笹川陽平ブログ（日本財団会長）

12月27日（木）

7:15　財団着

8:30　「就労支援」事業打合せ

9:00　重村智計　元早稲田大学教授

9:30　菅井明則　笹川平和財団常務理事

9:45　山中�Y子　元外務政務官

10:20　菅　義偉　官房長官

10:50　木村知躬　（株）アサガミ会長

11:15　「グローバルアピール」打合せ

13:00　大野修一　笹川平和財団理事長

13:30　��田稔久　外務省太平洋島嶼国地域担当大使

14:00　佐野慎輔　産経新聞特別記者

15:00　報謝祭

16:00　日本財団ビル合同納会

平成の御代の最後の年末を迎え、感慨も一入（ひとしお）のものがあります。読者におかれましては、この一年間、拙文にお付き合いくださり、ご批判ご指導を賜り、誠に有難うございました。

戦後73年、私たち国民は声高に権利の主張を繰り返し、政治家は当選第一主義から国民の主張を受け入れ、ポピリズム政治は極点に向かい､1100兆円もの天文学的赤字を重ね、少子高齢化時代の中、次世代にその責任を担ってもらおうとしています。

私たち日本財団は、山積する社会問題の中から国民が義務として遂行できる問題を探し出し、ささやかではありますが、志の高い国民と共に財政負担を軽減する活動を展開してきました。

例えば
�@ 障がい者の賃金3倍増のための店舗創設。
�A 特別養子縁組及び児童施設にいる子どもたちの家庭での養育の拡大。
�B 少年院刑務所から出所後の就業の為の職親企業の拡大。
�C 聴覚障がい者のための電話利用サービス。
�D 貧困家庭の子どものための第三の居場所作り。
�E 難病の子どもへの医療及びレスパイトハウスの建設。
�F 末期癌患者のためのホームホスピス建設。
�G 在宅看護センター設立のための看護師企業家養成。
�H 自殺防止のための数値目標を設定しての協力（長野県、江戸川区）
�I パラリンピック成功のための協力。
�J オリンピック、パラリンピックのボランティアのための指導者養成。
�K 災害地（熊本県、大阪府、岡山県、広島県、愛媛県、北海道）への支援活動
等々。
130人余の日本財団職員の献身的な努力と関連財団職員の活躍。特に日本財団の活動の原資になるモーターボート関係者の一致団結した情熱と努力による売上増大にも、心から感謝の誠を捧げたい。

私自身の海外活動は、ミャンマーでの紛争解決、世界のハンセン病の制圧、500年､1000年後の健全な海洋保全のための活動などで、29回135日の海外滞在となった。来年は1月3日より、ミャンマーでの紛争解決を手始めに活動開始です。

読者の皆様の良き新年とご健勝をお祈りいたします。
ブログは1月7日からです。

12月3日は国連で定められた「国際障害者デー」である。その日から2日間にわたって、日本財団に東南アジアの7カ国から計35名の多様な障害の当事者が集まった。彼らはいずれも日本財団の奨学金を受け、マレーシアのマラヤ大学、タイのチュラロンコン大学、フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学などアジアのトップレベルの大学の公共政策大学院で学んだ方々である。

欧米と比較すると、アジアでは障害者の社会参画が進んでいるとは言い難く、政策立案者や経営者として社会の中でリーダーシップを発揮している人も少ない現状がある。今回、奨学生たちが自ら企画に参画し、ASEAN University Network-Disability and Public Policy Networkと日本財団との共催で行われた「ASEAN-日本障害学生サミット」は、アジアでリーダーとなることを目指す奨学生たちの間のつながりを深めると共に、在京の研究者や障害当事者の学生、企業との関係も構築し、アジアで障害者がリーダーシップを発揮していくためのネットワークづくりを後押しすることを目的に行われた。

イベントでは、奨学生たちによって構成される複数のグループに日本からの参加者が加わり、テクノロジーを活用して障害へ対応するための新しいプロジェクトの可能性が話し合われた。東南アジアの各国から様々なバリアを乗り越えて東京へやってきた奨学生たちは、サミット前日の深夜に到着した方も多かったと言うが、疲れも見せずに2日間にわたって熱心に議論に参加していた。奨学生たちには帰国後も国籍や障害を超えた議論を継続し、互いへのサポートと切磋琢磨を続けていただきたい。

以下、開会式での私の挨拶です。


アーマッド教授、皆さま、本日は「ASEAN-日本障害学生サミット」に参加できることを嬉しく思います。

本日は、この場にASEAN諸国から50人を超える日本財団奨学生、卒業生、研究者および日本からの学生、研究者にお越しいただきました。私は本サミットは大変貴重な機会だと考えております。次世代の若きリーダーの皆さまが「テクノロジーによって障害を乗り越える」というテーマを議論するために集結されたからです。

私が一緒に活動している仲間には、障害の有無に関わらず、積極的に社会に貢献しているリーダーが多くいます。車椅子のエクアドル大統領、ろう者のEU議員、タイの盲人上院議員など政治的なリーダーシップを発揮している人。車椅子の日本人実業家や脳性麻痺のカナダ人投資コンサルタントなどビジネス界のリーダーもいます。彼らは、近い将来の皆さまの姿だと考えています。

彼らのような人たちが増えて、当たり前になっている社会。これが日本財団が目指すインクルーシブな社会です。

50年以上にわたり私たちが優先的に取り組んできたのは、ASEAN地域での聴覚、視覚、肢体障害者の能力開発です。

私たちは事業を通じて、できる限り多くの障害者が社会に参加できるようになることを目指しています。
　　　
聴覚障害者支援では、バイリンガルろう教育や手話言語学の推進を実施してきました。

視覚障害者支援では、教育と就労の機会拡大を目指し、ASEAN諸国でネットワークを構築してきました。

肢体障害者支援では約30年にわたり、カンボジア、タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、ミャンマーで義肢装具士を養成してきました。

長年にわたる障害者の能力開発を支援する中で、私たちは、テクノロジーが障害者の生活を変えるということを実感してきました。

例えば、ASEAN地域で支援した現地語の点訳ソフトや読み上げソフトなどの機器は、視覚障害者の教育機会を拡大しました。そして今、急速なテクノロジーの進化によって障害者の社会参加に更なる可能性がもたらされています。

しかし、この障害分野におけるテクノロジーの可能性をさらに活かすためには、皆さまのリーダーシップが何よりも重要だと私は考えます。持続可能で効果のあるテクノロジーの活用方法を新たに生み出し、施策に反映させ世の中を変えていく。それが皆さまがリーダーとして期待されている役割です。

そのために、私たちは各国の障害者の活躍を支える当事者のリーダーを育成してきました。奨学生の数は、7カ国37名にのぼります。もちろん、その中には本日お集まりの皆さまも含まれています。

学際的なマインドと、情熱を持って行動する勇気のあるリーダー。皆さまには、ぜひ、そうしたリーダーの1人になっていただきたいと思っています。

この2日間、ASEAN地域と日本からの参加者の協力と協働によって、インクルーシブな社会を実現するためのイノベーティブでクリエイティブな新しいプロジェクトが提案されることを期待しています。そして本日のサミットで得た気付きを、皆さまの国の発展に活かしていただけることを心より期待しております。日本財団は、いつも皆さまを応援しています。

最後になりますが、AUN-DPP Network、マラヤ大学、東京大学、日本マイクロソフト株式会社の皆さま、そして本日お集まりの若いリーダーの皆さまに御礼申し上げます。

ありがとうございました。

ミャンマー政府の最重要課題は、民族の数え方によって15とも20ともいわれる少数民族武装勢力との70数年にわたる紛争を終結させ、統一の連邦国家を建設することにある。しかし不幸なことに、国際社会の注目はラカイン州で惹起したロヒンギャ問題に集中し、ミャンマーの悲願が掻き消された状況にある。もちろんロヒンギャ問題は重大な人道問題であり、その真相解明とバングラディシュに逃れた避難民の帰還が喫緊の課題であるのは言うまでもない。

ところで、私が全土停戦と避難民への人道的支援をはじめとした復興支援活動のためミャンマー国民和解日本政府代表を拝命して早くも6年が経過する。この間、計90回にわたり現地を訪問し、少数民族武装勢力、ミャンマー政府、ミャンマー国軍との会談設定や直接交渉に精力的に取り組んできた。その結果、2015年には少数民族武装勢力8グループが停戦合意に署名、今年は最強硬派の指導者が率いる新モン州党、ラフ民主同盟が停戦に同意した。

70年を超す紛争に伴う国軍と少数民族武装勢力との相互不信と憎悪は想像を絶する。相互の信頼を醸成するには理論・理屈より面談を重ねる以外になく、アヒルの水掻きを永年、続けてきた。とりわけ国軍幹部には一方的停戦に踏み切るよう、真心を込めて再三再四、説得してきた。停戦未署名グループはキリスト教徒の多い地域でもあり、国軍が一方的にクリスマス停戦を宣言すれば全土停戦への大きなステップになる。そう確信し、勇断を持って停戦を宣言するよう国軍幹部を誠心誠意、説得してきた。

私の進言がどこまで効果があったかは不明だが、12月21日、ミャンマー連邦共和国のミン・アン・フライ国軍司令官は、紛争地域での軍事行動の全面停止を宣言した。

これを機会に、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との政治協議が進展し、近い将来、ミャンマー統一連邦共和国が実現するよう切望する。ミン・アン・フライ国軍司令官の宣言を受け、河野太郎外務大臣、さらに筆者もミャンマー国民和解日本政府代表として以下の談話を発表した。




1　12月21日（現地時間同日），ミャンマー連邦共和国国軍司令官は，2018年12月21日から2019年4月30日までの間，ミャンマー北東部において，少数民族武装勢力に対する国軍による軍事行動を全面停止することを宣言しました。この宣言は，ミャンマーの少数民族和平の進展に向けた前向きな動きであり，日本政府として心より歓迎します。
2　日本政府は，笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を中心に，ミャンマー政府・国軍及び少数民族武装勢力の双方に対し，停戦の実現を強く働きかけてきました。
3　ミャンマーにおける和平と国民和解の実現は，インド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要です。日本政府は，今般の国軍による軍事行動の全面停止により，戦闘が停止され，ミャンマー全国における恒久的な停戦と和平につながることを強く期待します。また，戦闘の停止により，現地への人道アクセスが速やかに確保され，人道状況が改善されることを期待します。
4　また，日本政府は，停戦が既に実現しているカレン州，モン州等において，紛争の影響を受けた住民の生活向上と帰還民の再定住のため，日本財団等の日本のNGOと連携し，住居，学校，医療施設等のインフラ整備，農業技術支援，住居電化等の復興開発支援を実施してきました。今後，より多くの人々が和平の果実を実感できるよう，引き続き支援を着実に実施していきます。


ミャンマー国民和解日本政府代表・笹川陽平談話

「少数民族武装勢力との停戦合意はこれまでに10武装勢力との間で成立しているが、この日のミン・アウン・フライン国軍司令官の停戦表明で、交渉が難航してきたカチン独立機構（KIO）など主要な武装勢力との停戦が大きく前進、全面和平への大きな第一歩が開かれたと確信する。
6年間90回に渡るアヒルの水かきの如き日本政府代表としての活動が、今回の国軍司令官の発言に反映された形で、ミャンマーのすべての国民が望む連邦統一国家に向けて大きな第一歩となり、歓迎する。日本政府の支援の下、可及的速やかに国外や国内の避難民に対する食料など人道的支援を実行に移したい」

【私の毎日】12月26日（水）

7:15　財団着
　　　書類整理、打合せ、礼状サイン

15:00　日本海難防止協会ロンドン事務所 長谷部様

16:40　和泉洋人　大臣補佐官

17:20　森　喜朗　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長

姉妹財団の日本科学協会が進める中国の大学への図書寄贈事業で11月末、陝西省延安市を訪れる途中、省都・西安で一泊した。秦―漢―隋―唐など多くの王朝の都（長安）として栄えたこの地を訪れるのは初めて。早朝、東京を出発、北京で乗り換え西安に着いたのは夕方。つかの間、名所、旧跡の多い西安でもとりわけ有名な古城壁を訪れた。

城壁は西安の街を長方形に囲い、全長13.7キロ。隋・唐の時代に建設が始まり、拡大・補修を重ね、明の時代に現在の城壁の形が完成したという。巨大な姿を現在もほぼ完全に残す世界でも珍しい城壁遺跡とされ、東西南北に4つの門がある。表面はレンガで覆われ、高さ12メートル、上部には幅10メートルを超す通路があり貸自転車による観光もできる。

同行した笹川平和財団・日中友好基金室の于展室長によると、1989年5月、亡父・笹川良一を団長とする吟詠芸術日本代表団約100人がこの地を訪れ、西安人民大厦ホールで公演。この前後に城壁で行われた式典に亡父が出席し、用意された厚さ7〜8センチ、30センチ×40センチ大のレンガに「人類みな兄弟」と墨書。高さ50センチ、幅1メートルほどの亡父の胸像も披露されたという。

1989年は天安門事件で中国が大きく揺れた年で、于展室長は当時、中国から東大大学院に留学しており、通訳を頼まれ同行したという。4半世紀以上の前のことで記憶や資料も乏しいが、Web資料などを総合すると、文化財の多い古都・西安は1960〜1970年代の文化大革命での“破壊”を免れたものの、城壁を壊しレンガを道路建設に利用したこともあったようで、砦の10％近くが壊れた状態にあり、亡父はその補修費に献金したらしい。しかし、残念ながら夕闇も迫り、胸像は見ることが出来なかった。



亡父は生前、「財産は残さないが陰徳を残しておくから、お前の将来にきっと役立つだろう」としばしば語っていた。今回はその一端に触れ、感慨深い思いがあった。それにしても私は何故に膨大な借金に苦しめられたのであろうか。亡父は「ライオンは我が子を千尋の谷に突き落とし、自ら這い上がる子のみを育てる」とも話していた。私は自身をライオンの子とはとても思えないのだが・・・。

社会貢献支援財団は設立されて早47年。目立たないところで志高く、社会の底辺での生活を余儀なくされている方々に手を差し伸べ、長年に亘って黙々と利他の心（自分を犠牲にして他人の幸福を願うこと）で奉仕されている方々や、キリスト教でいうアガペー（無償の愛）で活動されている方々を探し出して表彰する財団である。

日本が世界一安心・安全な国といわれるのは、国内は勿論のこと、海外でも活動されているこのような方々のお陰であり、艱難辛苦を乗り越えた報告には、時として涙を禁じ得ない事もある。

以下、式典後の慰労会での私の拙い挨拶です。

12月25日（火）

7:20　財団着
　　　 書類整理、打合せ、礼状サイン

16:00　韓国　金弘傑氏

　少子高齢化で深刻化する労働力不足を前に、外国人労働者の受け入れの是非が論議を呼んでいる。9月5日付の本欄で筆者は、わが国には「働きづらさ」を抱え就労できていない障害者やひきこもりなど1600万人近い潜在労働力があり、一億総活躍社会を実現する上でも、これら多様な人々が働く社会の実現が急務と指摘した。

　≪労働力不足は600万人に≫
　労働力の不足は、政府が今後5年間に最大34万人の外国人労働者の受け入れを計画する介護、建設業など14業種に限っても130万〜135万人に上り、多くの調査が2025年には全体の労働力不足が600万人に達すると予測している。

　働きづらさを抱える人は、ほかにも薬物経験者やがん患者、貧困母子世帯など幅広い。背景には「社会的支援が必要な人」と決め付け、社会参加の道を閉ざしてきた歴史がある。健常者中心の考えに風穴を開けるため学者や前、元厚生労働省事務次官ら幅広い識者に参加してもらい11月、「日本財団　WORK！DIVERSITY」プロジェクトを立ち上げた。

　全国各地の支援組織のネットワーク化や東京都渋谷区はじめ札幌市、大阪市など全国20地域でのモデル事業の実施、全国8千カ所に整備された障害者就労支援事業所の活用などを通じ5年がかりで、働きづらさを抱える人が就労できるモデルづくりを進める計画。全体委員会会長を務める清家篤・慶応義塾大前塾長は「人手不足と高齢化は、働きづらさを抱え就労が難しかった人々が職場に進出する絶好の機会」と語っている。

　プロジェクトでは1600万人から障害と難病の重複者や物理的に就労が難しい重度の障害者らを除き500万〜600万人が週20時間程度、働くことができるモデルの確立を目指し、5年後には一つでも多くのモデル事業を実際に展開し、政府にも必要な取り組みを提言したいと思う。

　もちろん容易な話ではない。しかし、重度の障害者を対象にした各地の就労継続支援B型事業で「工賃3倍アップ」を目指した結果、多くの事業所で月1万5千円前後にすぎなかった工賃の3倍増が実現。障害者が生活保護から脱却するケースも出ており、不可能な目標とは思わない。

　≪大きな助けとなる分身ロボット≫
　関連して11月末、東京・赤坂の日本財団ビルに分身ロボットを活用した模擬カフェを開設した。「オリヒメ」と名付けられたロボットは株式会社オリィ研究所（東京都港区）との共同開発。高さ120センチ、カメラやマイク、スピーカーを装備し、前進、後退、旋回のほか腕や首も動く。インターネット端末で遠隔操作され、障害のある人にとって文字通り��もうひとりの自分�≠ﾆなる。

　カフェでは岐阜県や北海道など遠隔地に住むALS（筋萎縮性側索硬化症）や脊髄損傷などで寝たきりの人たちが、自宅から音声や目線などを使ってロボットを遠隔操作して接客、飲み物をテーブルに運んだ。最初に開発された高さ22センチの小型オリヒメは既に東京都内や島根県で遠隔教育に使われ、難病や不登校の子供がオリヒメを通じて授業に参加している。

　今後、改良が進めば用途は確実に広がり、ロボットをさまざまな場所に移動させることで、身体的障害だけでなく子育てや介護、入院などで行きたいところへ行けない人も、自宅に居ながら必要な作業や会議に参加できる。加齢とともに体力が急速に衰える高齢者にとっても分身ロボットは大きな助けとなる。

　≪日本の試みに注目が集まる≫
　総務省統計局などの試算では、働く意欲がありながら就労できない65〜74歳は約320万人に上る。分身ロボットが普及すれば、豊富な知識や経験を生かして社会に貢献することも可能になる。プロジェクトにはAVATAR（分身）研究に取り組むANAホールディングス（本部・東京）も参加しており、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には常設カフェの開店も計画している。

　そんな期待もあって、模擬カフェを開店した10日間、用意した約100席が連日満席となり、政治家や厚労省など省庁関係者の姿も多く見られた。初日には障害児を持つ野田聖子衆議院議員も来賓として出席、「障害児を持つ親にとって親亡き後が一番の心配。オリヒメを通じて自立できる姿こそ望ましい」と分身ロボットの今後に期待を寄せた。

　高齢化社会の労働力不足解消には外国人労働者の受け入れ、女性の就労率アップ、定年延長、ロボットの活用など幅広い取り組みが必要となる。分身ロボットの活用ひとつをとっても、働きづらさを抱えてきた人たちの就労は十分、実現可能と考える。

　実現した時、健常者中心の社会はDiversity（多様性）を持った社会に変わり、世界も高齢化の先端を行くわが国の試みに注目している。その成否は一億総活躍社会の将来、18年度33兆円にまで膨張した社会保障費、さらに働き方改革の行方も左右する。

12月21日（金）

10:40　財団着

13:30　岩並秀一　海上保安庁長官

14:00　潮田政明　日本モーターボート競走会会長

14:30　笹川陽司　ウェーブ21社長

15:00　丸山則夫　南アフリカ大使

16:30　平成30年度「武見賞」贈呈式

18:00　役員・秘書室　忘年会