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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「言葉使いが不自由になった」―ハラスメントの種類― [2020年01月27日(Mon)]
「言葉使いが不自由になった」
―ハラスメントの種類―


最近、しゃべり言葉が窮屈になってきた。勿論、時代は常に変化しており、相手を傷つける言葉を使ってはいけないことは当然である。

東大でも、教授陣が随分前から年一回はハラスメントの講習会への出席が義務付けられていると聞き、驚いたことがある。先般、日本財団でも専門家によるハラスメント・トラブルに巻き込まれない為の研修が行われた。私は所用で欠席したので、後日、資料を入手して目を丸くしてしまった。

パワハラ、セクハラ、マタハラ位の知識は持っていたが、あるある。私の知らないハラスメントの種類が・・・・・

以下、列挙してみた。

※カラハラ(カラオケハラスメント)
 カラオケを拒否する部下に歌うよう強要したり、その歌声を笑ったりする⾏為。

※モラハラ(モラルハラスメント)
 ⽪⾁などの巧みな⾔動によって他⼈の⼼を傷つける⾏為。
 仲間はずれや無視も該当。

※エイハラ(エイジハラスメント)
 年齢を理由に不当な嫌がらせを⾏う⾏為。

※セカハラ(セカンドハラスメント)
 職場でハラスメントを受けたことを上司や部署に報告・相談したら、さらなるハラスメントを受けること。

※アルハラ(アルコールハラスメント)
 飲み会などで職場の関係を引きずり、上司が部下に飲酒を強要する⾏為。

※ジタハラ(時短ハラスメント)
 業務量は以前と変わらないのに、残業時間を削減するよう圧⼒をかける⾏為。

※ハラハラ(ハラスメントハラスメント)
 何かにつけて「〇〇ハラスメントだ︕」と批判することで相⼿を攻撃する⾏為。
 部下から上司へのハラスメントのケースが多い。

※カスハラ(カスタマーハラスメント)
 顧客によるサービス提供者への悪質なクレーム。
 暴⾔やネットへの誹謗中傷の書き込みなど。

※セクハラ(セクシャルハラスメント)
 相⼿の意に反する性的な⾔動で就労環境が害される⾏為。

※ソジハラ(ソジハラスメント)
 Sexual Orientation(性的指向)とGender Identity(性⾃認)の頭⽂字でSOGI(ソジ)。
 同性愛者などの性的マイノリティ(性的少数者)に対する嫌がらせや差別的な発⾔。

※パタハラ(パタニティハラスメント)
 子育て中、育休取得中の父親への職場での嫌がらせ行為。
 パタニティとは父性。

※マタハラ(マタニティハラスメント)
 妊娠・出産・育児などで、仕事を優先できなくなった従業員に対する嫌がらせ⾏為。

※スメハラ(スメルハラスメント)
 体臭や⾹⽔の匂いなどを撒き散らし、職場環境を悪化させる⾏為

※テクハラ(テクノロジーハラスメント)
 パソコンや複合機などの事務処理機器に不慣れで⼿間取従業員に対して、嫌がらせの⾔動を⾏う⾏為。

※ソーハラ(ソーシャルハラスメント)
 SNS利⽤者間で⾏われる嫌がらせ⾏ 為。

※スモハラ(スモークハラスメント)
 喫煙者が非喫煙者に対し、喫煙を強制したりタバコの煙にさらすこと。

このブログを書いている最中の1月10日の日本経済新聞に、「スケハラ」に対する男性の対策なる見出しの記事が出た。あわてものの私は、てっきり「助平ハラスメント」で、当たり前の話だろうと一人合点の上で記事を読んだところ、男性のシャツから肌着や素肌が透けて見えるのは恥ずかしいと感じ、それを「スケハラ」と考える人もいるらしい。いやはや大変な世の中になったものだ。

しかし、時代の流れを尊重し、私のモットーである「気配り、目配り、心配り」に配慮して、たまさか「ハラスメント委員会」に呼ばれないようにしたい。日本財団の「ハラスメント委員会」の処罰例は勉強不足で承知していないが、一般的には懲戒解雇→諭旨解雇→降格→出勤停止→減給→譴責(けんせき)→厳重注意→とあるそうだ。

「情けは人の為ならず」を、情けをかけてもその人のためにはならないと解釈する時代である。その人の為と思って注意しても、相手の受け取り方によってはハラスメントになってしまう。

逆のケースもあり、日頃から好意を持っている上司の注意ならば、多少厳しい言葉でも許されるのだろう。部下の教育は難しい時代になってきた。「沈黙は金」との格言はあるが、これでは組織は機能しない。

ハムレットのセリフではないが“ To be, or not to be”(これがいいのかいけないのか、それが問題だ)
【私の毎日】1月24日(金) [2020年01月24日(Fri)]
1月24日(金)

11:30 財団着

12:00 インド共和国記念日レセプション

14:00 「海の日」プロジェクト打合せ

15:00 デズモンド・モロイ 元日本財団ミャンマー事務所

16:00 海野光行 日本財団常務理事

17:00 東京新聞 取材

18:30 ミャンマー連邦共和国独立72周年記念祝賀会

産経新聞【正論】年頭にあたり 基本法で子供育成の新理念示せ [2020年01月24日(Fri)]
年頭にあたり 基本法で子供育成の新理念示せ

産経新聞【正論】
2020年1月10日

 「世界中で日本ほど子供が大切に扱われる国はない」。明治初期、東京大学で生物学を教え、大森貝塚を発見した米国のエドワード・モースが著書「日本その日その日」に記した言葉である。同時期に日本各地を旅した英国の女性旅行家、イザベラ・バードも「これほど自分の子供をかわいがる人々を見たことがない」(日本奥地紀行)と書き残している。

 以後、約1世紀半、わが国は近代化が進み、格段に便利で豊かになった。その一方で育児不安や児童虐待が増え、児童相談所が2018年度に対応した心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト(育児放棄)など児童虐待は過去最高の15万9850件(厚生労働省速報値)に上っている。

 ≪薄れる「子供は宝」の文化≫
 背景には核家族化や少子高齢化、地域社会の崩壊が進み、子供を「社会の宝」として地域全体で見守り、育てる日本の伝統文化が急速に薄れてきた現実がある。この際、新たな子育て文化の確立が必要と考える。そのためにも新しい子育ての理念、基本方針を盛り込んだ「子供基本法」(仮称)の制定を提案したい。

 世界196の国と地域が批准する「子供の権利条約」は、すべての子供の「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を定めている。わが国も1994年に批准し、児童虐待防止法や少年法に加え2016年の児童福祉法改正では、児童養護を施設中心から家庭中心に転換する方針を打ち出している。

 しかし、各法令を主管する省庁間の縦割り行政の限界もあり、急速な社会の変化に対応できていない。権利条約採択30年の昨年夏、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が15歳から80代まで全国約3万人を対象に実施した調査では、子供世代、大人世代とも、日本で守られていない子供の権利のトップに条約第19条が規定する「子供は親から暴力やむごい扱いを受けないよう守られている」(虐待・放任からの保護)を挙げた。

 残念なことに18年3月には東京都目黒区で5歳の女児、昨年1月には千葉県野田市で10歳の女児が父親の虐待で死亡する痛ましい事件も起きた。「国連子どもの権利委員会」も昨年、日本政府に宛てた総括所見で「子供への暴力、性的な虐待や搾取が高い頻度で発生している」と懸念を表明し、子供本人による虐待被害の訴えや報告を可能にする機関を創設するよう求めている。

 ≪保護対象ではなく権利の主体≫
 英国などで導入されている子供コミッショナーやオンブズマン制度が参考になろう。これらの制度では、子供の権利や利益が守られているか調べ、必要に応じて政策提言を行うなど実効を上げているようだ。

 日本社会は時に、「子供の人権が軽視される半面で親の権利が強すぎる」と評される。

 子供に対する大人社会の目線を「保護の対象」から「権利を持つ主体」に切り替え、子供が発するSOSに社会全体がもっと敏感になる必要がある。地域や家庭、学校、職場が一体となった子育て支援、母親に負担が集中している育児を社会全体で担う仕組みに切り替える努力も急務である。

 政府は、子供権利条約の内容は既存の法令で実施可能として基本法の制定に消極的とも聞く。しかし、子供を取り巻く問題はあまりに多様で奥深い。基本法を制定して子育ての新たな理念を明確にし、広く社会全体で共有すれば、各法令のより効率的な運用にも道が開ける。

 さらに近年、顕著となっているわが子にしか興味を示さない親の目線を広げ、少子高齢化時代にふさわしい新たな「地域ぐるみで子供を育てる文化」の創造につながると期待する。

 わが国には日本財団が主導的に関わった07年の海洋基本法をはじめ計50の基本法がある。子供の健全育成に関しては既に自民党の「児童の養護と未来を考える議員連盟」、超党派の「児童虐待から子どもを守る議員の会」が発足しており、昨年12月の合同勉強会には筆者も出席、子供コミッショナーが果たす役割について話させていただいた。

 ≪超党派の議員立法で制定を≫
 昨年末に厚生労働省が発表した19年の出生数は86万4000人と第1次ベビーブーム期の3分の1以下に落ち込んだ。予想を上回る少子化の進行の原因として、未婚率の上昇や晩婚・晩産化、仕事と子育てが両立しにくい社会環境などが指摘されている。換言すれば、それだけ子供を育てる環境の整備が遅れているということになる。

 次代を担う子供を健全に育てるためにも、子供基本法は超党派の議員による議員立法として制定されるよう望みたい。モースらが見た子供を大切にする社会を取り戻すためにも、与野党を超えた活発な議論に期待する。
(ささかわ ようへい)


【私の毎日】1月23日(木) [2020年01月23日(Thu)]
1月23日(木)

7:10 財団着

8:30 「海外協力事業」打合せ

9:00 「グローバルアピール」打合せ

9:40 水野達夫 元ネパール大使 

10:00 南スーダン イェン・オラル・ラム・トゥット高等教育・科学技術大臣

11:10 障害者就労関係事業打合せ
 
11:30 野田義和 東大阪市長

12:00 結城豊弘  読売テレビ報道局兼政策局プロデューサー

15:30〜17:30 ミャンマー和平に関する少数民族武装勢力リーダーとの面談

18:00 懇親会
「ハンセン病映画祭」 [2020年01月23日(Thu)]
「ハンセン病映画祭」


2020年1月20日付けの朝日新聞朝刊に掲載された「ハンセン病知る無料映画祭」について改めてお知らせします。

日本財団と笹川保健財団は、「Think Act Shareハンセン病」という取り組みを実施している。「Think Act Shareハンセン病」は、ひとりでも多くの人がハンセン病に対する理解を深め(Think)、ハンセン病の問題を通して全ての人が参加できる社会の実現を目指して活動を行い(Act)、運動の輪を広げる(Share)、という取り組みだ。ハンセン病を描いた映画を無料で上映する「ハンセン病映画祭」はその活動の一環で、1月23日(木)から始まる。

このほか、映画の上映に際して、ハンセン病の回復者らのトークショーや、国内外でハンセン病患者、回復者へのボランティア活動を行う学生によるショートムービーの上映などのイベントも予定されている。

ハンセン病はいまや薬で完治するが、社会の側に根付いた差別という病気は未だに多くの当事者を苦しめている。「ハンセン病映画祭」を通じて1人でも多くの方がハンセン病のことを知り、ハンセン病にまつわる差別のないインクルーシブ社会に向けて行動していくきっかけになることを期待している。


【上映スケジュール】

1月23日(木)19:00〜
2月21日(金)19:00〜
【上映映画】『ふたたび swing me again』
【場所】ユーロライブ、渋谷区

2月23日(日)13:00〜
【上映映画】『こんにちは金泰九さん〜ハンセン病問題から学んだこと〜』
【場所】国立ハンセン病資料館、東村山市

2月24日(月)13:00〜
【上映映画】『砂の器』
【場所】国立ハンセン病資料館、東村山市

3月29日(日)13:30〜
【上映映画】『あつい壁』
【場所】日本財団ビル、港区

「ハンセン病映画祭」の詳細については、こちらのリンクも参照されたい。 
「ハンセン病グローバルアピール」―日刊ゲンダイ― [2020年01月23日(Thu)]
「ハンセン病グローバルアピール」
―日刊ゲンダイ―


日刊ゲンダイは、日本財団が毎年、世界の主要都市から1月に発表しているハンセン病差別撤廃のグローバル・アピールについて、下記のように参加募集の記事を掲載してくれた。

若干の余裕もあるので、是非参加願いたいので、日刊ゲンダイには無断で、下記の通り、記事を転載しました

グローバルアピール記事.png


申込みフォーム
プログラム詳細


【私の毎日】1月22日(水) [2020年01月22日(Wed)]
1月22日(水)

7:10 財団着

9:40 財団発

10:16 東京発

12:24 新潟着

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新潟駅前で日本財団の就労支援のラーメン屋さんが頑張っていました!
愛宕福祉会職員のイノオさんと


13:00 遺贈セミナー挨拶

遺贈セミナーで挨拶
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13:30 新潟日報 常務取締役の佐藤明氏、広告部長の青木仁氏との面談

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新潟日報の常務取締役の佐藤明氏と面談


14:13 新潟発

16:00 東京着

16:30 財団着

17:00 日本テレビ「スッキリ」一億円寄付についてのインタビュー

「北澤豪氏の日本障がい者サッカー連盟」―2019年度ヒーローズ大賞― [2020年01月22日(Wed)]
「北澤豪氏の日本障がい者サッカー連盟」
―2019年度ヒーローズ大賞―


ヒーローズ・アワードは、アスリートがさまざまな社会問題を解決する動きを加速させている個人や団体を表彰する制度である。

日本財団では、アスリートの力を社会貢献活動に活用させて頂き、スポーツで繋がる多くの方々の関心や行動を生み出して社会課題解決の和を拡げていきたいと、元サッカー日本代表の中田英寿氏の協力を得て、今年で3回目のヒーローズ・アワードをグランドハイアット東京ホテルで開催した。

今回は、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長や元日本サッカーチーム監督の岡田武史氏を始め130名のアスリートが参加し、男子はタキシード着用、女子は和服かロングドレス着用で、盛大で華やかな会になった。

HEROs AWARD 2019に出席したHEROsアンバサダーやアスリートたちと.JPG
“HEROs AWARD 2019”に出席したHEROsアンバサダーやアスリートたちと


参加アスリートたちは、普段は専門種目の方々との交流しかなかったのに、他種目のアスリートと横のネットワークができたことは今後の活動に大きな機会を得たと、好評であった。

多くの候補者の中から、サッカーを通じた共生社会を目指す活動が評価され、元サッカー日本代表・北澤豪氏が会長を務める「日本障がい者サッカー連盟」が受賞した。

日.JPG
日本障がい者サッカー連盟がHEROs of The Yearを受賞
会長の北澤豪さん(元プロサッカー選手)にトロフィーを渡す




【私の毎日】1月21日(火) [2020年01月21日(Tue)]
1月21日(火)

7:06 財団着

9:00 カン 国際デフスポーツ委員会会長

10:00 東京財団政策研究所が運営するNF-JLEP(日本語教育基金)フェロー5名
    (インドネシア2名、オーストラリア2名、ルーマニア1名)

11:00 日本戦略研究所 屋山太郎先生

11:45 西村康稔 国務大臣

13:45〜17:00 第10回B&G全国サミット 講演
    演題『世界から見た日本』

17:20 レセプション

18:30 アミット・ロイ(Dr.Amit Roy)笹川アフリカ財団副会長
「地方新聞の報道から」その1―みんながみんなを支える社会― [2020年01月21日(Tue)]
「地方新聞の報道から」その1
―みんながみんなを支える社会―


日本財団では国内外でさまざまな社会事業を展開しており、折に触れ全国紙やブロック紙、地方紙、地域紙で紹介いただいている。昨年のメディア・カバーは4000件を軽く超えた。当財団の活動を広く知っていただくだけでなく職員が切磋琢磨する糧にもなり大変、感謝している。そこで新年から、本ブログに「新聞紙面から」のコーナーを設け、随時、紙面掲載記事を通じて、われわれの活動や事業の狙いを説明させていただくことにした。

最初に取り上げるのは、昨年12月28日付の河北新報朝刊に掲載された「「車両など無償貸し出し 生活再建お手伝い 日本財団、丸森にセンター」の記事。昨年10月の台風19号で大きな被害が出た被災地計5ヶ所に日本財団が設置を計画している災害復旧サポートセンターの第1号。

丸森町は宮城県南部に位置し人口約1万3000人。台風19号に伴う豪雨で計11人の死者・行方不明者のほか、河川・農林業施設の損壊など大きな被害が出た。災害復旧サポートセンターは、被災地の復興に向け、住民とボランティアが協力して復旧作業に取り組めるよう必要な資機材を貸し出し支援する。

12月27日に行われた開所式には保科郷雄町長、日本財団の前田晃専務理事、センターの運営を行う一般社団法人「オープンジャパン」の肥田浩副代表らが出席。日本財団から軽ワゴン車、軽トラック計6台のほか発電機などが贈られた。今後、栃木県の宇都宮、栃木両市、長野県長野市、茨城県水戸市にも同様のセンターが設置される予定だ。

丸.jpg
丸森町で行われた災害復旧サポートセンター開所式


事業には、もう一つ大きな特徴がある。2つの民間寄付で事業が運営される点だ。一つはアイドルグループSMAPの元メンバー稲垣吾郎、草g剛、香取慎吾3氏の呼び掛けで日本財団に設置された「ななにー基金」に寄せられる寄付金。もう一つは無料通信アプリを運営するLINE株式会社(本社:東京新宿区)からの寄付金で、同社が運営する有料スタンプのうち、フィギュアスケートの羽生結弦選手が監修したスタンプの売り上げが活用されている。

「民」のアイデアと協力で集まった寄付を基に民間主導で被災地の復興を目指すー。これこそが想定外の災害が常態化し、国と地方の債務残高が1000兆円を超え財政悪化が進む時代の新しい社会づくりの一つの形であり、日本財団が目指す「みんながみんなを支える社会」につながる。そんな思いで同様の取り組みを一層、強化したいと考えている。