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「笹川医学奨学生奮闘」―新型コロナウイスル対策― [2020年02月21日(Fri)]
「笹川医学奨学生奮闘」
―新型コロナウイスル対策―


中国湖北省武漢市を中心にまん延する新型コロナウイルスによる肺炎で、医療関係者の感染が相次ぎ、疑い例を含めると3000人を超えた。18日には武漢市武昌病院の劉 智明院長が死去した。

以上は世界日報2月19日の記事の一部である。

日中笹川医学奨学金制度は、中国の優秀な医師を日本の大学、研究所で研修させる制度で、過去30年間、総数2300名を超えた。卒業生たちは帰国後も第一線で活躍しているが、「同窓会」としての団結も強く、2003年にSARSが流行した時も前線で大きな貢献を果たし、当時の温家宝首相も大いに評価された。

今回も30名以上の笹川医学奨学生が湖北省に集結し、最前線で奮闘されている。参加者の詳細はまだ不明だが、激励の手紙を送り、一日も早い終息を願うばかりだ。

現在判明している現地で活躍する医師は下記のとおり。

胡 豫 : 華中科学技術大学武漢協和病院院長
方 苓 : 広東省疾病予防抑制センター
      国家衛生健康委員会新型肺炎応急検測隊隊員
      湖北省宜昌市を緊急支援
陳 暁陽: 福建医科大学付属第二病院所属
      武漢市金銀潭病院緊急支援隊隊員
李 飛 : 空軍軍医大学第一附属病院所属
      武漢市火神山病院緊急支援隊隊員
陳 亜岡: 浙江医科大学付属第一病院
      武漢緊急支援隊を引率

【私の毎日】2月20日(木) [2020年02月20日(Thu)]
2月20日(木)

7:10 財団着

10:30 秋元諭宏 笹川平和財団・USA理事長

11:00 カルロス・ミゲル・ペレイラ・エルナンデス キューバ大使

14:00 全国モーターボート競走施行者協議会総会 挨拶

17:00 藤末健三 参議院議員

22:30 羽田空港着、タイ・ミャンマーへ
「タイ、ミャンマー出張」―三週連続です― [2020年02月20日(Thu)]
「タイ、ミャンマー出張」
―三週連続です―


今日の深夜便で日本を発ち、タイ、ミャンマーで活動します。

タイ側からミャンマー少数民族武装勢力の地域に入り、和平について交渉します。

続いてヤンゴン及びネピドーで、政府・軍関係の要人との会談です。

帰国は25日朝です。 


 

「地方新聞から」その5―再犯防止シンポ 十勝毎日新聞から― [2020年02月20日(Thu)]
「地方新聞から」その5
―再犯防止シンポ 十勝毎日新聞から―


刑務所出所者らに職場を提供して再犯防止につなげる職親(しょくしん)プロジェクトに関連して2月5日、札幌市で日本財団主催の「再犯防止シンポジウムin北海道」が開催され、翌6日付の十勝毎日新聞にその模様を伝える記事が掲載された。北海道内の企業27社が新たにプロジェクトに参加したのを記念したシンポジウムで、同紙記事や日本財団の担当者によると、個人の体験も交え参加企業の先駆的な取り組みが報告され、再犯防止をどう進めるか活発な議論が行われた。

シンポジウムには官民合同でプロジェクトに取り組む法務省や職親企業の関係者らが出席、冒頭でお好み焼きチェーン・千房株式会社(本社・大阪市)の中井政嗣社長が「日本財団職親プロジェクトの歩みと千房での実績」と題し基調講演。次いで法務省札幌矯正管区の伊藤涼平・更生支援企画課長が「日本における再犯防止の現状と民間に期待する役割」について報告した。

この後、「再び罪を犯させないため、企業が果たす役割とは」をテーマに中井社長と帯広市の運送業ドリームジャパンの長原和宣社長、札幌市の北洋建設・小澤輝真社長の3人がパネルディスカッション。約20年前、覚せい剤取締法違反で逮捕された経験を持つ長原社長は、「365日間、働き続け、朝から晩まで人と目を合わせ続けた」と常習性の高い覚せい剤から更生した体験談を披露。北海道内で出所者らを先駆的に受け入れている小澤社長は「500人ぐらいは雇っています。9割5分はやめます。見た目ではわからないので、まず入れてみるんです」などと取り組みの難しさを語った。

職親プロジェクトは2013年に関西でスタート、現在は北海道から福岡まで166社が参加するプロジェクトに成長しており、特に北海道は27社の新たな参加で計29社に拡大、今後、北海道内の刑務所での企業説明会なども検討されている。
2月19日(水) [2020年02月19日(Wed)]
2月19日(水)

7:15 財団着

9:00 笹川スポーツ財団「スポーツ歴史の検証」インタビュー

10:30 森口エミリオ 南日伯援護協会

11:00 日本財団 評議員会

15:00 笹川平和財団 第15回投資委員会

17:30 米国連邦議員団歓迎レセプション

18:30 老川祥一 読売新聞最高顧問
「中国の小話」その211―教具の毀損?!― [2020年02月19日(Wed)]
「中国の小話」その211
―教具の毀損?!―


ある国立の芸術大学の男子学生は、人体デッサンの授業のモデルの女性と仲良くなり、彼女を妊娠させてしまった。

大学の風紀委員会はこの件を重く見て男子学生を処罰すべく検討したが、校則を調べても適用できる関連規定が見つからず、長い議論をしたが結論が出なかった。

しかし最後になって、法学部の某教授が長年蓄積した法学の知識と経験をいかし、男子学生を退学処分にする理由を考え出した。

退学の理由は「大切な教具を毀損し、著しく変形させてしまった」というものであった。

教具毀損写真.JPG
【私の毎日】2月18日(火) [2020年02月18日(Tue)]
2月18日(火)

7:04 財団着

8:30 2号助成金年度内事業打合せ

11:00 関 泉 駐キプロス大使

13:30 広渡英治 日本吟剣詩舞振興会専務理事

14:00 米国連邦議員団

15:30 米国連邦議員団と安倍晋三総理表敬
「ちょっといい話」その125―二話― [2020年02月18日(Tue)]
「ちょっといい話」その125
―二話―


この空の下.jpg


上記記事は東京新聞
2月9日・11日の記事です。


【私の毎日】2月17日(月) [2020年02月17日(Mon)]
2月17日(月)

6:10 バンコクより、 羽田着

11:15 財団着
    書類整理、打合せ、礼状意書き

17:10 退室
「軽団連?」―世にも珍しい組織― [2020年02月17日(Mon)]
「軽団連?」
―世にも珍しい組織―


現在の「経団連」は、私が2018年8月13日のブログで指摘したように、今や「軽団連」とも言うべき古色蒼然たる組織で、日本の経済界の元締めとしては誠に存在感が薄く、往年の経団連とは比較するすべもない。

グローバリゼーションが進む今日に必要なスピードある経済政策の立案もなく、その実行を政府に要請・実行させる力のある組織でもなくなった。勿論、世界と戦っている素晴らしい企業が数多く存在することは否定しない。だが、経団連は経済界を代表する存在でありながら、その実は旧態依然、古色蒼然、養老院の如き組織であり、意思決定のスピード化が要求される今日、その存在感は誠に希薄である。

今年も安倍首相が経団連に賃上げを要請された。経団連は後日、今年の春闘について「業界横並びの集団的な賃金交渉は実態に合わない」とするとともに「賃上げ交渉は、個別企業の労使に全面的に任せる」との方針を打ち出した。今後、経団連は、労働者の賃上げに関与しないということだろうか。

今や日本企業は、現金、預金などに限っても200兆円を超す資産を持つ。本来、投資、株主への配当、労働者の賃上げなどに使用されるべき金である。企業側には100にも上る理由はあろうが、国民からは“金の使い方を知らない無能な経営者”と揶揄する言葉も聞こえてきそうだ。

1月25日の日本経済新聞によれば、上場企業の役員報酬と従業員賃金の格差は4年連続で拡大して4.2倍に達しているという。武田薬品工業の格差は44倍にも達しており、15倍以上の格差がある上場企業は、トヨタ自動車、資生堂など50社にも上る。経団連加盟各社の従業員賃金が横ばい傾向をたどる中、役員たちが我が世の春を謳歌していることにもなる。

政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍首相)は、厳しい状況にある若手研究者の環境改善に向け、企業に採用増を促すという。経団連加盟各社は障害者雇用に関しても十分とはいえず、仮に採用されても働く環境の整備は遅れている。最近、経済同友会から経済・財政・社会保障の長期推計を担う「独立財政機関」を参議院の下に新設する提言が発表された。これに対する経団連のコメントは寡聞にして知らない。 

自ら政策提言が出来ないのなら、同友会に協力して実現すべきではないだろうか。何もしない、何もできない巨大組織・経団連の存在意義が、今、問われているのである。

ここにその実態を示す資料の一部が公表されているので、提示してみたい。

特に異様なのは組織形態である。名誉会長が5名、会長 中西宏明氏(74才)に、何と18名の副会長(66才から74才)が存在し、その下に事務総長、専務理事2名、常務理事3名がいる。さらに役割は不明だが、審議会なるものが存在し、議長 古賀信行氏(70才)の下に副議長18名が鎮座しておられる。

政策活動については下記のような各種委員会があり、一つの委員会になんと3名の委員長がおられる。裁判も合議の場合は3人の裁判官が担当するが、裁判長は一人である。3名の委員長で、どのように最終判断を下すのだろうか。更に「官僚」に比して「民僚」とも呼ばれるプロパー組織があり、その上に18名の副会長・・・考えただけでも頭が痛くなる。この組織の形態を見ると、経営者たちが陰口で「何も決められない経団連」と揶揄しているのも、「さもありなん」と思う。

下記に、委員長が2名以上の委員会を列挙してみた。
カッコ内は委員長の数である。

・震災復興特別委員会(2名)
・スタートアップ委員会(3名)
・経済財政委員会(2名)
・行政改革推進委員会(2名)
・社会保障委員会(3名)
・人口問題委員会(2名)
・税制委員会(2名)
・金融・資本市場委員会(3名)
・産業競争力強化委員会(2名)
・地域経済活性化委員会(3名)
・農業活性化委員会(3名)
・観光委員会(2名)
・都市・住宅政策委員会(3名)
・生活サービス委員会(3名)
・イノベーション委員会(3名)
・デジタルエコノミー推進委員会(2名)
・サイバーセキュリティ委員会(2名)
・知的財産委員会(2名)
・資源・エネルギー対策委員会(2名)
・環境安全委員会(2名)
・企業行動・SDGs委員会(3名)
・ダイバーシティ推進委員会(2名)
・消費者政策委員会(2名)
・オリンピック・パラリンピック推進委員会(2名)
・社会基盤強化委員会(2名)
・教育・大学改革推進委員会(2名)
・雇用政策委員会(2名)
・外交委員会(2名)
・通商政策委員会(2名)
・開発協力推進委員会(2名)

更に地域国別活動
・アメリカ委員会(3名)
・カナダ委員会(2名)
・ヨーロッパ地域委員会(2名)
・アジア・大洋州地域委員会(2名)
・南アジア地域委員会(2名)
・中国委員会(2名)
・日本・インドネシア経済委員会(2名)
・日・タイ貿易経済委員会(2名)
・日本ベトナム経済委員会(3名)
・日本ミャンマー経済委員会(2名)

まだまだある。香港、中南米、中東、アフリカ、ロシア等々である。地域・国別活動は、企業進出・投資のために必要不可欠な委員会だろう。しかし、2名とか3名の委員長の他に委員もおられるわけで、「何も決まらない、決められない経団連」は、その組織形態にも原因があるのではないか。

特別活動として
・21世紀政策研究所
・むつ小川原開発推進委員会
なる不思議な名存実亡の組織もある。
委員会は病気の話か孫自慢、「会議は踊る」ではなく「会議は眠る」となってはいないか? 時代に即した組織の大改革こそ、中西会長の最大の使命ではないだろうか。