笹川陽平ブログ（日本財団会長）

6月24日（金）

5:00　トルコ・イスタンブール着

7:20　イスタンブール発

11:00　アゼルバイジャン・バクー着

12:30　ホテル着

13:30　和田純一　駐アゼルバイジャン特命全権大使

14:00　アゼルバイジャン・パラリンピック委員会　イルガー・ラヒモフ委員長



15:00　True Colors Festival 出演者



16:00　パラリンピック・スポーツ・コンプレックス見学


18:00　夕食

21:00　True Colors Festival in Azerbaijan

日本財団では、毎年全国？の放送局、企業、学校、NPOからの参加を得て「海と日本プロジェクト」の名のもと、主にごみ拾いを中心に、海の環境を考える多種多様な催しを全国で展開している。

今年は5月28日〜6月12日の期間で56 局、15 万人が参加して下さった。

以下は三陸鉄道と沖永良部島からの報告を掲載しました。


「ゴルゴ13　ごみのポイ捨てに協力」

　日本財団（東京・港）は8日、岩手県沿岸を縦断する三陸鉄道でラッピング車両を走らせ、海洋プラスチックごみ問題の周知啓発を始めた。同車両のデザインには人気漫画「ゴルゴ13」の主人公を起用。列車の運行を通じ、海洋ごみの主な発生原因とされる陸域でのポイ捨て防止を沿線住民や観光客に呼びかける。



　ラッピング列車の運行は、海洋ごみ対策プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」の一環。車両には漫画の主人公で超一流のスナイパー「デューク東郷」の上半身のイラストをあしらうとともに、「ポイ捨てをするな　海ごみは街から出ている」とのセリフを添えている。

　同列車は2023年3月末まで同鉄道の全線（163キロメートル）を不定期に運行する。また、「俺のうしろにごみを捨てるな!」とのセリフと主人公の等身大パネルをセットにしたオリジナルごみ箱も用意し、同鉄道の久慈（久慈市）、宮古（宮古市）、釜石（釜石市）、盛（大船渡市）の4駅に設置する。

　日本財団が啓発キャラクターにゴルゴ13を起用するのは初めて。作者で昨年9月に亡くなったさいとう・たかをさんが岩手県花巻市に別宅を構え、妻が盛岡市出身などと岩手と縁が深いことから決めたという。

　この日は宮古駅でゴルゴ車両の出発式を開催。出席した同財団の海野光行常務理事は「海洋ごみは約8割が街などの陸から流れ込むものとされている」と指摘。「ゴルゴ車両を目にしたり、乗ったりした人に海ごみの問題に関心を持ってもらい、問題解決へ行動を起こしてもらうきっかけになれば」と語った。




【沖永良部】海洋ごみについて考える「海ごみゼロウィーク」（5月28日〜６月12日まで）に合わせて、与論町B&G海洋センター主催の「海ごみゼロツーリング」が先月29日、同町で行われた。海洋クラブの児童16人と保護者ら10人が参加。ボードに乗りパドルを漕いで移動するスタンドアップパドルボード（SUP）を使って、町内4海岸の漂着ごみを拾い集めた。



　海ごみゼロウィークは、日本財団と環境省が推進する「海と日本プロジェクト」の一環。B&G財団では、海ごみゼロウィーク（春と秋の2回）に合わせて、全国一斉清掃活動「海ごみゼロフェスティバル」と銘打ち、全国の海洋センターと海洋クラブでごみ拾いイベントを実施している。

　この日は、長さ約5.5メートルのメガSUPを使い、同町茶花のコースタルリゾートビーチを出発点に、茶花海岸、ウドノス海岸、アイギ浜の4カ所を巡った。

　参加者は、海洋センタースタッフの指導を受けながら、消波ブロックに絡まった漁網やロープのほか、海岸に漂着したペットボトルやマイクロプラスチックなどを拾い集め、SUPに乗せて移動した。

　同町B&G海洋センターの田中裕士さんは「島のきれいな海に誇りを持ち、ごみを拾うことを習慣にしてほしい」と話した。

6月23日（木）

6:42　財団着

8:00　「子ども第三の居場所」打合せ

10:00　工藤栄介　笹川平和財団参与

10:30　波多野茂丸　芦屋町長（ボートレース芦屋より、寄付贈呈式）



11:00　評議員会

13:30　国連海洋会議NEXUＳサイドイベント･挨拶撮影

15:00　海洋事業打合せ

20:50　羽田空港着

22:20　羽田空港発、トルコ経由、アゼルバイジャン・ポルトガルへ

アゼルバイジャンでは、日本との国交30周年を記念して、障害者の芸術家に参加していただき、日本財団主催でフェスティバルを開催します。

ポルトガルでは、国連海洋会議に出席します。

帰国は7月2日です。

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コロナ禍の中、インターネットでの国際会議が飛躍的に増加しました。誠に便利な時代になったと実感しています。

本来、相手の表情や態度を観察しながら話し合うのがベストではありますが、インターネットの会議は海外への移動時間が割愛され、効率的で便利な道具であることは間違いありません。

日本財団は創設以来、多様な障がい者のサポートをしてきましたが、アフターコロナの社会は、誰でも参加できるインクルージョンな社会にしたいと願っています。しかし、国連や各種会議で数多くの宣言や決定がなされても、障がい者の雇用問題はまったくと言っていいほど進んでいません。

日本財団は、アイルランド人の視覚障がい者のキャロライン・ケーシ女史が設立し、ユニリバーのかつてのCEOであったポール・ポルマン氏が理事長に就任された「The Valuable 500」を設立当初より支援してきました。世界の大企業のCEOが直接V500に参加することによって、世界12億ともいわれる多様な障がい者の雇用とその市場にマッチした商品開発を促進させるために、この組織はゲームチェンジャーになりうると判断したからです。

この日、日本時間では深夜2時からの会議のため、日本財団の仮眠室に宿泊しました。この仮眠室は日本財団の主要業務の一つである災害対策担当者がスピードを持って対応するために設置したものです。

会議には下記の世界の大企業の著名なCEO12人が参加し、アップル、グーグル、マイクロソフト、BBC放送のCEOも活発な発言をされました。

私の活動は、あまり世界の経済界の方々との接点はなかったのですが、参加されたCEOはまさにゲームチェンジャーであり、障がい者を雇用し、イクルーシブな製品や―ビスを提供する強い意志を発言された方々です。

100の議論も大切ですが、一つの実行・実現は、世界を変えるきっかけになると確信しております。

＊参加者
●John Wren, Global CEO, Omnicom　米国拠点の世界最大の広告代理店
●Carmine Di Sibio, Global CEO, EY　英国拠点の会計事務所。BIG4の1つ
●Dana Strong, Group CEO, Sky　英国の放送会社。欧州最大の有料放送事業者
●Hans Vestberg, Global CEO, Verizon　米国最大の携帯電話、通信事業会社
●David S. Taylor, Executive Chairman of the Board, P&G　世界最大の一般消費財メーカー
●Sundar Pichai, Global CEO, Google　企業価値世界3位
●Tim Cook, Global CEO, Apple　企業価値世界1位
●Bret Taylor, Global Co-CEO, Salesforce　顧客管理ソフトなどで世界最大
●Satya Nadella, Global CEO, Microsoft　企業価値世界2位
●Oliver Baete – Global CEO, Allianz　ドイツ拠点の世界有数の金融グループ
●Sharon Thorne, Global Chair, Deloitte　世界最大の会計事務所
●Tim Davie – Director General, BBC　英国公共放送　会長

6月22日（水）

12:45　財団着

13:00　スピーチ打合せ

18:00　ASEAN特使（カンボジア）とのZOOM会議

原稿書き、寄付金への礼状書き

先の大戦で激戦が展開されたインパール作戦は大敗北。インパールへの道は白骨街道と言われるほど無残な姿となった。

しかし、現地インパールでの日本に対する評判は良好で、現地マニプール州の有識者の提案でインパール平和資料館を建設した。

建物の入口正面には安倍晋三内閣総理大臣（当時）が正月の書き初めに墨痕鮮やかに書かれた「平和」が掲げられている。



以下は、3周年記念式典での私のビデオメッセージです。


78年前、戦禍に倒れた多くの住民の皆さまに衷心より哀悼の意を表します。そしてその方々の想いを平和な未来へと繋ぐインパール平和資料館が3周年を迎えたことを嬉しく思うと同時に、ダバリ博士、クリシュナン会長、ジョイレンバ理事の不断の努力に敬意を表します。また、ダバリ博士におかれましては、インパール平和資料館をはじめとする日本とマニプール州との友好関係の深化に多大な貢献をした功績が認められ、昨年日本政府による旭日双光章の栄誉を受けられました。改めまして心よりお祝い申し上げます。

今や皆さんの努力でインパール平和資料館は過去と未来を繋ぎ、そして日本とマニプール州を繋ぐ架け橋として、大変重要な存在となっています。昨年は新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、インドにおいても国難と呼べる状況にありました。しかしながら、この資料館を通じて紡がれてきた友情があったからこそ、日本財団は酸素濃縮器など、新型コロナウイルス治療に必要な医療機器をマニプール州へ届けることが出来ましたし、少しでも皆さんのお役に立てたのであればこれに優る喜びはありません。

毎年、ジョイレンバ理事から綺麗な写真を頂いています。桜の写真です。3年前、インパール平和資料館が開設されたときに皆さまと一緒に植えた桜の成長を、資料館が一層拡充している姿に重ね合わせています。この資料館がきっかけとなり、日本とマニプール州、ひいてはインドとの友好関係が一層深まっていくことが私の夢です。近いうちに再び皆さんにお会いできることを楽しみすると同時に、資料館の益々の発展を切に願っています。ありがとうございました。

6月21日（火）

2:30（AM）The Valuabule500　ZOOM会議



8:00　ポルトガル出張事前打合せ

9:00　日本財団役員会議

10:00　日本財団理事会

14:00　スウェーデン　デンタルクリニック

16:00　「子ども第三の居場所」支援金事業決定説明

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

2022年6月15日付毎日新聞は、堀和彦氏と金寿英氏の両記者の長文の記事が掲載された。
私の拙文よりはるかに説得力のある記事なので、全文、無断で拝借しました。

避難民支援の基金設置
物心両面ケア目指す

　日本財団（東京都港区）は13日、都内で記者会見を開き、ロシアによる侵攻が続くウクライナから日本に逃れた避難民を支援する基金を設置したと発表した。停戦が見通せない中、日本語学習など避難生活の長期化を見据えたサポートを目指し、9月末まで国内外から総額10億円の寄付を募る。

総額10億円寄付募る
　基金は、かつてウクライナから逃れた祖父を持つラーム・エマニュエル駐日米大使が、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と、ウクライナ避難民への支援で実績のある日本財団に呼びかけて実現した。エマニュエル氏は会見で「いつの日か母国での生活を取り戻せるようにしたいが、それまでは日本で故郷にいるかのように感じてもらうための手助けをしたい」と狙いを説明した。

　出入国在留管理庁によると、3月2日以降に入国したウクライナ人在留者は1274人（6月12日時点の速報値）。うち7割以上がビザを「短期滞在」から「特定活動（1年間）」に変更しており、避難の長期化が課題となっている。基金で生活物資や交通系ICカードなどを援助するほか、花火大会への招待といった日本文化に触れてもらうイベントも企画する。

　日本財団の笹川順平常務理事は「子供を育てる上で緊急的に出てくる病気の問題やメンタルケアなどにも対応するシステムを作りたい」と述べた。コルスンスキー氏は「日本で学ぶウクライナの若者は将来、祖国の復興に大きな役割を果たすだろう。日本文化を理解した日本の重要なパートナーとして、両国のビジネスの橋渡し役にもなりうる」と支援の意義を強調した。

　会見には避難民家族も同席した。北東部ハリコフ州に住んでいたビラ・オクサナさん（48）は、ウクライナ侵攻が始まった2月24日の朝、爆発音で目を覚まし、「戦争が始まった」と実感したという。その後、近隣の住宅が破壊されるなど危険が迫り、西部リビウ州に避難。4月下旬に同州を離れ、2人の子供と日本に逃れた。

　オクサナさんは「この状況がいつ終わるのかわからない」と不安そうに話したが、「今は街並みがきれいな日本にいて安心している。支えてくれる日本人のために、何か役に立てることをしたい」と謝意を示した。息子の大学生、イェレネツ・マークさん（22）は日本で「哲学や歴史を学びたい」と笑顔を見せた。



　日本財団は特設ホームページなどで寄付を呼びかけている。問い合わせは、日本財団（0120･533･236、平日午前9時〜午後5時）へ。【堀和彦】

　◇迫害逃れた祖父に思い重ね　発足呼び掛けた駐日米大使

　「数百万人が古里を追われた歴史を振り返った時、いつかあなたは問われるだろう。あの時何をしたのかと」。ウクライナからの避難民を支援する基金設置の発起人であるラーム・エマニュエル駐日米大使は、13日の記者会見で訴えた。そして、「自由な国の大使として職責を超えた道義的責任がある」と強調した。

　米紙などによると、ユダヤ系のエマニュエル氏は父方の祖父が1905年、ユダヤ人への迫害「ポグロム」から逃れるため、ウクライナ南部オデッサを出てイスラエル建国前のパレスチナに移り住んだ。小児科医だった父親は53年に米国へ渡り、2年後にシカゴへ移住。母方の祖父も、ウクライナの隣国モルドバからポグロムを逃れてシカゴにたどり着いたという。エマニュエル氏は民主党政権内で要職を歴任し、シカゴ市長も務めた。

　ロシアがウクライナ侵攻を開始した翌日の2月25日、約1カ月前に駐日大使に着任したばかりのエマニュエル氏は急きょ、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開いた。この日はウクライナのセルギー・コルスンスキー、ロシアのミハイル・ガルージン両駐日大使が同協会でそれぞれ記者会見し、非難の応酬を繰り広げていた。エマニュエル氏はプーチン露大統領を呼び捨てで「（世界の）のけ者」と批判するなど、ウクライナへの連帯を鮮明にした。

　自衛隊の防衛装備品の空輸で米軍機の活用に尽力するなど、ウクライナへの側面支援にも奔走してきたエマニュエル氏。力を注いできたのが、来日したウクライナ避難民のサポートだ。
　4月21日にはコルスンスキー氏と共に、首都圏近郊で避難生活を送る母子ら22人と面会し、ピザパーティーを開いて慰労。公共交通機関や買い物に利用できる25ドル（当時のレートで約3200円）分の交通系ICカードを自費で全員に配布した。祖国に夫を残してきた女性は、一緒に避難した2人の子供に話題が及ぶと、エマニュエル氏の肩に顔を寄せて涙を流したという。面会後、エマニュエル氏は記者団に「心に刻まれる出来事だった」と語った。

　「全ての避難民へと支援を拡充できないか」。コルスンスキー氏とそう話し合ったエマニュエル氏は、すでに国内でウクライナ避難民の生活支援に取り組んでいた日本財団の笹川順平常務理事に電話で直談判し、基金の設置につながった。

　エマニュエル氏は13日の会見で、日本では過去に海外から多くの避難民を一斉に受け入れてきた経験はあまりなかったと指摘した上で、「日本国民はウクライナ避難民を歓迎し、地域で受け入れてきたが、さらに大きな一歩を踏み出してほしい」と寄付を呼びかけた。また、「プーチンは自由を愛する西側諸国の人々が疲れて息切れすることを望んでいる。私たちの意志と忍耐が試されている」と付け加えた。【金寿英】

6月20日（月）

6:46　財団着

9:00　日本財団電話リレーサービス式典　挨拶ビデオ撮影

11:00　ヴィットル・パウロ・ダ・コスタ・セレーノ　ポルトガル大使

13:00　年度内審査事業打合せ

15:00　ペールエリック・ヘーグベリ　スウェーデン大使

17:15　玉澤正徳　笹川スポーツ財団常務理事

「子ども第三の居場所事業」とは
　家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりが希薄化したことで、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもは少なくありません。日本財団は、2016年よりすべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことのできる「子ども第三の居場所」を全国に開設し、放課後の居場所、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験の機会を提供しています。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていきます。2022年度には、全国174拠点の「子ども第三の居場所」の開設運営・開設準備が進められています。

　　全国の自治体からの設置希望も多数ありますので、更に事業を進める上で、今回、開所から1年以上の32拠点のスタッフ、半年以上の通う小学生300人、その保護者300人を対象にしたアンケート調査を実施しました。

以下、調査結果の概要です。

　今回の調査結果から、居場所に通うことで、通う前と比較して、7割以上の子どもの周囲とのつながり・学習習慣・安心感・生活習慣が好転していること、7割以上の保護者の余力や周囲の人とのつながりが改善していることがわかりました（図1）。



　子どもと保護者の関わりについても、居場所に通う前と比較して、保護者が子どもと会話する頻度が増えるなどの改善がうかがえました。居場所では、多様な支援がきめ細かく行われており、居場所に通う7割以上の子どもが受けている支援メニューは6項目あります（図2）。



　また、5種類以上の支援を受けている子どもは8割以上となっています。さらに、保護者の8割以上が居場所で面談等何らかの支援を受けていることがわかりました。これらのことから、居場所は、子どもだけでなく保護者も含めて、子育て全体を包括的に支援する場になっていると考えられます。

　クロス分析により、子どもへの支援と保護者の生活習慣等スコアの関係性や、保護者の生活習慣等スコアと子どもの生活習慣等スコアの関係性が明らかになりました。居場所で子どもに様々な支援を行うことが保護者の生活習慣やつながりにプラスの影響をもたらし、さらにそれが子どもの生活習慣や学習習慣の改善につながっている可能性が考えられます。

　本調査結果を受けて、日本財団経営企画広報部 子どもサポートチームの高田祐莉氏は、以下のように述べました。

「これまで「子ども第三の居場所」の効果は現場での実感でしか分からなかったが、本調査によって、7割以上の利用児童にとって様々なプラスの効果があることが明らかになった。また、約8割の保護者が居場所スタッフによる相談支援を受けており、「子ども第三の居場所」は子どもへの直接支援だけでなく、保護者も含めて子育てを包括的にサポートする場であることがうかがえた。

　さらに、居場所支援をより効果的に行うための運営体制や費用面の条件や、居場所を継続するための行政への要望も見えてきた。日本財団としては、こうしたエビデンスに基づき、居場所支援の重要性を政府や自治体に訴え、政策の充実につなげていきたい」