一五輪開催は国際社会への「公約」―
産経新聞【正論】
2021年6月10日
開会まで1カ月余となった東京五輪に参加する外国選手団の先陣を切って6月1日、豪州のソフトボールチームが来日した。今後、各国の選手団や報道、スポンサー関係者らの来日が続く。
≪大きいオリ・パラ開催の意義≫ 日本は“おもてなしの心”で安心安全な大会を開催することを約束して今回の東京五輪・パラリンピック（オリ・パラ）の開催国となった。わが国よりはるかに深刻な新型コロナ感染を体験、あるいは現在も直面している多くの国が選手団を派遣してくるのは、わが国が安心安全な大会を開催すると信じてのことだ。
各種世論調査によると、大会の中止、再延期を求める声は依然、根強く、ともすれば国論を二分した議論が続いている。しかし、今必要なのは開催の是非をめぐる議論ではなく、国際社会に約束した安心安全な大会の実現に向けた取り組みの強化である。それが開催国の責務であり、東京開催に賛同してくれた多くの国に対する礼儀と考える。
同時に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で開催される今回の大会は、コロナ封じ込めに向け国際社会が連帯を確認する重要な場となる。五輪史上、例のない特異な開催の位置付けだ。
コロナ禍の影響で海外客の受け入れが見送られ、見た目には2013年に国際オリンピック委員会（IOC）で東京開催が決定した当時に比べ、内容は地味でコンパクトな作りとなる。しかし、平時に開催されるオリ・パラに比べ、大会が持つ重要性と意義ははるかに大きい。
≪連帯する必要性を確認する場≫ 筆者は3月の本欄に「万難排し『オリ・パラ』の開催を！」の一文を投稿し、コロナ禍の中で大会を開催する意義を訴えた。世界各国が一堂に会し世界が注目するオリ・パラこそ、パンデミックの封じ込めに向け、国際社会が相互に協力・連帯の必要性を確認する最もふさわしい場であり、万難を排し開催するよう訴える内容だ。
現下の新型コロナによるパンデミックは、1918年から20年にかけ大流行し、世界で5億人が感染、死者数が5千万人を超えたとされるスペイン風邪に次ぐ広がりを見せている。次々に新型株が生まれ、仮に一国で収束しても、人が激しく動く近年の国際社会で新たな感染拡大を防ぐのは極めて難しい。
各国の密接な情報交換やワクチンの共同開発・普及など国際協力が実現して初めてコロナ封じ込めの可能性が見えてくる。
政府が今月2日、オンラインで国際組織と共催したワクチンサミットで、先行した2億ドルに加え新たに8億ドル（877億円）を追加拠出する方針を約40に上る参加国に表明したのも、単なる途上国支援ではなく国際的な連帯を加速させるのが狙いと理解する。
具体策の検討が他の専門機関に委ねられるのは言うまでもない。オリ・パラが担うのは、そうした機運の醸成である。政府および大会関係者には、開会に向け、そうした取り組みを一層、強化していただきたく考える。
コロナ禍では既に世界で1億7千万人が感染し、死者も370万人を超えた。長いコロナとの戦いで、どの国も国民生活や経済が疲弊の極みにある。障害者や女性を取り巻く環境も急速に悪化している。国際社会の連帯・協力なしにコロナ禍を乗り切るのは難しい。急速に世界に広がる自国優先主義、排外主義に対抗する上でも、国際的な連帯が一層、必要となる。
大会には選手1万5千人と報道・スポンサー関係者ら7万8千人の来日が見込まれている。ワクチン接種を済ませた上で来日し、滞在中、PCR検査や外出制限を徹底するよう求められている。大会で実施される感染拡大の防止策は、今後、各国がコロナ対策を強化する上でも参考となろう。温暖化の影響で今後も未知の感染症によるパンデミックが発生する可能性が指摘される中、その備えの必要性を確認する機会にもなる。
国際社会が連帯してパンデミックと戦った証しとするためにも、官民の幅広い協力で大会を成功させる必要がある。成功すれば東京オリ・パラはさまざまな意味で五輪史に特筆されることになる。
≪人と社会元気づけるスポーツ≫ スポーツが社会や人を元気づける力は限りなく大きい。3月に福島県をスタートした聖火リレーも予定通り進んでいる。たとえ会場で直接、応援ができなくとも、アスリートの熱い戦いから感動と勇気を受け取ることができる。コロナ禍の中で厳しいトレーニングに励んできたアスリートたちの努力もたたえたいと思う。
コロナ禍に苦しむ世界の人々を勇気づけるためにも、大会を通じて日本発の明るいニュースが少しでも多く発信されるよう願う。世界あっての日本である。
大会が持つ意義がより多くの国の人々に共有されることが、国際社会におけるわが国のプレゼンスを高めることにもなる。
（ささかわ ようへい）
ハンセン病制圧活動記 (51)
