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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】10月23日(水)ノルウェー・オスロ [2019年10月23日(Wed)]
10月23日(水)ノルウェー・オスロ

7:00 朝食

9:00 ノルウェー政府主催“Our Ocean2019”会合

1海洋に関わる様々な問題を取り上げて行われるOur Ocean2019 会合.JPG
海洋に関わる様々な問題を取り上げて行われるOur Ocean2019 会合


12:00 関係者との昼食

13:30 ノルウェー政府主催“Our Ocean 2019”会合

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各国から集まった出席者たち


15:00 世界海事大学(WMU)クレオパトラ学長

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クレオパトラWMU学長


19:00 田内正宏在ノルウェー日本国大使夕食会
「ハンセン病回復者世界会議」―初めての国際会議― [2019年10月23日(Wed)]
「ハンセン病回復者世界会議」
―初めての国際会議―


2019年9月7日から10日にかけて、フィリピン、マニラにてハンセン病回復者団体のグローバルフォーラムが開催されました。

日本財団と笹川保健財団が主催するグローバルフォーラム(以下、フォーラム)には、18か国から23団体に及ぶ回復者団体の代表者らが集まり、オブザーバーや関係者を含む80人以上が参加しました。

フォーラムは、今年初め、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ・カリブ海地域で開催された3つの地域会議に続いて開催されたものです。これらの地域会議がフォーラムの土台を構築し、議題を形づくる役割を果たしました。

フォーラムは、各回復者団体が活動計画やアイデア、経験を共有しながら、互いに学び合い、能力強化のトレーニングを受ける機会であるとともに、国際機関、中央政府、パートナー機関やメディア、他のステークホルダーに向け提言を行うプラットフォームとなりました。

フォーラムの名称については、アフリカおよびラテンアメリカ・カリブ海地域の会議で挙げられた差別的な意味を付帯する言葉の使用についての議論の結果を考慮し、「Leprosy」ではなく「Hansen’s disease」、「Organizations of Persons Affected by Leprosy」ではなく「People’s Organization on Hansen’s Disease」という表現が使用されました。

参加者は4日間にわたり、回復者団体が重要だと認識している組織能力、活動の持続可能性、参加者の能力強化という観点から、多くのテーマに取り組みました。

社会企業、資金調達、管理、ネットワークに関するトレーニングワークショップと人権、組織の持続可能性、公衆衛生に関する全体会議があり、それぞれの場でグループディスカッションが行われました。

2020年世界ハンセン病の日に共同キャンペーンを実施しようとの提案もありました。とりわけ、ハンセン病は、単に健康の問題ではなく、人権の問題であるという事実が強調されました。病気の原因である細菌を治療するだけでなく、患者や回復者の身体的、心理的、社会的、経済的の問題に対処しない限り、ハンセン病に対する取り組みは成功とは言えません。

ハンセン病は薬によって治る病気となりましたが、それでもなお、病気に対する差別・偏見が存在します。この状況が続くことは病気の発見と治療、患者や回復者の社会への参画の障壁となります。

ハンセン病に対する包括的な戦略にとって、きれいな水、栄養、良好な衛生環境、住宅、教育、および尊厳ある仕事など、健康を超えた問題に取り組むことが重要であると確認されました。

また、ハンセン病に対する各国政府の優先順位が低下し、蔓延地域が散見される状況を考えると、患者や回復者の尊厳、平等、人権の尊重を促進すること、質の高い治療やリハビリテーションが提供される体制の維持を各国政府に提唱することが重要です。そのために、ハンセン病回復者団体のエンパワメントがこれまで以上に必要とされることが指摘されました。

4日間に及ぶ議論の中で、フォーラムの参加者は、自分の組織だけでなく、グローバルフォーラムに出席していない人も含むハンセン病に苦しむ全ての人々を代表する責任があることを認識しました。

このような経緯を経て、フォーラムは次のような結論と提言を提示しました。


「結論と提言」


1世界ハンセン病回復者会議の出席者全員との記念写真!.JPG
世界ハンセン病回復者会議の出席者全員との記念写真!


ハンセン病は、細菌によって引き起こされる病気以上のものです。貧困や制度的、社会的、政治的なネグレクト、病気や問題への無関心、社会的に弱い立場にある人々が構造的に見えづらいことが、ハンセン病の永続化の一因となっています。

ハンセン病に関する知識には、未だ隔たりがあります。新しい診断ツールと効果的な抗菌治療の研究・開発、らい反応の管理や病気の社会的側面を管理する新しいモデルの開発には、より多くの投資が必要です。政府、教育機関、産業界からのより大きなコミットメントが必要です。

ハンセン病対策の国家プログラムにおいては、患者の早期発見、障がい予防、リハビリテーションが強化され、心理的、社会的、経済的リハビリテーションを含めた治療後のケアに関するサービスが開発されるべきです。

ハンセン病患者・回復者とその家族に対するスティグマと差別を排除するために決議された国連の原則とガイドラインは、政府と市民社会によって広く普及し、実施されるべきです。

現存する差別的な法律および慣行はすべて廃止しなければなりません。こうした法律の廃止は重要な進歩ではあるものの、人権の行使には十分ではなく、そのためには積極的な措置、政策かつ賠償が必要です。

ハンセン病に関する政策決定プロセスにおいて、ハンセン病回復者団体が参加し、その声が反映されることが保証されなければなりません。

ハンセン病に罹患した社会的に弱い立場にある人々、特に女性、子供、移民、難民、高齢者、ホームレス、および地理的にアクセスできない地域に住んでいる人々の状況に注意を払う必要があります。

政府は、ハンセン病の問題の解決のためには、保健省だけでなく他の省庁も共同で関与しなければならないことを認識し、効果が測定できる行動計画を策定する必要があります。

回復者団体は、既存のネットワークを強化し、真に機能する地域およびグローバルネットワークを形成する必要があります。 また、NGOと政府は、これらのネットワークの形成と持続可能性を支援する必要があります。

回復者団体は、総合的な医療システムの中で質の高いハンセン病サービスが提供されるように、アドボカシーに積極的に参加し、ハンセン病プログラムを持続可能なものにする必要があります。

政府およびその他のパートナーは、オープンな姿勢で、これら回復者団体の貢献を認識し、その持続可能性を担保するためのプロジェクトに資金提供すべきです。

【私の毎日】10月22日(火)ロンドン [2019年10月22日(Tue)]
10月22日(水)

7:00 朝食

1日本財団-GEBCO Seabed 2030報告会用写真撮影.JPG
日本財団-GEBCO Seabed 2030報告会用写真撮影


12:10 ロイズ・リスト(Lloyd’s List)インタビュー

12:40 ハイドロ・インターナショナル(Hydro International)インタビュー

13:20 イタリアの雑誌 フォーカス(Focus)インタビュー

13:30 アンドリュー・ホッパー王立協会(The Royal Society)副会長

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ホッパー王立協会副会長


14:00 日本財団-GEBCO Seabed 2030報告会(スピーチ)

3日本財団-GEBCO Seabed 2030報告会でのスピーチ.JPG
日本財団-GEBCO Seabed 2030報告会でのスピーチ


4報告会は格式高い王立協会で行われた.JPG
報告会は格式高い王立協会で行われた


5登壇者との記念写真.JPG
登壇者との記念写真


16:00 ヒースロー空港着(空港待機約3時間半)

19:30 ロンドン発

22:30 ノルウェー・オスロ着

23:40 ホテル着
【私の毎日】10月21日(月) [2019年10月21日(Mon)]
10月21日(月)

7:30 財団着
    打合せ、書類整理

9:10 財団発

10:00 羽田空港着

10:00 羽田着

11:35 羽田発

16:00 イギリス・ロンドン着

18:10 ホテル着

19:10 鶴岡公二 駐英国特命全権大使 夕食会
「イギリス、ノルウェー出張」 [2019年10月21日(Mon)]
「イギリス、ノルウェー出張」

今日からイギリス、ノルウェーに出張します。
既に現地は冬のような気温だそうです。

イギリス・ロンドンでは2030年までに海底地形図の100%完成を目指す国際プロジェクト「Seabed2030」の記者会見を行います。

ノルウェー・オスロでは、ノルウェー政府主催の国際海洋会議「「Our Ocean Conference 2019」でスピーチを予定。

又、要人との会談を予定。海洋に対する取組について、意見交換を行う予定です。

帰国は26日です。
「第20回国際ハンセン病学会」―基調講演― [2019年10月21日(Mon)]
「第20回国際ハンセン病学会」
―基調講演―


三年に一度開催される「国際ハンセン病学会」での基調講演です。
(原文・英語)

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世界ハンセン病回復者会議でスピーチ

2019年9月11日
於:フィリピン・マニラ

フランシスコ・デュケ・3世・フィリピン保健大臣、ロック・クリスチャン・ジョンソン国際ハンセン病協会会長、ご参加の皆さま。第20回国際ハンセン病学会で再び皆さまにお会いでき大変嬉しく思います。

この病学会は、医師や医療従事者のみならず、NGOやハンセン病回復者という多様なステークホルダーが参加する大変ユニークな学会です。世界には数多くの学会がある中で、その病気を経験した当事者が積極的に参加できる学会は、おそらく国際ハンセン病学会だけでしょう。国際ハンセン病学会の皆さまのたゆまぬご活動に心より敬意を表します。

今から40年前、私は父、笹川良一に伴って、初めてハンセン病の療養所を訪れ、ハンセン病患者たちに出会いました。それまで、私は健康な生活をしていましたので、彼らのように病気の苦しみと闘っている人がいることを知り、大きな衝撃を受けました。

彼らは家族から捨てられてしまった人たちでした。
彼らは社会から隔離されてしまった人たちでした。
彼らは自由も奪われてしまった人たちでした。

すべてハンセン病が原因でした。

父は、重い障害のあるハンセン病患者の手を握り、言葉をかけ、抱きしめ、そして号泣しました。それは私が生まれてはじめて見た父の涙でもありました。彼らに真摯に向かい合う父の姿を見て、胸に熱い想いがこみ上げてきました。その時、私は人生を捧げて父の活動を引き継いでいかなければならないと決意したのです。

以来、世界各地で私のハンセン病とそれにまつわるスティグマ(社会的烙印)と差別をなくすための闘いの活動がはじまりました。私の闘いにおける武器は、情熱、継続、そして忍耐です。私の「闘いの現場」には、問題点と解決策があります。私は、アフリカのジャングル、不毛の砂漠、アマゾンの奥地など世界中の僻地を訪ね、数え切れないほど多くのハンセン病患者、回復者に会ってきました。今、私は80歳ですが、この40年間で世界120の国と地域を訪問しました。

「一人でも多くの人にMDT(Multidrug Therapy:多剤併用療法)を届けたい」。私は、多くの現場を訪れ、患者に会う中でこのような想いにいたりました。この想いから、日本財団は、1994年にベトナム・ハノイにてWHOと第1回国際ハンセン病会議を共催しました。その会議の場で、私は日本財団として5000万ドルを拠出して、MDTを全世界で5年間無償配布することを正式に発表しました。その結果、5年間で332万人の患者が治療されました。2000年以降は、ノバルティス製薬が協力してくださり、今もMDTの無償配布が続けられています。この場をお借りして、ノバルティス製薬に心より感謝申し上げます。

私は、これで明るい未来が訪れると自信を持っていました。しかし、当初思い描いていたのとは全く違った状況でした。薬は無料なはずなのに、患者は治療をしていませんでした。さらに、発見されていない患者も数多くいました。

私は、病気さえ治れば全てが解決すると単純に思っていました。しかし、私は間違っていました。ハンセン病は治るようになっても、社会に感染してしまった偏見や差別といった病気を治せる薬はなかったのです。

ハンセン病患者、回復者は家族から引き離されていました。
彼らは学校に通えなくなってしまいました。
彼らは仕事を失ってしまいました。

ハンセン病というだけで、彼らは差別に苦しんでいました。差別を恐れ治療を受けず、症状が進んでしまっている人も多くいました。私は、ハンセン病は、単純な医療の問題ではなく、明らかに人権問題であるということを認識しました。

私は、グローバルな課題が議論され、加盟国によってアクションが提案される国連に、この問題を訴えることを決意しました。2003年、私ははじめて、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所を訪問し、ハンセン病を人権問題として扱ってほしいと説明しに行ったのです。しかし、私は落胆しました。驚いたことに、ハンセン病はこれまで一度も人権問題とし認識されたことがなかったのです。その後何度も足を運ぶうちに、国連人権理事会の職員に向けた説明会の機会を得ることができました。

しかし、はじめての説明会にはたったの5人しか出席せず、当時のハンセン病問題への関心の低さを物語る結果となりました。次いで、ジュネーブにて人権セッション会期中に日本財団は複数回説明会を開催しました。多くの人の関心を集めるため、軽食を配るという方法で私たちの発表を聞いてもらおうと試みました。しかし、彼らは無料の軽食を手に取ると、足早に立ち去ってしまいました。定員50人ほどの会議室に、やって来たのはたったの10人でした。

しかし、私は決して諦めませんでした。私たちは、7年もの間、試行錯誤を繰り返しながら、懸命に取り組んできました。その間、多くの影響力のある方々が私の協力者となり、ついに、2010年12月、国連総会で、ハンセン病差別撤廃決議が全会一致で採択されました。この出来事は、私たちを大きく後押ししてくれました。

私はどの国を訪問する時も必ず、その国の指導者に面会することにしています。ハンセン病の問題を解決するためには、トップの理解と協力が欠かせないからです。彼らの協力が得られなければ、ハンセン病制圧と差別撤廃に取り組むための予算を確保することができないからです。

今年7月にブラジルを訪問した際、ボルソナーロ大統領に会い、ハンセン病制圧と差別撤廃のための私の活動に対し、多大な協力をいただきました。私は大統領に、「ブラジルは世界で2番目にハンセン病患者が多い。ハンセン病に対してさらなる努力をお願いしたい」と訴えました。すると大統領は「では、今すぐ一緒に国民に呼びかけよう」と、自分のスマートフォンを取り出し、フェイスブックでライブ配信を始めました。その配信の中で大統領は、ハンセン病対策はブラジル政府が取り組むべき課題であり、私と一緒に取り組んでいくつもりだと強く主張されました。私は、「ブラジルのハンセン病をゼロにしよう」と、早期発見の重要性を強調しました。この13分あまりの動画は再生回数が70万回を突破し、数え切れないほどのコメントが寄せられました。このように国の指導者が私たちの活動に協力してくださるのは大変心強いことです。

私は、あらゆる病気の中で回復者がこれほど活躍している病気は他にないと考えています。私は2006年、インドの回復者組織の立上げ支援しました。これまで、世界中のハンセン病回復者の皆さまと共に闘ってきました。世界各地にハンセン病回復者が中心となって活動している組織が数多くあります。彼らのたゆまない努力のおかげで、私たちの活動の歴史の新たな章を開くことができると信じています。

回復者組織の重要な役割は3つあります。一つ目は、各国に残る差別法の撤廃など、回復者たちを苦しめているあらゆる社会的制約の解消です。二つ目は、回復者の生活レベルの向上です。三つ目は、ハンセン病は治る病気である、薬は無料である、差別は不当だ、と社会に訴える啓発活動です。本日、ご参加の回復者組織の皆さんたちは、こうした3つの重要なミッションの遂行に尽力されています。

日本財団と笹川保健財団は、昨年から、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで、各地域の課題や解決策を議論するための回復者組織が集まる地域会合を連続で開催してきました。そして、土曜日から本日まで、その総決算である「ハンセン病回復者組織グローバル・フォーラム」を開催しました。世界23カ国から60名以上の回復者が参加し、これまでにない大規模な会合となりました。また、実務的なトレーニングを充実させ、参加者にも実りのあるものになったのではないかと思います。

後ほど、CLAP(Coalition of Leprosy Advocates of the Philippines)のジェニファーが、参加者を代表して、このフォーラムの成果について発表する予定です。皆さまには、ぜひ回復者の声に耳を傾けていただきたいと思います。そして本日はこの会場に、23カ国の回復者組織の代表者の皆さまがいらしています。どうぞご起立ください。皆さま、彼らに大きな拍手をお願いいたします。

これまで、ハンセン病の「制圧」(elimination)に向かって、多くの関係者が努力を続けてきました。私の活動において、ハンセン病の「制圧」は重要なマイルストーンだと考えています。このような中、「Global Partnership For Zero Leprosy」という様々な関係者が参画する新たなネットワークが立ち上がったことを心より歓迎いたします。このコラボレーションは、「ゼロ・レプロシー」の実現に向けた取組みを大きく前進させるでしょう。

このことを考えますと、私は、ハンセン病が顧みられない熱帯病(Neglected Tropical Diseases:NTDs)の一つとして扱われていることに反対の立場であることを表明いたします。ハンセン病は、患者や回復者自身にとって、そして、患者のために尽力している人にとって、一日たりとも顧みられない病気ではありません。このNTDsという医学用語は、患者を見下している言葉であり、日々ハンセン病問題に取り組まれている方々にとっても失礼にあたると考えています。

ハンセン病は現在進行形の問題です。本日ご参加の医療従事者の皆さまには、ハンセン病の感染経路の究明や予防ワクチンの開発、そして、障害のある方の義手義足の開発に、引き続きご尽力をいただきたく、お願いを申し上げます。グローバリゼーションと人の移動に伴い、以前はほとんど新規患者がいなかった国においても、新規患者が発見されています。どの国も例外ではありません。しかし、最近は世界中でハンセン病の医療専門家が急激に減少しています。

最後になりますが、特にハンセン病専門医の皆さまには、ぜひハンセン病の診察と治療の知識と技術を持つ後継の育成にご尽力いただくことをお願いしたいと思います。

さあ、皆さま、「ゼロ・レプロシー」という人類の歴史的な課題に向かって、一致団結していきましょう!

ありがとうございました。

【私の毎日】10月18日(金) [2019年10月18日(Fri)]
10月18日(金)

7:20 財団着

10:00 スピーチ打合せ

11:15 笹川保健財団 南里隆宏常務

11:50 BMC 西本社長(寄付金授与)

BMCより寄付19.10.18.JPG
BMC 西本社長より、災害復興特別基金へ300万円のご寄付をいただきました


14:00 泉 裕泰 台北経済文化代表処代表

17:00 鳥井啓一 日本財団評議員
「台風19号被害、50億円の緊急支援」―教育現場の復興中心に50億円― [2019年10月18日(Fri)]
「台風19号被害、50億円の緊急支援」
―教育現場の復興中心に50億円―


台風19号による記録的な大雨による被害は東北地方を中心に13都県に広がり、59河川が決壊、死者は77人、行方不明者9人(10月17日現在)に上っている。千葉県を中心に大きな被害が出た台風15号の上陸からわずか1ヶ月余、日本列島は想定外の災害が常態化する完全な異常気象サイクルに入った気がする。行政の復興対策には厳密な被害の特定が必要で、どうしても対応が遅れ気味になる。

そんな訳で17日、日本財団としての緊急支援策をまとめ発表した。総額50億円。被災地の復興支援は我々の活動の柱の一つで、阪神淡路大震災(1995年)以来、60回を超える被災地支援に取り組んできた。その教訓を基にボランティア支援など幅広い支援策を盛り込み、特に今回は、保育・幼稚園、小、中、高校など、教育現場に対する支援を活動の中心に据えた。

文部科学省によると、これまでに被害が確認されている学校施設は専門学校、短大・大学も含め計1734校、15日時点で約300校が休校している。一日も早く授業を再開するためにも、教材や体育用具、楽器など水に浸かった教材の配備を急ぎたく考える。託児所、保育園は勿論のこと、授業が再開されれば仕事を持つ母親や父兄の負担も軽減される。今後、被災実態が明らかになるにつれ被災校が増える可能性もあり、1校100万円を限度に2000校分の整備費を用意した。

今回の災害では、被災した教室の清掃などに汗を流す児童・生徒の姿がしばしば報道されている。学び舎の清掃や地域の復興に貢献することで児童・生徒の学校愛、地域愛が育てば自ずと自助の精神も育まれるー。そんな期待も込め、1校50万円を上限に1000校分の支援金を用意した。想定外の災害が常態化する現在、こうしたボランティア文化が各地に育つことが、何よりの防災になると考えている。

このほか亡くなられたご遺族に対する弔慰金、非常用トイレの配備、長年の支援活動でネットワークが進んだボランティア団体、さらにはアスリートによるボランティア活動に対する支援なども盛り込んでいる。今回の被災地は極めて範囲が広く、それぞれの地域に個別の特性、問題点もあると思う。メディア各社には、新たな地元情報や問題点、対策など幅広い情報提供もお願いした。

台風19号被害で緊急支援策発表=日本財団ビルで.jpg
台風19号被害で緊急支援策発表=日本財団ビルで


緊急支援内容は以下の通りです。
▼教育環境の整備―20億円。
被災した保育・幼稚園、小中学校、高校・専門学校、特別支援学校、短大・大学等に対する教材等(図書や体育用具、楽器等)の整備支援。1園・校当たり上限100万円、最終的に2000校分を見込んでいる。特に保育園、幼稚園の整備により、働くお母さんを支援する。

▼被災者の方々への支援―1億円
・亡くなられた方(災害関連死含む)のご遺族に対する弔慰金:1人当たり10万円
・災害関連死防止策としての非常用トイレの配備:計500台(1台約20万円)―1億円

▼ボランティア活動への支援―4億円
・災害支援に実績のある団体、被災地に拠点を置く団体への活動支援
 被災地の復旧・復興に向けたNPO、ボランティア活動支援:1団体当たり上限100万円
・学生ボランティア活動への支援(日本財団学生ボランティアセンター)
・アスリートによるボランティア活動支援(HEROsプロジェクト)

▼被災自治体の中学・高校・大学生によるボランティア活動支援―5億円
1校あたり上限50万円 1,000校

▼住宅・事業再建資金のための借入金に対する利子を日本財団が負担―20億円

以上に関するお問い合わせは以下までお願いします。
・電話:03-6229-5111(日本財団コールセンター)
・メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
合わせて被災地の復興活動に対する支援もよろしくお願い致します。
寄付先等に関しては日本財団の公式webサイトを参照ください。

「ちょっといい話」その115―フィリピンの笹川奨学生― [2019年10月18日(Fri)]
「ちょっといい話」その115
―フィリピンの笹川奨学生―


フィリピンで開催される国際ハンセン病学会での基調講演と、アテネオ・デ・マニラ大学(日本の上智大学と同じカトリック)での名誉博士授与式に参加の為にフィリピンを訪れた。

その折、超多忙の中、日本財団の6奨学金プログラムから80名が昼食会に参加して下さった。

*世界海事大学(WMU: World Maritime University)
*アジア公的知識人奨学金(API: Asian Public Intellectuals)
*笹川良一ヤングリーダー奨学生(Sylff: Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund)
*障害者の大学における公共政策(AUN DPP: ASEAN University Network-Disability and Public Policy Network)
*日本財団-ISAK奨学金(軽井沢のアイザック卒業生)
*平和大学奨学金(APS: Asian Peacebuilders Scholarship)(コスタリカ、フィリピン)

中でも日本財団・田南立也元常務理事が尽力したAPIのグループから、下記の方々が参加して下さった。

@ メリー・ジョン・マンサナン 聖スカラスティカ大学学長
A カルロ・パネロ フィリピン大学教授(公衆衛生・保健政策)、クリオン財団理事
B ロザリー・ホール フィリピン大学ビサヤス校政治学教授、フィリピン政治学会会長
C グレシー・アティエンザ フィリピン大学文学部教授
D ニック・デオカンポ 映画史家
E アーノルド・アズリン 歴史家・作家
F リッキー・アバド アテネオ・デ・マニラ大学文学部教授
G チト・ガスコン フィリピン人権委員会委員長
他11名 計19名

上記に加え、授与式後の夕食会には、APIの選考委員であり元フィリピン文部大臣であり、APIの選考委員を務めてくださったエルディベルト・デ・ヘスース氏ご夫妻も駆けつけて下さった。

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多くの日本財団フェローが集まってくださった


日本財団では、各国のさまざまな日本財団奨学生のネットワークをより強化していきたいと願っている。

「テレビから干す」の実態―朝日新聞が特集記事― [2019年10月17日(Thu)]
「テレビから干す」の実態
―朝日新聞が特集記事―


7月23日付の本ブログに載せた「『テレビ出演させたい元SMAPの3人』―公正取引委員会 ジャニーズへ注意―」に対し未だに週刊誌などから取材が寄せられ、反響の大きさに驚いている。そんな中、朝日新聞が10月7日付朝刊2面に「『テレビから干す』芸能界変わるか」の見出しの記事を掲載。「実力・人気があっても、芸能界の圧力でテレビに出られず、干されるタレントがいるー。」とした上で、「決定的な証拠がないものの、(こうした現実が)社会で広く認識されてきた」と指摘し、「そんな『テレビと芸能界のブラックボックス』」に今、厳しい視線が注がれている」と問題提起している。

記事は2013年のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」でヒロインを演じ国民的人気を博した女優の「のん」(改名前は能年玲奈)さんと、元SMAPメンバーの稲垣吾郎さん、草g剛さん、香取慎吾さんの3人が、事務所との契約を解除後、テレビ地上波番組への出演が極端に減った経過を年表で示したイラストを併用して、全8段の特集記事で構成されている。

のんさんについては契約をめぐる所属事務所とのトラブルから独立、仕事獲得などを代理人に依頼するエージェント契約に切り替えて以降、ピーク時に年間200本近くあった地上波番組への出演本数がゼロになった、と詳述。「のんさんと事務所がトラブルになった当初、外部から『使わないで』と言われた。時間が経っても、局側が忖度して自主規制している」といった民放キー局の元プロデューサーの証言も紹介している。

元SMAPの3人に関しては「業界の構図 社会は厳しい目」の小見出しで、タレントがテレビから干される問題は「遅くとも1970年代にはあった」とした上で、「事務所の多くが専属マネジメント契約を結んでタレントを育て、テレビやCM出演の仕事で投資を回収する」、「予想外の独立や移籍は、育ての親を裏切る行為。破れば、半ば『見せしめ』として他のタレントの動きを封じてきた」などといった芸能文化評論家・肥留間正明氏の指摘を紹介。

芸能関係の訴訟を手がける弁護士らが「日本エンターテイナーライツ協会」を設立して、事務所の移籍制限などが常態化している芸能界の現実を公正取引委員会に訴え、公取委もジャニーズ事務所から独立したSMAPの元メンバー3人について、事務所が民放に圧力をかけた疑いがあるとして異例の注意をした、としている。

さらに「優秀な人材 流出するだけ」の小見出しでは、「移籍が盛んになれば出演料が高騰する。テレビ・タレント・芸能事務所の共同体を安定的に維持するには『干す』文化は必然だった」だったとする民放幹部の証言も引用。合わせて芸能界を幅広く取材するライター松谷創一郎氏の見解を載せている。

この中で松谷氏は「干すことが当然の世界は、視聴者にとって不利益である点を忘れてはならない」とした上で、「移籍制限をする業界の体質を変えなければ、優秀な人材は今後、テレビを見捨て、他のメディアへ流出していく。テレビと芸能界が沈没していくだけだ。」と語っている。

似たような話は日本映画黎明期の1950年代にもあったと記憶する。大手映画会社(松竹、東宝、大映、新東宝、東映)が専属監督・俳優について5社協定を結び、「スターを貸さない、借りない、引き抜かない」などと監督・俳優の自由な活動を縛り、反発してフリーランス宣言をした初代ミス日本の大映女優・山本富士子さんが映画業界から干される事態が発生した。山本さんは幸い、舞台に活路を見出し、引き続き女優として活躍、5社協定は71年に自然消滅するが、映画産業はその後、テレビの勢いに押され、衰退の道をたどった。

松谷氏は、SNSの普及やユーチューブ、ネットフリックスなどネットの動画配信サービスの台頭で、テレビを介さずに活躍できる場所が増えている指摘している。地上波テレビは変われるのかー。改めて注目したい。