのインフラが整備されておらず、いかに軽量で付加価値の高いものを作るかが焦点となった。

同国では、昔から地元の薬草を使った伝統医療が行われ、薬草の知識も豊富。そのため同財団は13年から、薬草に絞った5年間のプロジェクトに取り組んだ。

20年度はこれまでの薬草プロジェクトの経験を生かし、2億5000万円の予算で、アグリ新事業を展開する。同州に5月、アグリセンターを設立。薬草の生産販売の他、コンニャクやショウガ、マンゴーなどの生産販売も支援する。

教育や地元の観光振興を柱とした事業展開も進める。16ヘクタールの敷地内に実習型観光農園を開設。農業学校などと連携し、青少年の農業教育を行う他、観光客を増やす。同財団特定事業チームの神谷圭市リーダーは「小規模農家の所得安定につなげたい」と話す。

※2020年2月23日、日本農業新聞の記事です。

3月25日（水)

7:10　財団着

10:00　理事会

この間、打合せ、決裁、礼状、書類整理、原稿書き

17:05　退室

国連食糧農業機関（FAO）の2019年版報告書によると、世界の人口77億人のうち9人に1人、約8億2000万人が十分な食料を得られていないとされる一方で、生産された食糧の30％近くが廃棄され、中でも本来なら食べられるのに捨てられる「食品ロス」は我が国に限っても年間643万トン（16年度）に上っている。日本財団では1月、そんな現実を若者がどう見ているか、18歳意識調査で1000人に聞いた。



この結果、5人に4人（79.3％）は食品ロス問題を知っており、世界で8億人を超す人が十分な食料を得られていない現実を知る人は10人中3人（30.1％）にとどまったものの、84.8％は「問題だ」との認識を示した。過半数（55.8％）が政府の食品ロス対策を「不充分」と答え、自由回答では罰則を設けるよう求める意見も寄せられるなど、食品ロスに対する関心の高さをうかがわせている。

調査結果によると、まず食生活は全体の84.9％が「自宅での家庭料理」中心で、72.2％は「いつも残さず食べる」と答え、78.4％は「食事を残すことは良くない」としている。スナック菓子や缶詰など期限を越えても問題が発生すると限らない「賞味期限」と、劣化しやすく期限を越えると安全性が失われる可能性が高い食肉や総菜などに対する「消費期限」の違いは85.3％が知っていた。

その上で、賞味期限切れの食品に対する抵抗感は「ない」、「ほとんどない」が計66.1％と「ある」（33.9％）のほぼ2倍に上った。前者では「健康上、問題はない」、「捨てるのはもったいない」、「まだ食べられる」といった意見が目立ち、後者では「期限を過ぎると味が変わる」、「身体への悪影響が心配」、「安全性の問題がありそう」といった声も聞かれた。

昨年10月の食品ロス削減推進法の施行や、宴会などでの食べ残し削減を目指す「3010運動」の認知度は20％前後と浸透度は今一つだが、今後の削減策としては「期限切れ間近の食品の値引き」、「事業者や消費者の意識改革」、「フードバンクなどへの食品の寄付」といった対策に40％から過半数を超す支持が集まっている。

また最近問題となっているSNSで写真を投稿するため食品を購入し、大半を食べずに捨てる行為に関しては、ほぼ全員（96.4％）が「理解できない」と答えており、若者の“健全な姿”が示されている。

日本財団は、東京大学と共に海洋と人類が共生する未来に向けて、海洋のあり方の研究を進めている。両者の共催による第7回の全国海洋教育サミットのポスターセッションでは、全国各地の小、中、高校生ら60余りの団体が、活動内容や調査結果をまとめたポスターを掲示して、海洋などをテーマにした取り組みを発表した。

遠く与論からは、与論高2年生の柳田聡明さん、平良美結さん、川畑美空さん、志田温音さんの男女4人が参加。川畑さんと志田さんが発表した「与論島と世界のオーバーツーリズム」が優秀賞に輝いた。

受賞インタビューで志田さんは「受賞できるとは思っていなかったのでとてもうれしい。与論は良いところなので、ぜひ遊びに来てほしい」などと話した。

※3月1日、南海日日新聞社の記事を参考にしました。

3月23日（月）

7:10　財団着

8:00　役員ミーティング

9:30　「TRUE COLORSコンサ−ト」打合せ

10:00　茶野順子　笹川平和財団常務理事

11:00　モーターボート競走法に関する打合せ

13:00　「女性調査」勉強会

14:00　八代英太　パラ駅伝大会実行委員長

14:30　大野修一　笹川平和財団理事長

15:00　田南立也　日本財団特別顧問

どうにも不思議でならない現象がある。新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題となっている中で、パチンコホールがどこも、ほぼ平常通り営業を続けていることである。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて改正新型インフルエンザ特別措置法が成立、施行され、政府は必要であれば、緊急事態宣言を発出できるようになった。安倍晋三首相は14日に記者会見を行った際、先に政府の専門家会議が公表した「集団感染が確認された場所に共通する三つの条件の重なり」に言及し、改めて注意を喚起した。

　�@換気の悪い密閉空間
　�A多くの人が密集していた
　�B近距離での対話や発声が行われた

この三条件が重なった場所は感染リスクが高まるという。私がみるところ、パチンコホールは、今回の感染源の一つとなった屋形船やライブハウスと同様に、三条件が重なる空間になりうるように思われてならない。にもかかわらず、あまり深刻に受け止められていないのではなかろうか。

ネット・メディアによれば、大阪府堺市のパチンコホールでは、2月末に新型コロナウイルスの感染者が来店したことが保健所の調べでわかった。そこで同店は3月7日から臨時休業とし、すべての従業員を自宅待機させて健康観察を行った。そして、保健所の指導に従って店内の消毒を終えたため、13日から営業を再開したという。これも、大きなニュースにはなっていない。

パチンコ業界の指導は警察庁の管轄だと聞く。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大問題で、警察庁が先頭に立って動いた印象は私にはない。

私の見方に対し、パチンコ業界は反発するだろう。インターネット上にはパチンコホールの実情に詳しい関係者のコメントやリポートがいくつも載っている。

それらによれば、（きちんとしたパチンコ店の場合）建築基準法に則って1時間当たり6〜10回も店内の空気を入れ替える換気システムが設置されており、パチンコ店は密閉されていて換気が悪いというのは先入観や偏見にすぎない――これが、�@についての反証である。

�Aについての反証としては、多くのパチンコ店の天井高はお客に喫煙者が多いこともあって、他の商業施設に比べて高く設計されていることをあげている。コロナウイルス問題の影響もあってパチンコ店の客数はすでに大きく減っており、密集状態とはいえないという。

�Bについても、パチンコ店の現状には当てはまらない。なぜなら、そもそも客は遊技台に面して座る。他者と対面する状況にはならない。また、多くの店で客同士の間にタバコの煙を遮るための「分煙ボード」を設置し、これが飛沫感染を防ぐ役割を果たしているのだそうだ。こうした理由から、パチンコ店が他の商業施設と比べて感染危険度が高いと一方的に決めつけるのは的外れだという。

確かに警察庁は2月27日、全国のパチンコ店に対し、新型コロナウイルス感染対策の強化を要請した。それもあって、店の入り口前や店内の随所に消毒液を置き、マスクをつけた店員が消毒液ポンプを持って客に呼び掛けたりしている。また、パチンコ機のハンドルやパチスロ機のレバー、ボタンなど不特定多数の客が触れる部分の消毒が励行されているそうだ。

しかし、である。こんな声も聞く。
　「パチンコ店を訪れる客のマスク着用率はかなり低い」
　「マスクをしていない店員を見た」
　「消毒を促すポスターがなかった」

パチンコはギャンブルではなく、「遊戯」と定義されている。しかし、人を熱中させてしまう娯楽の一つであり、多くの人を限定された空間に留まらせる装置ともいえる。感染が起こりやすい施設であると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染の拡大防止に、国全体が一丸となって取り組まなければならない時、パチンコ店で繰り広げられている光景が、私には危なげに思えてならないのである。

感染は全世界に広まり、すでに日本国内でもさまざまなイベントの中止が相次いでいる。野球、ゴルフ、大相撲など多くのプロスポーツ競技で中止や延期、無観客試合の措置がとられた。中でも気の毒に思えたのは選抜高校野球大会の中止だ。出場が決まっていた球児たちの心のうちは察するに余りある。

公営競技の競馬や競輪、オートレース、そしてボートレースも各監督省庁の指導によって無観客での開催となっている。こうした非常の措置がとられたのは、ともかくも多人数が一つの場所に集まらないようにすることが、ウイルス感染を防ぐためには死活的に重要であるからだ。

ところで、IR（統合型リゾート整備推進）法案（通称カジノ法案）の成立によってギャンブル依存症についての懸念が浮上した際、公営競技施行者団体と並んでパチンコ業界も依存症対策を打ち出した。社会的責任を果たそうとする姿勢を評価したい。

パチンコの場合、感染防止対策では公営競技とは違って��無観客営業�≠ﾍありえないし、店には営業する自由もある。しかし、今回は非常の事態なのだ。思い切った対応をお願いできないものか。

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、感染防止対策について、「警察庁がパチンコ業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べた後、こう付け加えた。

「パチンコ業界も自主的な取り組みとして、集客を目的とした広告宣伝の自粛を各パチンコ店に求めたほか、感染拡大を受けて、休業日を設けた店舗もあると聞いている。引き続き、警察庁が政府の基本方針をふまえ、パチンコ業界で適切な対応がとられるよう指導する」

さらに、一定の期間は休業日を増やしたり、営業時間を短縮するなど、思い切った対応がとれないものか。業界の英断を期待する。目下のところ、存在感が薄い警察庁には、より一層の指導力発揮をお願いしたい。