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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平さんの画像
笹川 陽平
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2月22日(木) [2018年02月22日(Thu)]
2月22日(木)

7:25 財団着

8:00 海野光行 日本財団常務理事

9:00 水鳥真美 国連事務総長特別代表

10:30 近藤昌平様 親を考える会・インタビュー

12:50 南里隆宏 笹川記念保健協力財団常務理事

14:15 インド国会議員団 世耕弘成経済産業大臣表敬同行

15:00 事務所改装打合せ

18:00 曽野綾子 前日本財団会長
2月21日(水) [2018年02月21日(Wed)]
2月21日(水)

7:20 財団着

8:00 第26回グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会
    ミッシェル・シディベUNAIDS事務局長・講演

10:00 田中 寧 JICA東南アジア・大洋州部長

10:50 正木崇司(株)泰正社長

11:00 評議員会

13:30 ミャンマー出張打合せ

14:00 英国社会的インパクト投資タスクフォース会長 ロナルド・コーエン卿

15:30 パスポート受領 於:有楽町・交通会館

16:10 デニス・ブレアSPFUSA会長(元アメリカ情報局長官)

17:45 「米国連邦議会議員訪日」レセプション

19:00 「インド国会議員訪日団」レセプション
「日本航空の時代錯誤」―驚きのメッセージカード― [2018年02月21日(Wed)]
「日本航空の時代錯誤」
―驚きのメッセージカード―


ご存知の通り、日本航空は倒産して多額の借金を棒引きの上、国費を投入して再建途上にあり、多額の利益計上も、累積赤字のため税金は一銭も納めていない現状にある。役職員一同、失地挽回のため、懸命の努力をされているであろうことは理解している。

今や世界の航空会社は生き残りのため懸命のサービス合戦を展開しているのは周知の通りである。日本航空は、かつてはナショナルフラッグの会社であり、老妻はジャンボ機出現前の68期生で新人教育の教師経験もあるので、家庭で日本航空の話はご法度(禁令)である。

最近、日本航空より驚きのメッセージが届いたので老妻に内緒で掲載することにした。

内容は「当グループ便をご利用時、お気に召された場所やサービスがございましたら、メッセージカードを社員へお渡しいただけますと幸いです」とあり、JGC Five Starにメッセージカードが5枚同封され、「お気に召された場面やサービスがございましたら、本カードを社員までお渡しいただけますと幸いです」とあった。「サービスにお気づきの点があったらご記入ください」ならわからないでもないが、よいサービスの場合はご記入くださいとはどのような神経なのだろうか。

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植木義晴代表取締役社長の直筆の署名も印刷されていた。冬の寒い日に搭乗したら「冷たいおしぼり」を出されてびっくりしたり、東南アジア線にはペットボトルの水はなく、固いご飯の時もあり、サービス改善策はいくらでもあるはずである。企業人の商用出張も多くなった今日、年に20〜24回も海外便を利用する私にとって「空の旅はお楽しみいただけたでしょうか」とか、「季節柄、お風邪など召しませんように!!」とのアナウンスは不要ではないだろうか。あくまでも私の個人的見解ではあるが・・・。

このメッセージカードが、サービス競争時代の時代錯誤のアイデアであることは間違いない。

愛する日本航空、頑張れ!!

2月20日(火) [2018年02月20日(Tue)]
2月20日(火)

7:20 財団着

8:00 ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ展覧会打合せ

8:30 武部恭枝 プライムコーポレーション社長

10:00 理事会

12:00 飯田慎一 英国公使

14:30 「Seabed2030」プロジェクト記者発表会
     (大洋水深総図の完成を目指すプロジェクト)

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記者発表会で挨拶

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満員の会場


16:00  サンタ・ネパール山岳会会長

18.02.20 ネパール サンタさん.JPG
ネパール山岳会会長のサンタさん
日本語も堪能!


17:15 ロナルド・コーエン卿 森信親金融庁長官表敬
2月19日(月) [2018年02月19日(Mon)]
2月19日(月)

7:20 財団着

9:00 「難病児支援プロジェクト」事業打合せ

9:30 理事会付議案件打合せ

10:00 インド国会議員訪日団来訪

11:30 吉井 譲 東京大学名誉教授

14:10 米国連邦議員団・安倍総理表敬

16:00 森本英香 環境省事務次官

17:25 ロナルド・コーエン卿 菅義偉官房長官・表敬

17:50 インド国会議員 安倍総理表敬

18:30 白石興二郎 読売新聞会長
「宿命の戦記」―朝日・産経新聞書評― [2018年02月19日(Mon)]
「宿命の戦記」
―朝日・産経新聞書評―


宿命の戦記(笹川陽平、ハンセン病制圧の記録)高山文彦著 小学館 2052円
の書評が朝日新聞と産経新聞に掲載されましたので、概略をご理解いただくため転載しました。

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NEWSポスト セブン
日本近代史家・渡辺京二氏が「奇人であり聖者」と評す人物は


故・笹川良一氏の三男、笹川陽平・日本財団会長のハンセン病制圧の旅に7年にわたって同行取材した作家・高山文彦氏の『宿命の戦記 笹川陽平、ハンセン病制圧の記録』。熊本日日新聞(2018年1月28日付)掲載の、渡辺京二氏(日本近代史家)による書評を全文掲載する。

 * * *
◆ハンセン病制圧への情熱

 著者は2010年から、日本財団理事長笹川陽平に同行して、世界中のハンセン病患者の実情を視て廻るようになった。足跡はインド、アフリカ、中東、ブラジルなど20カ国に及ぶ。

 著者を動かしたのは、笹川陽平という男は一体何なのだろうという驚嘆の思いである。陽平がハンセン病制圧に関わり始めたのは1974年。2014年までにWHOを通じて202億円を供与、特記すべきこととして、1981年に開発された特効薬MDTを無料配布した。

 しかも彼は世界中を飛び廻って、各国政府を説得し、ブラジル一国を除いて、WHO基準の「制圧」を実現せしめたのである。「制圧」とは「国民一万人あたりの患者数が一人を下まわった状態」をいう。

 これは偉大な事業ではあるが、著者が驚いたのは陽平の患者に対する態度であった。親愛の情をみなぎらせ、抱きしめ撫でさする。そして、ハンセン病は神罰でも業病でもなくて治る病気であり、みなさんの人権はすでに国連によって決議されており、堂々と生きる権利を主張してよいのだと語りかける。この愛情はどこから湧き出るのだろう。

 陽平は著者に、父良一がマスコミから、私利をむさぼる右翼の大立者のように誣(し)いられたことへの怒りが、差別される者への共感をはぐくんだと語る。それにしても、ハンセン病制圧への情熱とその行動力は、常人の規準を以ては計り難い。一種の奇人であり聖者というべきだろう。

「制圧」と言っても、悲惨な実態はまだまだ存在する。読者は著者の同行記によって、その現状をつぶさに知ることができる。しかし、少なくとも読後私に残るのは、ライ(あえてそう呼ぶ)という現象は人類史上、一体何であったかという、重いわだかまりである。

 著者は巻末に「ハンセン病と人間」という長文の一章を配して、委曲を尽くした考察を行っており、これを読むだけでも、本書を購(あがな)うに値する。北条民雄の一生を叙した『火花』の著者ならではの、重いしかも醒めた考察である。

◆わたなべ・きょうじ:1930年京都生まれ。大連一中、旧制第五高等学校文科を経て、法政大学社会学部卒業。日本近代史家。熊本市在住。『逝きし世の面影』で和辻哲郎文化賞、『黒船前夜』で大佛次郎賞を受賞。著書に『北一輝』『評伝 宮崎滔天』『もうひとつのこの世《石牟礼道子の宇宙》』『近代の呪い』『万象の訪れ《わが思索》』『幻影の明治』『無名の人生』『気になる人』など多数。最新刊は『バテレンの世紀』
(新潮社刊)

2月16日(金) [2018年02月16日(Fri)]
2月16日(金)

13:30 財団着
     「日本財団ホスピスナース研修会」挨拶

14:30 スジャン・ロメーシュチャンドラ・チノイ・インド大使

17:00 岩本桂一 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長
「日中佐官級交流事業再開」―災害の相互応援、合同救援チーム派遣も視野に― [2018年02月16日(Fri)]
「日中佐官級交流事業再開」
―災害の相互応援、合同救援チーム派遣も視野に―


尖閣諸島問題を理由にした中国側の延期を受け、11年間継続された自衛隊と中国人民解放軍の若手幹部による日中佐官級交流事業ではあるが、私は中止を決断した。しかし、民間主導のこうした事業の積み重ねこそ、とかく緊張しがちな隣国関係を和らげると考え、再開を決断した。

そうでなくとも戦争を最も恐れるのは軍人である。戦争になれば真っ先に死に直面するのは彼らだからだ。誤解や行き違いによる無用な争いを避けるためにも、普段から交流があった方がいい。

併せてどの国でも、ひとたび大災害が発生すれば軍は救助活動の先頭に立つ。日本の自衛隊は戦後73年間、戦争経験は持たないが、世界で最も豊富な災害救助活動の実績を持つ。2008年5月の四川大地震を見るまでもなく中国も日本に劣らず災害は多い。

2月5日に北京で行った中国人民解放軍中央軍事委員会国際軍事合作弁公室の胡昌明主任(少将)との会談では、再開合意の確認と併せ、大災害が起きた場合は互いに救援隊を派遣、第3国での大災害には両国で合同救援チームを派遣する案を提案。胡主任も「異存ない」と前向きの姿勢を示され、今後、この件は政府間で検討願うことにした。

胡昌明主任(少将).JPG
胡昌明主任(少将)


災害が起きた場合の人道活動に政治や宗教、思想は関係ない。少しでも早く、少しでも多く実施されてこそ意味がある。四川大地震では当初、計画された自衛隊機による救援物資の輸送は実現しなかったものの、東京消防庁の消防救助機動部隊などによる国際消防救助隊が整列して遺体に黙祷する姿が中国人民に感動を与えた。

そんな未来志向の幅広い交流が実現できれば自衛隊や人民解放軍に対する両国民の理解や日中関係に対する世界の目線も変わるのではないか。

胡主任は2007年、第7回訪日団の団長として訪日経験もあり、自衛隊や人民解放軍の将来を担う若手幹部の交流の意義を高く評価。会談でも事業の中止を「勿体ないことをした」と語り、「民間主導による交流事業は両国民のためになり中断してはいけない」とも語った。

防衛省、自衛隊もこの実現を歓迎され、早速、4月下旬の受け入れを目指して調整してくださることになった。

秋には自衛隊佐官団が訪中の段取りとなる。防衛省や自衛隊、中国国防部の協力を得ながら、笹川平和財団と中国国際戦略学会が民間主導で取り組む異色のこの事業を一層発展させたいと思っている。

2月15日(木) [2018年02月15日(Thu)]
2月15日(木)

7:50 財団着

9:00 笹川平和財団・資産運用委員会打合せ

10:00 大野修一 笹川平和財団理事長

10:30 広渡英治 日本吟剣詩舞振興会専務理事

14:00 日本モーターボート競走会10周年記念誌・対談
「ミャンマー停戦に関する談話」―日本政府代表として― [2018年02月15日(Thu)]
「ミャンマー停戦に関する談話」
―日本政府代表として―


私がミャンマー国民和解担当日本政府代表を拝命して5年になります。その間、ミャンマー政府、ミャンマー国軍と15の少数民族武装勢力との停戦交渉実現のためにタイ、ミャンマーを訪れたのは66回になりました。

今回、最も強硬派の新モン州党が停戦に署名しました。この5年間の交渉過程を考えると、誠に感慨深いものがあります。

以下、外務省からの談話と日本財団としてのステイトメントを掲載しました。

*****************

ミャンマー政府と少数民族勢力との停戦合意署名について
笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表談話
(外務省からの発表)

平成30年2月13日

1 ミャンマー停戦協議において、ミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力のうち新モン州党(NMSP)及びラフ民主同盟(LDU)が2018年2月13日に全土停戦合意文書(NCA)に署名したことを心から歓迎いたします。

2 ミャンマー政府は2011年より少数民族武装勢力と和平協議を行い、2015年10月15日にはカレン民族同盟(KNU)を始めとする8つ武装勢力と停戦合意に至っています。以来2年余、ミャンマー政府と停戦合意に至っていない少数民族武装勢力の双方が対話を継続し、信頼を深め、新たに2つの武装勢力が停戦合意に至ったことに心から敬意を表します。

3 前回の停戦合意に引き続き、この度の歴史的停戦合意の場に、国際社会からの証人として、日本政府を代表し、署名しました。

4 最初の停戦合意時の国際社会からの証人として、そしてミャンマー国民和解担当日本政府代表として、私はミャンマー政府と少数民族武装勢力の双方の信頼構築のため、両者に寄り添いながら対話を促進することに全力を尽くしてきました。また、停戦協議の当事者のみならず、和平を願うミャンマーの政治家、学識者、宗教関係者、市民活動団体、外交団そして既に停戦合意した武装勢力のリーダーとも対話をして、関係者の御協力御支援を得ながら、停戦合意に向けた環境作りに注力してきました。

5 日本政府は、先に停戦合意署名した武装勢力の住民や帰還民たちが安心して帰還・生活ができるようなコミュニティの復興に支援を行ってきています。日本の国際協力NGOとの連携の下、既にカレン州を中心に住居、学校、病院、橋や井戸の建設やソーラーパネルの設置事業を実施され、多くの帰還民が停戦の恩恵を享受しています。

6 今回の合意が少数民族を含むミャンマー全体の平和と安定そして発展につながることはもちろん、今もなお苦しい生活を余儀なくされている多くの住民達が安心して暮らせるようになることを強く期待しています。

7 ミャンマーの歴史的和平プロセスの国際社会からの証人としての重責を改めて認識し、日本政府が推進する国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、今後とも、国際社会と連携しながら、ミャンマーの和平プロセスの前進のために、引き続き最大限の支援を行っていきます。

*****************

ミャンマー停戦協定合意に関するステイトメント
日本財団 会長 笹川陽平

2018年2月13日


1. ミャンマー国民和解担当日本政府代表としてミャンマー停戦協議において、ミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力のうち新モン州党(NMSP)及びラフ民主同盟(LDU)が2018年2月13日に全国停戦合意文書(NCA)に署名し、私も証人として署名しました。

2. ミャンマー政府は2011年より少数民族武装勢力と和平協議を行い、2015年10月15日にはカレン民族同盟(KNU)を始めとする8つの武装勢力と停戦合意に至っています。以来2年余、私はミャンマー政府と停戦合意に至っていない少数民族武装勢力の双方が対話を継続し合意に至るよう精力的に活動してきました。この度、NMSP及びLDUの2つの武装勢力が停戦合意に至りました。

3. 残る未署名グループについても合意を得ることができるよう全力をあげて今後も精力的に努力してまいります。

4. 日本財団は、これまで40年間にわたりミャンマー国民の福祉向上のために数多くの支援活動を実施してきました。医療、教育、農業、障害者支援といった分野、紛争被害者に対する人道支援活動にも力を入れています。特に2015年に停戦合意署名した武装勢力地域の紛争被害者や帰還民に対しては、2016年3月より日本政府の資金によりカレン州を中心とした20以上の場所で日本の国際協力NGOとの連携の下、既に1,000戸以上の住居建設をはじめ、ソーラーパネルの設置、学校、病院、橋や井戸の建設等が実施され、既に多くの紛争被害者や帰還民が停戦の恩恵を享受しています。日本財団はミャンマーの恒久和平のために更なる協力をしていく所存です。