パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナウイルスと各国政府の必死の戦いが続いている。イタリア、フランス、米国などでは買い出しなど一部を除いて外出や移動を原則禁止し、違反した場合は罰金も科す。地下鉄やバスなど公共交通機関も運行本数を大幅に減らし、学校はほぼ全面休校となっている。

　インドでは13億人の国民を外出禁止とし、違反した場合は罰金だけでなく最大6か月の拘束、カナダも違反者に最大76万カナダドル(約5800万円)の罰金か禁固6か月を科すと報じられている。

　対する日本。小池百合子・東京都知事がロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及して外出自粛を要請する中、かなりの人が花見で公園を訪れ、地下鉄も相変わらず混雑している。街並みから人影が消えた欧米各国とは緊張感が違う。

《米紙が受け身姿勢の日本批判》
　各国に比べて感染者、死者数が低い（3月末時点）現実が影響していると思われるが、いつも感じるのは危機に直面した場合の日本社会と欧米諸国との違いだ。自分で自分を守る自衛意識が強い外国に比べ日本では政府の対策を待つ受け身の姿勢が目立つ。ニューヨークタイムズが3月26日付ウエブ版に掲載した「日本人は（新型コロナ対策を）真剣に受け止めていない」との批判記事にも、こうした違いが反映されている。

　日本人の姿には権利意識と義務感のバランスを欠いた戦後社会の特徴が投影されている。東京・渋谷で街の声を拾ったテレビニュースで「うつっても軽くて済むから」と笑顔で語る若者の言葉に、他人に感染させないための気遣いや配慮は希薄な気がする。国債や借入金を合わせた「国の借金」が国民総生産（GDP）の約2倍、1100兆円にまで膨らんだ経過にも、将来世代にそのツケが回る厳しい現実に対する現役世代の配慮が欠けていたと思う。

　主要20カ国・地域（G20）の首脳は26日のテレビ会議で、5兆ドル（約550兆円）を超える資金を新型コロナ対策に投じる方針を打ち出した。世界第3位のGDPを持つ日本も、当然、手厚い緊急経済対策が必要になる。カネはいくらあっても足りない。

　世界は「ヒト」、「モノ」、「カネ」の動きが止まり、大不況の様相を深めつつある。赤字国債の発行などが検討されようが、厳しい財政の状況の中で制約もある。その意味で2018年度、過去最大の463兆円にも達した企業の内部留保（利益剰余金）に注目する。

《今こそ「まさか」の非常時》
　内部留保は一般に配当や新規投資、従業員への還元（賃上げ）に充てられるが、わが国は新規投資が緩慢で、労働分配率も低かった。この20年間、実質賃金は先進国の中で唯一減少し、内需が低迷しデフレ脱却が進まない原因となっている。筆者は2月の本欄で、内部留保は労働者の賃金引上げを抑制することで拡大したと書いた。

　内部留保の増大は、経済界が1990年代のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックで資金不足に悩んだ苦い体験を教訓に、「まさか」の事態に備え利益を貯め込む体質を強めたのが一因とされる。労働組合の活動の弱さが、それを助長した面もあった。非正規労働者の雇止めや従業員の一時帰休、解雇が広がる今こそ、「まさか」の非常時である。CSR（企業の社会的責任）の観点からも、労使こぞって内部留保の活用を検討されるよう望む。

　関連して検討されている内部留保課税に対し、二重課税になるといった根強い反対論がある。しかし身の回りには酒やガソリンのように物品税である酒税、ガソリン税をかけた上で消費税を科している現実もある。内部留保課税に特段の問題はないと考えるが、数年間の時限措置として実施する手もある。半分近い223兆円は現預金、その存在は大きい。

　ドイツのメリケル首相は新型コロナウイルスとの戦いを「第二次世界大戦以来、最大の試練」と表現、トランプ米大統領も「私は戦時下の大統領だ」と危機意識を語り、安倍首相も「前例にとらわれない思い切った大胆な経済財政政策を講じていく」と決意を語っている。既に東京五輪・パラリンピックは延期が決まった。日本は今、欧米のような爆発的患者増（オーバーシュート）が起きるかどうかの瀬戸際にある。

《自分で自分を守る気概不可欠》
　「茹（ゆ）でガエル現象」という言葉がある。カエルを常温の水に入れて徐々に水温を上げていくと、逃げ出すタイミングを失い最後に死んでしまうという寓話を基に、環境変化に対応する重要性や難しさを説く警句である。

　新型コロナウイルスの恐怖に覆われた世界は経済システム崩壊の危機に瀕している。戦後75年間、平和を享受してきた日本も国難とも言うべき厳しい状況の只中にある。今後、世界は間違いなく大きく変わる。
　　
　政治が率先して動くべきは言うまでもないが、何よりもまず自分で自分を守る気概が不可欠な時代が到来する。茹でガエル的“弱さ”は誰の心の内にも存在する。今こそ自分を厳しく見直し、茹でガエル状態と決別する時である。

4月2日（木）

14:20　財団着

コロナ対策打合せ

17:30　退室

刑務所を出所した元受刑者らの働く場所を確保して再犯防止につなげようと、刑務所や保護観察所が「協力雇用主」との連携を深めている。京都府内の登録社数はこの5年間で倍以上増えて366社（2019年12月末現在）となった。

協力雇用主とは、元受刑者や元非行少年らを雇用する意欲があり、保護観察所に登録した企業や個人雇用主のことだ。2020年2月中旬、京都刑務所で開催された集団就職説明会では、出所を控えた受刑者9人が協力雇用主の採用担当者の説明を聞いた後、好きな企業を選んで担当者と個別に面接し、6人が内定を得た。同刑務所の桜田香・首席矯正処遇官は、「お金がなくて再犯してしまうケースは多く、出所時に働き先が決まっていることが再犯防止には重要だ」と指摘する。

ただ、法務省の調査では、協力雇用主は2019年4月時点で2万社を超える一方、実際に雇用したのは945社（1473人）。その要因の一つが、求人側と求職側の希望が合わない「ミスマッチ」だという。

京都保護観察所は「就労支援する元受刑者には高齢者や知的障害者も多く、事務職などの希望が多い一方、協力雇用主は建設業界や介護職が多く、なかなかマッチングしない」と説明する。このため保護観察所は、協力雇用主を対象に元受刑者を雇用する際の留意点などを説明する研修会を開いたり、NPO法人と連携するなどの取り組みを重ねている。

再犯防止を目指し、民間企業の取り組みも進む。日本財団が大阪市のお好み焼きチェーン「千房」など民間企業と連携して発足させた「職親プロジェクト」では、元受刑者の雇用のノウハウなどを共有し、各地の矯正施設で合同会社説明会を開くなどしている。

※2020年3月2日付の読売新聞京都版の記事を引用、要約しました。

4月1日（水）

8:30　財団着

11:00〜12:30　日本財団役員会議

13:00〜15:00　書類整理、打合せ

17:05　退室

ミャンマーのイラワジ管区で学校建設に取り組む日本のNPO法人「れんげ国際ボランティア会」（ARTIC）の81校目の学校が完成し、3月13日、落成式が行われた。

イラワジ管区では2013年度以降、日本財団とARTICが協力して計80校の建設を進め、81校目は新潟県新津市の「世界の恵まれない地域に小学校を作る会」（石川幸夫代表）から建設資金400万円の支援を受けて完成した。国の将来を支えるのは子どもたちである。学校建設運動のさらなる広がりを目指したく思う。

81校目が完成したのはイラワジ管区にある人口約800人のタウントンロン村。1981年に建設された小学校を今回、3教室を持つ約250平方メートルの平屋建て校舎に全面的に作り替えた。これに伴い準中学校に昇格し、生徒数も180人から260人に増え、村民の労働奉仕で周辺道路も整備された。村の自助努力を促すため集められた建設費の4分の1相当の資金は村の開発基金として返還され、今後、約2万4000平方メートルの田んぼを購入。イネや豆を栽培する計画という。

落成式ではイラワジ管区の民族大臣や教育事務所長、タウントンロン村の村長らが日本側の協力に感謝を述べ、石川会長と日本財団の前田晃専務理事が、国や地域の発展に教育が果たす役割を強調した上で、「この学校から多くの卒業生が出てミャンマーの発展に貢献するよう願います」などと挨拶。ARTICの平野喜幸ヤンゴン代表は当初、道路もなかったこの地区での学校建設の苦労談を語った。



「世界の恵まれない地域に小学校を作る会」は“子どもたちに明るい未来を”をスローガンに1996年から発展途上国における小学校建設を支援。これまでにネパールやインド、ベトナム、スリランカ、カンボジアなどで学校建設に取り組み、今回で25校目、ミャンマーでは初の学校建設という。

日本財団のミャンマーでの学校建設事業は2002年にシャン州で始まり、その後、ラカイン州と今回のイラワジ地区にも拡大、これまでに3地区を合わせ計674校が建設されている。

日本財団の支援金を中心に、飲料一本につき十円を寄付してもらうチャリティ自動販売機（現在、全国で約七千八百台）や、日本歯科医師会の協力で集められた歯科撤去金属から金やパラジウムを取り出し、リサイクルで得られた資金を活用する「TOOTH　FAIRY（歯の妖精）」プロジェクトなど、幅広い資金が活用されている。

日本語、英語など多様な言葉があるように、聴覚障がい者が使う手話も国によって異なるが、世界の聴覚障がい者が集まる国際交流の場などで相互のコミュニケーションを図る言語として「国際手話」がある。各国の手話を基に人工的に作られた言語で、国際補助語の一つと位置付けられ、エスペラントと同様普及は今ひとつの状態にあるが、東京五輪・パラリンピックを前に日本でも関心が高まっている。

東京五輪・パラリンピックの運営を支援する日本財団ボランティアサポートセンター（ボラサポ）でも、スポンサー企業90社から参加するするField　Cast（大会ボランティア）向けの独自研修「エンゲージメント・プログラム」の一つに「手話」を盛り込み、この中で国際手話を学ぶコースを設けている。

2月22日付の中国新聞の宅配専売紙「中国新聞SELECT」など、全国各地の新聞に関連の共同通信配信記事が掲載されており、国際手話やアメリカ手話を学ぶ人に対する東京都の受講料半額補助制度や、25年に日本でのデフリンピック開催を目指す「全日本ろうあ連盟」発行の「Let's Try国際手話」などと合わせ、日本財団ボラサポの取り組みも紹介されている。



エンゲージメント・プログラムは「英語」や「スポーツ体験」、「リーダーシップ」など6つのプログラムからなり、｢手話｣研修にはこれまでに約250人が参加、日本手話や各国の手話と合わせ国際手話も受講した。スポンサー企業90社に所属するボランティアは約8万人のField　Castの1割近くに上り、最終的に1000人近くに手話を学んでもらい、パラリンピックでリーダーとしての活動してもらうだけでなく、ビジネスでも広く役立つスキルを身に付けてもらいたいと思っている。

東京五輪・パラリンピックをめぐっては、世界に感染が広がる新型コロナウイルスの影響を懸念する声も出ているようだが、日本財団としては、ボラサポだけでなく日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）も合わせ、引き続き取り組みを強化していく考えでいる。

※2月22日付、中国新聞他を参考にしました。

「海に守られた日本から世界の海を守る日本」
これが日本財団海洋事業部の基本的な考えです。

近年、海浜学校もなくなり、海水浴に行くことも少なくなり、子どもたちは海からどんどん離れています。

しかし、日本には古くから海と関わりのある民話が16,000話もあるといわれています。非常に面白い民話も数多くあり、海の民話を具体化（マンガやアニメーション）することで、「海との関わり」と「地域の誇り」を子どもたちに伝え語り継いで欲しいと、海に関する民話を全国から募集中です。



選定されると、アニメーションとして映像化し、海洋教育や町づくりに活用してももらおうと考えています。

2018年度
北海道　　「寿都(すっつ)の風泙(かざなぎ)さま」
静岡県　　「亀の松」
愛媛県　　「おなべ岩」
長崎県　　「高麗島の伝説」
沖縄県　　「海の神と陸の神」

2019年度
宮城県　　「大根明神のアワビ祭り」
静岡県　　「甚助の板子」
愛媛県　　「おたるがした」
長崎県　　「一里島」
沖縄県　　「奥武観音堂由来」
以上、10本がアニメーションとして完成しています。

※以下は、テレビ長崎のニュース（2月19日）です。


海にまつわる民話を発掘する日本財団の「海ノ民話のまち」プロジェクトに選ばれた佐世保市の民話「一里島」がアニメ化され、関係者が18日、佐世保市役所を訪れました。

作品を手がけた沼田心之介監督などが、朝長市長にアニメの完成を報告しました。

佐世保市に伝わる民話「一里島」は、美しい月が出た夜に佐世保の沖に浮かぶ100の島が佐世保湾に集まり、宴会を開くという話です。

夜が明けるまでに元の場所に帰らなければなりませんが、酔って寝てしまった一里島は取り残されてしまい、100あった島がひとつ減って、九十九島と呼ばれるようになったとされています。

朝長則男市長「市民の皆さんも受入れやすいく、喜ばれるのでは」

来月1月には佐世保市立図書館で、KTNのアナウンサーによる「一里島」の読み聞かせやアニメの上映会が開かれます。

3月26日（木）

聖路加国際病院にて人間ドック


3月27日（金）

15：00　人間ドック終了

15：30　財団着
　　　　 書類整理、コロナ対策打合せ

17：30　退室

トランプ大統領がメディアとの闘いの中で「フェイク」や「フェイクニュース」を連発したので、日本でもフェイクニュース（偽情報）なる言葉は一般にも知られてきました。フェイクニュースは政治・経済あらゆる分野で悪影響を及ぼしますが、NHK出身の樺沢常務理事の発案で、これを検証する組織への支援に乗り出しました。早速、以下の成果が出たので報告します。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、混乱に乗じた偽情報、いわゆるフェイクニュースが各国で拡散しています。日本財団では国境を超えたフェイクニュース検証のため、各国のジャーナリストの活動を支援するプロジェクトを始めました。

最初のケースとなったのが、台湾で拡散していた河野防衛大臣を装った虚偽のツイートでした。このツイートには、発信者として河野大臣の名前と写真がついており、2月28日の日付で「台湾から五十万のマスクが安着しまして、台湾の安全を祈ります」と日本語で記されていました。コメント欄には、台湾では市民のマスク購入が制限されているにも関わらず、日本にマスクを贈った当局に対する現地の人からと見られる非難が綴られていました。

現地で話題になっていたこのツイートについて、台湾のファクトチェック団体から真偽を確認してほしいという依頼が日本のFIJ＝ファクトチェック・イニシアチブにあったそうです。FIJはこのプロジェクトの窓口として日本財団が支援している非営利組織で、実際のファクトチェックの作業は協力しているメディアが行っています。この問題の真偽を検証したジャーナリストによりますと、河野大臣の事務所に確認したところ、大臣がこうしたツイートをした事実は一切なかったということです（河野大臣は、その後、みずからの「本物」のツイートで怒りを露わにしています）。その上で、検証結果を伝えられた台湾の団体が、このツイートが虚偽であると中国語で注意喚起を行うとともにFacebook上で告知もしました。

コロナウイルスの混乱に乗じた今回の台湾でのフェイクニュースは、中国から距離を置く蔡政権への批判を煽る狙いがあったのかもしれません。とは言え、日本の大臣を装ったSNSを使ったフェイクニュースが海外で拡散することは大きな問題です。新型コロナウイルスの偽情報の検証のために始めた支援ですが、日本に関する悪意を持ったフェイクニュースの海外での拡散にどう対抗するかは今後の新たな外交課題の1つになる気がしています。

（参考記事 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200314-00167644/）

ミャンマー小規模農家支援　薬草で所得確保へ　日本財団

日本財団は、ミャンマーでアグリ事業に力を入れている。薬草や農産物を生産・販売し、栽培契約を結んだ小規模農家の安定的な所得確保を目指す。2020年度中に2億5000万円を投じてアグリセンターを立ち上げ、観光農園の建設も進める。

財団は13年、南部のカイン州で薬草事業を開始した。長年続いた内戦が11年に終息したことを受けて、同州から地域振興の支援を求める要請が入ったためだ。

同州には150万人が生活し、その7、8割が農村で生活している。その実態を踏まえ、真っ先に関心を寄せたのが農業だった。ただ、道路などのインフラが整備されておらず、いかに軽量で付加価値の高いものを作るかが焦点となった。

同国では、昔から地元の薬草を使った伝統医療が行われ、薬草の知識も豊富。そのため同財団は13年から、薬草に絞った5年間のプロジェクトに取り組んだ。

20年度はこれまでの薬草プロジェクトの経験を生かし、2億5000万円の予算で、アグリ新事業を展開する。同州に5月、アグリセンターを設立。薬草の生産販売の他、コンニャクやショウガ、マンゴーなどの生産販売も支援する。

教育や地元の観光振興を柱とした事業展開も進める。16ヘクタールの敷地内に実習型観光農園を開設。農業学校などと連携し、青少年の農業教育を行う他、観光客を増やす。同財団特定事業チームの神谷圭市リーダーは「小規模農家の所得安定につなげたい」と話す。

※2020年2月23日、日本農業新聞の記事です。