「新年度挨拶」
―職員向けです―
平成31年4月1日
本日4月1日に新しい元号が発表されるということで、この4月は、今までとは違った新たな御代が始まる記念すべき年です。平成がどういう年であったかというのはそれぞれの思いがあると思いますが、日本財団は常に未来志向で仕事をしていますので、過去は過去として、将来、どのように進んでいくかということに心を一つにしていきたいと思います。
今日はまた、社会人として日本財団に就職された方もいらっしゃいますね。希望に胸を膨らませ、また、難関を突破されて、日本財団に入られた皆さんを心から歓迎します。そして何よりも、今日から既に皆さん方はプロフェショナルでいらっしゃるわけで、できるだけ多くの同僚や先輩の皆さんと接触することによって、日本財団がどのような仕事をしているのかということを、自分から知る姿勢が大事です。わからないことを尋ねて教えてもらうことに、年齢や男女の差も関係ありません。
戦後70数年経ち、その間につくられた社会システムが、時間と共に十分に機能せず様々な社会課題が惹起してきており、大きく申せば、これらを解決していくことが私たちに与えられた使命であろうと考えています。
これらの社会課題は、今や国や行政だけでは解決できません。また市民社会、NPOやNGOが加わっても十分でない中で、日本財団は、国や行政、そしてNPOとの間に立った問題解決へのプラットフォームを担おうと、今日まで来たわけです。既に政府や地方自治体からも、様々な社会課題を解決するために、日本財団の知見と経験を活用させてほしいという要望が多く出てきていますし、NPOや市民社会からの日本財団に対する期待も深まっています。
私は、日本財団は世界でも大変ユニークな組織であると思っております。まず第一番目には、これだけ若い人たちが活躍をしているノンプロフィットの組織というのは世界中にありません。ましてや、我々がやっている仕事の内容は、ハンセン病の制圧や海洋の地球的問題など、国内外の多種多様な問題です。通常そのような公益活動をする組織というのは、キャリアを積んだ中年以上の人たちが集まり、分野についても、医学、公衆衛生、あるいは貧困対策など、限られた領域の中で仕事をしているところが多いのですが、日本財団は、たったこれだけの人数であらゆる問題にチャレンジしていることも、世界的に見て珍しいことではないかと思っています。
また、日本財団は、アメリカンフットボールに例えれば、オフェンスとディフェンスが非常にバランスがとれている組織でもあります。一般的な公益法人は、どうしても活動が最優先になりがちですが、日本財団では、経理や総務、監査などのバックオフィスがしっかりと機能している上でオフェンスである事業活動を活発に行える環境があるわけです。オフェンスの仕事をする人の中には、バックオフィスが細かいなということを感じる方がいるかもしれませんが、私たちは、公のお金を使わせていただいているわけですから、やはりそこはしっかりとしたけじめが大切です。
その視点から、我々は実施した事業に対する監査あるいは事業評価の大切さをよく認識しながら、それを新たな事業の中で勘案し、より良い事業を実施していく体制をとっています。また、通常の財団法人というのは、特定の分野について、資金を必要とする方々に資金を提供して終わってしまうことが一般的ですが、日本財団はその仕事と同時に、我々が自ら考えて、直接的に社会課題のため取り組んでいることもユニークな点です。
激変する世の中の中で、私たちの仕事は昨日の続きで良いというわけにはいきません。常に変化、変化、また変化が必要です。ここは通常の企業のように、利益が幾ら出た、幾ら経費を節減したというようなことが数字では表れません。したがって、自己研鑽を続けていただくこと以外に方法はないのです。
しかしよく考えてみれば、若い皆様方が一人で何千万円だとか何億円単位の助成を決定できる。そして、支援した先に良い仕事をしていただいて、世の中のために役に立っているということを肌身で実感できる仕事は、日本中、また世界中探してもありませんね。ということは、皆さん方に与えられた使命というのは大変重いものがあるということです。
年齢に関係なく、より良い世界をつくるために、溢れるような情熱を持っていただきたい。溢れる情熱、どんな困難にぶち当たってもそれを乗り越える強い精神力、そして、成果が出るまで頑張り通す忍耐力の3つが、日本財団で働く皆様方に必要な要素だと思います。
今や、政府も、外務省や厚生労働省、環境省、その他諸々の省庁が、日本財団の活動に注目し、そして協力の要請をしてくるようになってきました。そのような中、私は「日本財団という方法」を皆さん方に提示しております。
若い人の中には専門的な研究者になりたいという方もいらっしゃいます。日本財団を辞めて研究者や大学教授になられた方も数多くいます。それは大いに結構です。しかし、日本財団での仕事は幅広い分野の専門家のネットワークを持ち、問題について議論し、ある一定の方向性が出たら、即、日本財団がそれを実施することです。そして小さな成功例をつくり、それを社会に普遍的な方法として広げるやり方を私は「日本財団という方法」という言葉で表現しています。いわば、皆様方はコーディネーターとしての専門家。そのためにはより広く、多くの人と出会っていただきたいのです。
そして、何よりも私たちは現場主義です。冷暖房の効いた東京の一等地のオフィスの中で仕事が完結すると思ったら大変な間違いです。勿論、バックオフィスをやるディフェンスの皆様方はここで仕事をしていただきますが、オフェンスをやる皆様はできるだけ現場に行って、現場の人の話を聞いていただきたい。人を見抜く、この人ならできるという目の力を養うのも大切なことです。皆さん方には「現場には問題点と解答がある」ということをよく理解をしていただきたいのです。
日本財団は、500年、1000年先の地球をより健康な状態で維持するために、未来を背負うあらゆる人たちを養成しています。例えば、海洋の人材や海外の日系の方々、障害のある人たちが社会のリーダーとして活躍できるように、そういう人たちへの奨学金制度。他にも色々な形で人材を養成し、また、それらの方々のネットワークを強固にしてきたことによって、世界各地で日本財団の卒業生に出会うようになりました。
先般も、私はミャンマー政府と対立している少数民族地域に停戦を促するために入りましたが、最も困難な地域の中の代表の一人に、「私は笹川さんに会ったことがあります」と言われました。驚いて「どこで会いましたか？」と聞くと、「マニラのアテネ・ディ・フォ・デ・マニラ大学の修士課程を、日本財団からの支援で卒業した」と。一番難しい紛争地帯のリーダーの中に我々の卒業生がいたということは大変な驚きであったと同時に、この人と話していけば、は彼らの情報はきっちりいただけるし、、それに対する我々の対応もしっかりと取れると確信しました。
日本財団は、政治、思想、宗教、人種、国境などを超えた真に人道主義的活動を通じて世界に貢献する財団になりたい。そのためには、日本や世界の中にある様々な時代遅れのシステムも破壊し、ソーシャル・チェンジを図る。皆さんも、変化、変化、常に自分自身が変化しないで人を変化させることはできないですから、強い志を持って、また日本財団というところで働く喜びと、そして誇りを持って、日常を邁進していただきたいと思います。
ハンセン病制圧活動記 (51)
日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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