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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「中国の小話」その193―私は愛国者だ!― [2019年07月31日(Wed)]
「中国の小話」その193
―私は愛国者だ!―


米中関係が悪化するなか、中国国民の愛国心を昂揚させる小話である。

男は女とホテルで密会していました。

行為の前に、女性は親切にも男にバイアグラを出してくれました。
しかし商標を見たら、なんと! アメリカ製でした。

男は憤り、部屋をキャンセルし、ホテルを後にしました。

男は独り言のように「俺は女性大好き人間だが、その前に熱烈な愛国者だぞ!!」

【私の毎日】7月30日(火) [2019年07月30日(Tue)]
7月30日(火)

12:30 財団着
    書類整理、打合せ、礼状サイン

17:30 退室
【私の毎日】7月29日(月) [2019年07月29日(Mon)]
7月29日(月)

7:10 財団着

8:00 「Diversity in the Arts」来年度展覧会説明(吉倉、菊地)於:日本

9:00 全日本剣道道場連盟・全国道場少年剣道大会 挨拶

10:00 「18歳意識調査」勉強会

11:30 トーマス・エサン・レメンゲサウ・ジュニア パラオ大統領

13:10 「アフリカ開発会議」打合せ
 
14:00 井阪驤黶@セブン&アイ・ホールディングス代表
 
15:00 伊丹敬之 国際大学学長

15:30 牛尾 滋 外務省中東アフリカ局アフリカ部長

17:00 採用面接試験

18:00 北岡伸一 国際協力機構(JICA)理事長
「富裕層の観光客をどう増やすか」―いろはにほんプロジェクト 有識者会議立ち上げ― [2019年07月29日(Mon)]
「富裕層の観光客をどう増やすか」
―いろはにほんプロジェクト 有識者会議立ち上げ―


日本を訪れる外国人旅行者数が2018年、初めて3000万人を超えた。国や年齢、収入も違い、当然、旅行で求める日本の「価値」も様々である。そんな中で富裕層の外国人観光客の開拓に向け日本財団が2016年に立ち上げた「いろはにほんプロジェクト」の今後について、観光庁、文化庁、民間事業者にも参加してもらい有識者会議を立ち上げ、さらなる可能性を探ることになった。

写真1.jpg
日本財団ビルで開催された有識者会議の初会合で挨拶


プロジェクトでは原則非公開となっている塔頭寺院などを宿泊・滞在可能な施設に改修する費用を日本財団が助成、宿泊費など利用料の10〜20%を「いろはにほん基金」に寄付してもらい、自然災害などで被災した文化財などの支援に活用する。日本文化の素晴らしさを再認識してもらい、観光立国の推進に役立てる狙いも込められ、現在、臨済宗大本山南禅寺塔頭・光雲寺など5山5寺のほか、真言宗総本山・仁和寺で観光客を受け入れている。

写真2.jpg
掛け軸が架けられた仁和寺の宿泊施設・松林庵内部


観光庁によると、日本を訪れる外国人観光客、いわゆるインバウンドのうち約1%、340万人が100万円以上を消費し、消費額は全体の13.5%を占めている。多くの国がこうした“富裕層”の拡大を観光政策の柱に据え、例えばスペインでは国内94ヵ所の宮殿など文化財をホテルに改修、利用者の約80%を外国人観光客が占めているほか、インドでも王侯(マハラジャ)の邸宅を宮殿ホテルに改修し観光客に提供している。

日本でも姫路城や高野山など城や寺院に対するインバウンドの人気は高く、長崎県の平戸城や島原城、愛媛県の大洲城などで天守閣や櫓、さらには城下の古民家を使った「城泊」が検討・準備されているほか、全国で300カ所近くの寺院の宿坊が宿泊施設として使われている。

現在、プロジェクトの利用料は禅寺が1泊10万円、仁和寺が100万円程度で、これまでの利用者は前者が148組476人、後者は9組48人。6月14日に開催された有識者の初会合では、「欧米の富裕層が関心を持つ旅行先として近年、日本が最も注目されている」、「5つ星のホテルが少ない」といった指摘の一方で、一泊150万円を超す一流ホテルのスイートルームなどが増加する中、「設備の豪華さよりも人の対応など質の高さが求められている」といった意見も出た。

また仁和寺からは「所属寺院からの寄付には限界があり、150もの建物や膨大な文化財を維持していくのは難しい」といった課題も指摘され、観光庁からは訪日外国人による旅行消費額を2020年には8兆円、2030年には15兆円とする将来ビジョン、文化庁からは文化資産を活用して観光インバウンドの受け入れを強化する方針が示された。「富裕層に照準を当てたわが国の観光政策は多言語対応などようやく基礎が固まった段階」との指摘もあった。

全国には資金的手当て目途がないまま劣化が進む文化財が多数ある。こうした課題に対し「いろはにほんプロジェクト」がどこまで有効なモデルを提供できるかー。拝観料を増やすには、富裕層に限らず幅広い観光客を視野に置いた対策も必要であろう。可能なら全国100カ所程度に多様なモデル施設を整備したいと考えている。



「オリンピックが楽しみ 68.5%」―日本財団・18歳意識調査― [2019年07月26日(Fri)]
「オリンピックが楽しみ 68.5%」
―日本財団・18歳意識調査―


東京オリンピック、パラリンピックを68.5%が「楽しみ」とする一方、どちらも興味がないとする回答も31.5%に上っているー。オリンピック開催まで1年余となった今年6月、日本財団が行った第16回目の18歳意識調査で、こんな結果が出た。オリンピック、パラリンピックを無事、開催するために必要な備えでは、1位が猛暑の30.4%、2位テロ24.1%、3位道路・鉄道の混雑20.3%となっている。

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オリンピックに対する関心度については多くの調査があり、例えば内閣府が2015年に行った世論調査では81.9%が「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答え、昨年秋のNHK調査では「大変関心がある」、「まあ関心がある」が77.9%となっていた。いずれも40〜50代を中心に高年齢層の関心が高く若年層は低い傾向にあり、今回の18歳調査の68.5%が特に低い数字というわけではないようだ。加えて回答を寄せた17〜19歳1000人のうち199人が式典や各競技の観戦チケットを申し込み、80人がボランティア募集に応募した、としている点からみても、オリンピックが近づくにつれ若者の関心が一層高まるのではないかと期待している。

必要な備えのトップとなった猛暑に関しては、7〜8月の“真夏の祭典”を前にすると、当然というのが実感。10月の秋空の下で開催された1964年の東京オリンピックの記憶が強い筆者のような高齢世代には、余計その思いが強い。マラソン開始時間の繰り上げや大型冷風機、ミストシャワー(噴霧器)の設置など様々な対策が検討されているようだが、高齢者や日本の夏に不慣れな外国人観光客も多い。来夏の天候がどうなるか分からないが、東京都内でも40度を超し、全国で熱中症が相次いだ昨年を思うと、あらためて猛暑対策の重要性を実感させる調査結果と思う。

このほか関心が高い競技・式典の1位はオリンピックが水泳、パラリンピックが激しい動きが人気の車いすバスケットボール。開会式は双方とも2位、陸上競技や野球・ソフトボール、車いすテニスなどが上位に並んでいる。オリンピックに対する期待では「多くのメダル獲得など選手の活躍」が28.6%と断トツのトップ。以下、「日本の国際的な地位の向上・理解促進」、「スポーツや文化の振興」、「国際的な文化交流」、「多様性を認める社会の実現」などが8〜6%台で並んでいる。

オリンピック憲章で「文化プログラム」の開催が義務付けられていることを知っていたのは11.7%と、やや浸透度が低い印象。文化プログラムで力を入れてほしい企画としては「音楽」が53.2%。「食文化」や「アニメ・漫画」、「伝統芸能・文化」が30%台(複数回答)で続いている。

「2020年の東京大会後もオリンピックを招致した方がよいと思うか」との問いには、47.5%が「思う」、17.7%は「思わない」、34.8%が「分からない」と答えが割れた。肯定的な答えの理由(自由回答)では「経済が活性化する」、「産業が発展し、技術開発も進む」、「日本の良いところを発信する機会となる」といった声が目立ち、否定的な回答では「オリンピック後に不景気が訪れる」、「莫大な金がかかり過ぎる」といった意見があった。

「分からない」の理由で指摘されているように、経済効果やメリットは終わってみないと分からない。その意味で、終了後に「また招致したい」と多くの人が思うような東京オリンピック、パラリンピックとなるよう期待する。


【私の毎日】7月25日(木) [2019年07月25日(Thu)]
【私の毎日】7月25日(木)

7:10 財団着

8:00 樺沢一朗 日本財団常務理事

8:30 南里隆宏 笹川保健財団常務理事
 
9:00 寄稿文奨励金受け渡し

9:25 大野修一 笹川平和財団理事長

10:00 森田勇造 青少年交流協会理事長

11:00 安藤俊英 前外務省アジア大洋州局参事官

11:20 「WORK!DIVERSITYプロジェクト・モデル」事業打合せ

11:45 藤田耕三 国土交通省事務次官

12:00 渡邉秀央 日本ミャンマー協会会長

13:00 ケンブリッジ大学 ジュリア・ガルバーニ様

13:30 柄澤 彰 駐パラオ大使

14:00 辰巳雅世子 笹川平和財団・中東・イスラム事業グループ長

15:00 小泉純一郎 元総理大臣

16:10 フクモト・アベル ペルー日系人協会会長

17:00 河野太郎 外務大臣

18:30 木村知躬 アサガミ(株)会長
「元SMAP3人組」−国際パラリンピック委員会「特別親善大使」− [2019年07月25日(Thu)]
「元SMAP3人組」
―国際パラリンピック委員会「特別親善大使」―


ジャニーズ事務所がテレビ局などに、独立したSMAPの元メンバー3人を出演させないよう圧力をかけたという疑惑を当ブログで取り上げたところ、予想以上の反響があった。

公正取引委員会がジャニーズ事務所に対し、「独占禁止法違反につながる恐れがある」と注意する事態になったことを受けて書かせていただいた。

ブログの目的は芸能界の体質やテレビ局の姿勢だけを批判することではない。先のブログでも訴えたように、2020年パラリンピック東京大会の成功を熱望しているからこその苦言なのだ。

SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草g剛さん、香取慎吾さんの3人は、日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)のスペシャルサポーターを務め、パラリンピック東京大会を盛り上げるためのイベントに積極的に参加したりしている。2018年7月、そうした熱意が高く評価され、国際パラリンピック委員会(IPC)が3人を東京2020パラリンピック競技大会に向けた「特別親善大使」に任命しているのに、3人の貢献と実績はあまり知られていない。なぜか。ジャニーズ事務所から独立後、3人の姿はテレビでは見られなくなってしまったからである。

2012年のロンドン五輪以降、「同時に開催されるパラリンピックの成功なくしてオリンピックを含む大会全体の成功はない」と言われるようになった。2020年の東京大会も、パラリンピック各競技の会場が観客で埋め尽くされ、盛り上がってこそ、「東京は成功した」と語り継がれることになる。オリンピックと比べれば、いまひとつ認知度が低いパラリンピックである。その「特別親善大使」のテレビ出演が制限されているとすれば、国益に反することだと言わざるを得ない。

別のアイドルグループの嵐が、「NHK東京2020オリンピック・パラリンピック放送スペシャルナビゲーター」に就任したと聞いた。特集番組に出演し、大会本番でも競技場などから、オリンピックとパラリンピックの魅力を視聴者に届けるそうだ。

各テレビ局にお伺いする。国際パラリンピック委員会から任命された「特別親善大使」のテレビ出演は、すでに用意されているのでしょうか。
【私の毎日】7月24日(水) [2019年07月24日(Wed)]
7月24日(水)

14:30 財団着
     書類整理、打合せ

16:50 退室



「ボルソナーロ大統領とSNSライブ配信」―ブラジルのトランプ?― [2019年07月24日(Wed)]
「ボルソナーロ大統領とSNSライブ配信」
―ブラジルのトランプ?―


2週間あまりの日程でブラジルを訪問し、WHOハンセン病制圧大使としてブラジル各地をまわり、関係者に協力を訴えました。

首都ブラジリアでは、ボルソナーロ大統領と会談しました。元軍人で映画俳優のようなさわやかなニ枚目です。

2正面から見ればイケメン大統領です.JPG
イケメンでしょう!


私が「ブラジルは世界で2番目にハンセン病患者が多い。啓発活動が必要」と伝えると、大統領は「では、今すぐ一緒に国民に呼びかけよう」と、上着から自分のスマホを取り出し、フェイスブックでライブ配信を始めました。

大統領府からの生中継で、大統領は「ハンセン病対策は政府が取り組むべき課題。笹川先生と協力して進める」と国民に力強く語りかけました。私は早期発見の具体的な方法を説明した上で「ブラジルのハンセン病をゼロにしよう」と訴えました。13分あまりの動画は掲載後再生回数が73万回を突破。コメントは1.9万人にまで増え、まだまだ増える勢いです。

3大統領(左)とマンデッタ保健大臣(右)とライブ配信中.JPG
ライブ配信中


SNSの発信を武器に泡沫候補から大統領選挙を勝ち抜いたボルソナーロ氏。過激な発言が多く、SNSを駆使する姿から「ブラジルのトランプ」とも呼ばれていますが、その行動力と即興性は圧巻でした。

会談に同席していた保健大臣、人権大臣、外務大臣にも次々とコメントを求める姿は、映画俳優というよりはワイドショーの司会者のようにも見えました。

これが人口2億人を超える南米の大国、ブラジルの大統領です。SNSは政治のかたちを根底から変えるかもしれないと強く感じた瞬間でした。

※ボルソナール大統領のfacebook

【私の毎日】7月23日(火) [2019年07月23日(Tue)]
7月23日(火)

7:10 財団着

8:00 アテネオ大学用ビデオ撮り

9:00 「ソーシャルイノベーションフォーラム2019」打合せ

10:00 「子ども基本法」打合せ

10:30 山中Y子 元衆議院議員

12:00 ミャンマー・カレン州 Daw Nan Khin Htwe Myint 州首相

19.07.23 ミャンマー カレン州首相.JPG
Daw Nan Khin Htwe Myint州 首相

 
14:30 田南立也 日本財団特別顧問

15:00 角南源吾 BS朝日社長

15:50 年度内1号事業打合せ

16:00 自殺対策プロジェクト第2期協定締結打合せ

16:30 エチオピア カサ(Kassa T.Gebrehiwet)駐日大使

18:00 Larry Bell ヒューストン大学教授(笹川国際宇宙建築センター創設者)
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