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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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11月24日(土) [2012年11月24日(Sat)]
11月24日(土)

5:00 起床

7:00 新モン州党議長と会談

8:00 国内避難民施設、病院視察後、タイ国境へ

18:00 豪雨にて通行不能のため、途中の僧院で急遽一泊(所要時間約10時間)
11月23日(金) [2012年11月23日(Fri)]
11月23日(金)

7:00 サンカブリ発

7:15 ミャンマー少数民族武装勢力「新モン州党」連絡院と会う

8:00 新モン州党幹事長訪問

10:10 タイ側ミャンマー国境着 ミャンマー国内へ入り、国内避難民キャンプを視察

10:40 モン族自由軍連隊基地訪問、山岳地帯を11時間移動

22:30 新モン州党学校(中学・高校)施設内で教育大臣他幹部と会談、夕食

0:00 就寝
11月22日(木) [2012年11月22日(Thu)]
11月22日(木)

8:00 自宅発、成田空港へ

10:50 成田発、バンコクへ

16:00 バンコク着
    車でサンカブリに移動(所要時間約8時間)

0:30 サンカブリ着
    外務大臣より挨拶を受ける
11月21日(水) [2012年11月21日(Wed)]
11月21日(水)

7:30 財団着

8:50 森田文憲 船の科学館館長

10:00 評価委員会

11:00 玄 秀盛 日本駆け込み寺代表

12:00 海洋グループ職員との昼食

13:00 チャイルド・ケモ・サポート基金打合せ

14:00 藤崎一郎 駐米大使

15:00 作家 高山文彦様

18:00 野村吉三郎 全日本空輸(株)最高顧問
「タイ、ミャンマーへ出張」 [2012年11月21日(Wed)]
「タイ、ミャンマーへ出張」


11月22日からタイ、ミャンマーに出張します。

タイから陸路でミャンマーのモン州に入る予定です。

少数民族武装勢力のNMSP(新モン州党)の招きでモン州に入り、国内避難民の実情視察やNMSP党首との会談。

支援物資の輸送方法等を協議いたします。

帰国は26日です。
講演「メディアの将来像を考える会」 [2012年11月21日(Wed)]
「メディアの将来像を考える会」
第37回会合での講演


9月13日(木)午後6時30分
於:早稲田大学 大隈記念タワー


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本日はお招きに預かり有難うございます。これまでの講師リストを拝見しますとメディアの大御所や専門家が多く、私だけが異質のような気がしますが、勇気を振り絞って面接試験に臨む気持でお話しします。

私はメディアと直接的な関係はありませんが、ブログを始めて7年になります。正直に告白しますが、私はアナログ人間で原稿はすべて手書きです。その原稿を秘書にアップしてもらっています。

日本財団の基本方針は透明性と説明責任を果たすことです。トップに立つ人間の顔が見えないというのは画龍点睛を欠くのではないかと思いブログを始めました。組織のトップがどういう顔をしているのか、それを見せるのは大変重要なことであり日本財団の職員にもブログを推奨しています。

これからは日本財団という名前ではなく、そこに勤める人間の顔を表に出していくことが重要です。この話をした時、どこにでもある話ですが、個々人がブログで発信することによって日本財団に迷惑が及ぶようなことがあったらどうするか、問題となりました。ほとんどの会社が社員のブログの開設を許可しないのも、このためです。非常に優れた社員がたくさんいて、こういう人達が直接的に意見を表明していけば、その会社はもっともっと社会的にも理解されていくであろうと思いながらも、この点が一つのネックになっているのです。

日本財団では、全ての責任を私が負います。従って職員には遠慮なく発信してもらうよう決断しました。私はブログを開設した当初、政治家と役人の名前は書きませんでした。しかし、これではフェアではないということで2、3人の方に聞いたところ、「どうぞ遠慮なく」「結構でございます」「何の問題もございません」という返事をもらいました。私のブログを覗かれた方ならご存知と思いますが、何時何分にどの大臣、どういう役人に会ったということも含め掲載しています。

世の中の方々はモーターボート業界を創った親父の息子だとか、さぞ金持ちで優雅な生活をして好き勝手に金をバラまいているのだろうなどと思っている人が大半だったと思うのですが、この7年間、ブログのお陰で世の中の認識も相当変わったのではないかと思っています。

ブログは仕事柄、固い話が多いのですが、下半身の話を書くと、ヒット数が上がります。それほどの人気ブログとはいえませんが、最近、BLOGOSやSYNODOS、Facebookなど、いろいろなところで取り上げられ広範囲に私の考え、意見が流れるようになりました。この結果、赤坂の一等地のビルの中でふんぞり返って金をばらまいている、といったような誤った印象はほとんど消えました。

私はこの10年間、平均すると年に17回くらい海外に出ています。1年の3割から4割くらいは海外生活となり、ブログを書く時間がないときもありますが、多くの人が見てくれていると考えれば、何をおいても書かねばと考えております。

今までは報道関係を訪問して「日本財団はこんな良いことやっています。こういう事もやっています。是非記事として取り上げて頂けないでしょうか」とお願いに回ったものです。しかし我々自身がインタ−ネットやブログで発信するようになったことでメディアの皆さんに記事として取り上げていただけるようになりました。私のブログは多くの新聞記者や政治家、行政、学者の皆さんにもお読み頂いているようで、直接的に使われることはありませんが、時に「この記事は私の記事にヒントを得たな」と思われるケースも、あちこちで見られるようになってきました。

報道関係だけでも約3000人の方に日本財団のブログマガジンをお送りしております。毎日、目を通す方はいらっしゃらないかもしれませんが、時にはパラパラとご覧になって、たまには参考にしていただいているのではないかと思います。そういう意味でブログの活用は非常に大きな効果を挙げています。

皆さんご承知かもしれませんが、私のブログはタバコ1箱1000円運動のきっかけにもなりました。多くのメディアの皆さんの共感も頂いたと思っています。1000円は実現していませんが、大幅な値上げを獲得することができましたし、禁煙運動も大きく盛り上がりました。

もう一つ、いまは休眠預金の問題に取り組んでいます。私は全国銀行協会にCSR活動の資金として使ってほしいと申し上げたのですが、協会は知らん振りを決め込んでいます。「少額の預金であっても、何年経っていても、お返しします。だから皆さまの安心を確保しているのです」と言うのです。その上「そのために少額預金にも多額の管理費を使って運営しています」と説明していますが、実はそうではありません。

日本の人口は約1億2千万人ですが銀行口座は12億もあります。一人10口座の預金通帳を持っている計算になります。新聞社の皆さんは、お書きにならないのですが、何故こういうことが起こってきたのか、私なりの考えをブログに書いています。かつて預金獲得運動、口座獲得運動というものを、すべての金融機関がやりまして、行員の多くが老人たちの家を訪問して「成績を上げなきゃいけないから、1万円でいいから預金して。印鑑も名前もこっちで用意するから」と言って仮名で口座を作らせたのです。

その後、金融の国際化の中でマネーロンダリングの問題が起こり、本人確認なくして払い戻しはしないということになりました。私も年に1、2回ですが、銀行にパスポートを持って行かないと本人証明ができず、お金が下ろせません。12億口座のほとんどは仮名の口座だと思います。これを銀行に行って証明しようとしても出来ないわけで、結果、払い戻しに応じないお金になるわけです。

この3年間だけで1500億円もの金が全国銀行協会の内規で雑収入として計上されています。全国銀行協会は、払い戻しに来た人にはお返しすると嘯いていますが、現実問題として仮名預金は返せません。国会議員の方々に休眠預金の議員連盟を組織してもらい、全国銀行協会と金融庁に休眠預金の有効活用を働き掛けようと考えています。うまくいけば、今後10年間で5〜6000億円に上る金を活用することができると思います。

もう一つ、郵便貯金の問題があります。銀行預金と異なり10年以上取引のない貯金は国の収入とするという法律の定めがあります。法律を改正しなくてはなりません。全国銀行協会は内規で雑収入として処理していますが、庶民のお金をそういう形で奪うのは問題であり、これから本格的に活動を進めていきたいと思っています。

グローバリゼーションの中で、日本の銀行はメガバンクばかりになってしまいました。そのため小口融資に対処できず、その分、闇金融に流れるケースが増えています。私は休眠預金をNPOの立ち上げや活動資金に充てられるようにしたいと考えています。このような情報を個人が発信することで、社会を動かす可能性もあります。ソーシャルメディアは私自身が知らないところにも広がりが持てるという意味で、一つの世論形成の可能性を持っていると思います。

私は世界中を回っていますが、日本の国際放送は目を覆うような状況にあります。例えばニューヨークではNHKテレビはペイテレビで、ホテルでもお金を払わなければ見られません。中国は既に100カ国近くで、韓国も60カ国くらいで国際放送をしています。たまに夕刻、ニューヨークでNHKテレビを見ましても料理番組だったり子どものお遊戯の時間だったりで、ニュース番組に当たることはほとんどありません。

そんなことでNHKの国際放送充実について私自身も少し汗をかきました。日本国際放送株式会社が出来上がりましたが、資本金がわずか3億円でした。もともとNHKの国際放送は在外邦人のための放送としてスタートしたという歴史があるため、本来ならアルジャジーラくらいのコメンテーターは持ってきてほしいのですが、今の状況はやはり弱いと言わざるを得ません。資本金3億円ですからお金も足りません。良い番組を作ろうにも資金がないのです。本来はNHK本体の中で、英語放送を充実しなければならないのですが、昨今の尖閣問題、竹島問題にしても、中国、韓国が英語で発信する情報量に比べ日本の情報量は圧倒的に少ないのが現状です。

そこで私は、ブログの力がある程度理解できましたので、ならば、これに頼らなければと「Nippon.com」というサイトを立ち上げました。日本語、英語、中国語、それから中国の簡略文字、スペイン語、フランス語、アラビア語で発信しています。今年末からロシア語でも発信する予定で、国連公用語すべてで情報発信することになります。まだヨチヨチ歩きですが、3年後には1日1000万ヒットを目指して努力しています。ニュースだけでなく料理やファッション、文化や芸術も発信しています。ターゲット層を20〜40代に下げたいのですが、今のところ50代前後に焦点が合っているためか、私の期待通りのヒット数にはなっていません。

今はyoutubeも使えますから、動画も活用して説得力のある発信をしていきたいと考えています。「Nippon.com」をご覧頂いて、ご意見やご批評をいただきたく、よろしくお願い致します。日本を代表するウェブサイトにしようという大きな気持ちでいるわけですが、私たちだけでは限界がありますので、このウェブサイトに、ネットメディアのBLOGOSやSYNODOS、または多くのブロガーがリンクをしてくれればと願っています。

ブログで失敗し、炎上したこともあります。同性愛のことを書いた時で、かつてアクセスしたことのない人からも「死ね」だの「馬鹿」だのと猛烈なアピールを頂きました。私はブログに寄せられたコメントは、いかなる批判であっても一切削除せずにそのまま載せる主義を貫徹しています。タバコ1箱1000円運動のときも、日本財団の隣にJTがありますので、赤坂戦争とまで言われました。1000円をうたった途端に、あらゆるところからコメントが入ってくるのです。

私のブログが成功しているわけではありませんが、個人個人がブログをやっていくことで、これまで政治に関与するには3年か4年に一度の選挙の投票を待たなければなりませんでしたが、いつでも自分の意見を表明できるようになったと思います。だから私は今、ブロガーの数をもっと増やし、しかも実名でやろうと広く呼び掛けています。恐らく、ブログは今後の世論形成に大きな役割を果たしていくのではないかと思っています。

話は変わりますが、新聞の問題、新聞がどうあるべきかについて触れたいと思います。この問題につきましては、これまでも立派な講師がここで講演されているようですので、私の話はあまり参考にはならないかもしれません。私はブログでも度々表明していますが、新聞大好き人間で愛着もあります。新聞関係者とお会いして意見も交わす機会も多いのですが、新聞の将来が心配だとか、このままでは電子メディアに負けるのではないか、新聞を読まない世代が出てきたーなど、消極的な意見が多いのが現実です。この危機を脱却するにはどうしたらいいか、そういう建設的な話が新聞社の幹部からも出てこないという現実に私は愕然としています。

どの記者も深刻な顔で話されますが、内容に一つ条件があるように思います。口には出されませんが「・・とは言うものの、私がいる間はなんとか給料はもらえるだろう」という前提が腹の中にあるのがよく分かります。そのため、口では心配だと言っても、真剣味が伝わってこないのです。これでは新聞が良くなるわけはありません。話は簡単です。一つは、問題となっている押し紙を止めることです。全ての新聞社とはいいませんが数百億円のお金が浮くはずです。今はバブルの時代ではありません。多くの企業はダウンサイジングで身の丈にあった経営に徹しています。新聞社だけが身の丈に合わない経営をやっているわけです。1000万部とか800万部とか、そんな巨大な部数競争を繰り広げている新聞は、世界のどこにもありません。

グローバリゼーションの時代に入り、あらゆるものが国際基準、あるいは国際的な競争相手の中で激烈な競争を繰り広げています。最後の聖域といわれた建設業界、金融業界も、国際ルールに縛られています。その中で日本の新聞だけが、日本語という言語に守られ、国際競争から逃れているわけです。私は日本の新聞を改革するには、外資の参入が必要と言い続けてきました。

記者クラブの問題もあります。記者クラブが存在することで、官僚を批判しながらも最終的には官僚の手の平の中で踊ってニュースをもらっているのです。記事は足で書く必要があります。特落ちを嫌い、互いの紙面をにらめっこしているから、どの新聞を読んでも、見出しまでがそっくりという現象が起こるのです。これではスカスカの新聞です。いかなる商品であっても劣化して品質が悪くなれば売れません。若者が新聞を読まなくなったとか、ネット社会になったからと言うのは、売れなくなった理由を他に転嫁し自己満足しているに過ぎず、新聞記事そのものが劣化をしてきていると思います。新聞を作る人より読者の方が、より多くの情報を獲得している場合もあります。新聞社の皆様の頭をマインドセットしない限り、これは変わらないと思います。

新聞社が自らの意見、スタンスをはっきりと打ち出していくには1000万部とか800万部の数字は大き過ぎます。ニューヨークタイムスも大した部数ではありません。結論的にいえば、大部数を競う今の新聞経営は、日本社会が最も恐れなければならないポピュリズムにつながる危険性があると言わざるを得ません。

押し紙、拡張の際のモノ配りの問題もあります。押し紙を止めれば数百億円が削減でき、当面の経営は安定する、とも聞きます。拡張に関しては、3カ月ごとに購読紙を変える人もいます。読者は知っているのです。3カ月ごとに変えればいろんなモノがもらえるって。私は銀行振り込みで払っていますので何ももらったことはありませんが、中には1年間無料というケースもあると聞きます。「俺のとこに○○新聞が来て何と何をくれた」、「私のところは、新聞を3カ月ごとに取り換えたら、こういうモノをもらいました」、「新聞は1年契約するものじゃありませんよ、3カ月ごとに契約を変えるべき」といった話がネット社会で出たらどうなりますか。新聞社は危険な販売促進、部数獲得競争をしているのです。

その中で生き残っていくのはどこですか。全国紙といわれる新聞は、何を基準に全国紙と呼ばれるのか分かりません。私流に解釈すると、正確には全国紙ではなく大都市圏を中心にしたブロック紙です。全国紙が沖縄、富山で何部出ていますか。その地域で6〜7割もの読者に読まれている新聞は、ほとんどが県紙です。なぜ県紙を取るのか。身近な話題が記事として掲載されているからでしょうか。私に言わせれば県紙は生き残ります。県紙が先に潰れるというのはあまりないのではないでしょうか。

ある新聞社の会長が反ポピュリズム論を書かれていましたが、その考えが新聞社経営に反映されていないのは残念です。政治記事を見ると、政局の記事ばかりで、政策論が全く書かれていません。誰と誰がくっ付いたとか、週刊誌の記事の延長線上の記事が毎日出ています。どうあるべきか、政策を読ませる記事は全然出てこないのです。政治記者の中には、政治学を勉強されている優秀な方が多くいるのに、たまたま私が、そのような人に会ったことがないのかもしれませんが、もう少し勉強してほしい気もします。

毎月のように出る世論調査なるものは、政治家を誤ったポピュリズムに走らせているのではないでしょうか。ポピュリズムが世界を恐ろしい方向に進めるのは歴史を見ても分かる通りです。滋賀県のいじめ問題にしても、教育委員会が良いとか悪いとか書いてありますが、それ以上に深く掘り下げている新聞は見当たりません。竹内洋さんの「革新幻想の戦後史」をお読み頂ければ、日本の教育がどういう経路をたどって今日に至ったか書いてあります。一部でも引用して深みのある記事を書いて頂ければ、魅力ある商品になると思うのですが・・。

私は産経新聞の「正論」欄に「誰もが読みたい力くれる社説を」という記事を寄稿しました。見出しは編集権ということで訳の分からない見出しに変えられましたが、私が書いた最初の見出しは「誰も読まない社説」です。典型的な社説に説得力がない。社説を活用してもっと掘り下げた記事を書いて頂きたいと思うのです。国内問題はまだいいでしょうが、外国に関しても「リビアは民主化を図らなければならない」とか、命令形でいろいろ書いていますが、外国人が読むでしょうか。リビアに「どうしろ」という力は日本の新聞にありません。その一方で、紙面が足りない、活字が大きくなったため記事が載らない、などと言った声も聞きます。先ずは社説から改めることです。隗より始めよということで、関係者がいらっしゃったら、社説の在り方から議論されては如何でしょうか。正論の記事には朝日新聞の記者が、真っ向から向き合った記事を書いてくれました。産経新聞社も驚かれたと思いますが、朝日新聞社でもびっくりされたかもしれません。

私は内科医ではありません。外科医ですのでズバッと切るのが仕事だと思っております。大変お聞き苦しい、そして偉そうな話をしましたが、新聞をこよなく愛する者の他愛ない意見として、ご理解を頂ければ幸いです。有難うございました。
11月20日(火) [2012年11月20日(Tue)]
11月20日(火)

7:30 財団着

8:30 国際審査案件説明

10:00 理事会

11:00 菊地義治 サンパウロ日伯援護協会会長

12:00 公益チーム職員との昼食

13:00 Dr.シンシア・マウン メータオクリニック代表

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メータオクリニック代表 シンシア医師


15:00 剱持昭司 ブレーン・トラスト日比谷所長

19:30 ブロガーミーティング

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11月19日(月) [2012年11月19日(Mon)]
11月19日(月)

7:30 財団着

8:00 ミャンマー案件打合せ

9:00 桧垣清隆 日本中小型造船工業会会長

12:00 経理・財務職員との昼食

13:00 APIビデオメッセージ・ビデオ撮り

14:00 ミャンマー案件打合せ

15:00 鳥井啓一 日本財団参与
産経新聞『正論』新しい北極海、急ぎ国家戦略を [2012年11月19日(Mon)]
【正論】日本財団会長・笹川陽平
新しい北極海、急ぎ国家戦略を


2012年10月19日
産経新聞 東京朝刊


 北極海に対する関心が高まっている。夏場の海氷面積は20世紀後半の半分にまで減り、航路だけでなく海底に眠る膨大な原油・天然ガス開発も動き出し、米国、ロシアなど沿岸国は、「北極海は通航不可能」を前提としてきた従来の軍事戦略の見直しに入った。

 ≪シーレーン防衛、新課題に≫ 
 これに対し、日本は学術研究こそ先行したが、航路や資源確保に向けた取り組みは後発の中国、韓国にも大きな後れを取る。尖閣諸島や竹島問題に関心が集まっているが、北極利用が高まれば、新たなシーレーン(海上交通路)の防衛や国際海峡である津軽海峡の管理など新たな課題も出てくる。

 関係省庁が国土交通や外務、総務、防衛など10を超す縦割り行政で国として北極海戦略の大綱を打ち出すのは難しい。海洋基本法成立(2007年)に伴い官邸に設けられた「総合海洋政策本部」こそ司令塔となるべきだ。本部長の野田佳彦首相が先頭に立って新しい北極海に向き合うよう望む。

 この夏、北極海の氷面積は341万平方キロと過去30年間で最小を記録し、20〜30年後の夏場にはすべて姿を消すとの見方が強い。古い氷が硬く積み重なった多年氷に代わって、砕きやすい一年氷が増え、砕氷船が先導すれば通年の航行も可能となる。

 北極航路は15世紀の大航海時代から夢の航路として注目され、北東アジアと欧州の距離はスエズ運河、マラッカ海峡を通る南回り航路に比べ40%も短い。ソマリア沖の海賊問題のような不安定要素も少なく、原油や天然ガスの推定埋蔵量も世界の20%を超える。日本にとって南回り航路の代替路だけでなく、エネルギー資源の大半を中東に依存する不安定な状況を解消する重要な海域ともなる。

 平和利用を定めた南極条約のような国際的な取り決めはなく、米国、ロシア、カナダ、デンマーク、ノルウェーの沿岸5カ国にアイスランド、フィンランド、スウェーデンを加えた8カ国が直接利害国として、「北極評議会」を構成、北極海管理のルール作りを進め、英国、ドイツ、フランスなど6カ国も常任オブザーバーとして参加が認められている。日本も09年にオブザーバー参加を申請したが、イタリア、中国、韓国などとともに、評議会がOKを出した会議にしか参加できないアド・ホック・オブザーバーの立場にとどまり、正式なオブザーバー資格取得が急がれる。

 中国や韓国は、大学や研究機関の調査・観測活動こそ日本に遅れたものの、その後の対応ははるかに前向きだ。特に中国は8月、砕氷船で北極海を初横断、帰路はロシア沖を通る北東航路、カナダ沖の北西航路とも異なる第3の中央航路の通過に成功した。アイスランドやグリーンランドへの外交攻勢、研究所建設など国家意思の強さには目を見張るものがある。

 ≪砕氷能力調査船、中韓は保有≫ 
 オブザーバーになるためにも、日本は国際的な調査活動を強化すべきだった。私自身も1993年から6年間、海洋政策研究財団がロシア、ノルウェーの研究所と共同で進めた「国際北極海航路開発計画」の委員長を務め、横浜からノルウェー最北部のキルケネスまで実験航海も実施。99年のオスロの国際フォーラムで「夏季はもちろん冬季でも砕氷船の助けがあれば通航可能」とする報告書を公表し、学術的にも高い評価を得た。


1995年夏、日本財団の姉妹財団である海洋政策研究財団は
調査船「カンダラクシャ号」をチャーターし
ノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所、ロシアの中央船舶海洋設計研究所と共に
北極海の海を試験航行した
カンダラクシャ号.jpg
カンダラクシャ号

砕氷船とカンダラクシャ号.jpg
砕氷船とカンダラクシャ号



 訪日したノルウェー外相から北極海の共同開発研究の申し入れを受けたのがきっかけで、“チャレンジングな夢の企画”とロシアにも協力を求め3カ国で実施した。現在の日本には、中韓両国が配備する砕氷能力付きの調査船もない。なぜ、これほどまでに遅れたのか、残念でならない。

 政府は8月、国交省内に北極航路の利用に向けた検討会を立ち上げた。ハブ港や氷海航行用船舶の整備、専門技術を持つ船員の育成など課題も山積している。政治、経済が低迷しているとはいえ、選択肢がないわけではない。要はやる気の問題だ。砕氷調査船にしても、当面は、南極観測船「しらせ」を北極海調査にも活用できるよう運用目的を変更すれば済む。

 ≪何よりも対露関係の重視を≫ 
 むしろ、北東アジアで北極海に最も近い場所に位置する国として安全保障の検討こそ急務である。ロシアは原子力潜水艦や砕氷船の建造を急ぎ、米国も「融氷した北極海における海軍作戦」の立案を急ぐなど各国の動きも慌ただしさを増している。日本だけが傍観しているわけにはいかない。

 同じ東アジアの中国、韓国との協調、新たな秩序作りが欠かせないが、何よりも重視すべきは北極海最大の沿岸国であるロシアとの関係である。ロシアにとって前庭ともいえる北極海の航路、資源の確保は国の生命線であり、日本が前向きに取り組めばロシアの利害とも噛み合う。

 日本は伝統的に北の海に対する関心が低いと言われるが、国民の意識は政治の在りようで変わる。したたかな外交こそ難航する北方四島問題を前進させる手掛かりともなる。(ささかわ ようへい)

11月16日(金) [2012年11月16日(Fri)]
11月16日(金)

7:30 財団着

8:00 海野光行 日本財団常務理事

10:00 茶野順子 笹川平和財団常務理事

12:00 監査グループ職員との昼食

13:30 APIビデオメッセージ打合せ

16:00 松岡正剛 編集工学研究所所長