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「改正少年法」―実名報道賛成多数― [2021年06月15日(Tue)]
「改正少年法」
―実名報道賛成多数―


 改正少年法が施行される来年4月以降、殺人や強制性交などの事件を起こした18、19歳の「特定少年」は、起訴されれば実名や顔写真など本人を特定する「推知報道」が可能になる。民法上の成人年齢も同時に18歳に引き下げられるため、実名報道解禁は「当然」との声が多い。

 現行の少年法は事件を起こした20歳未満の氏名、年齢、職業、住居、容貌など本人を推知できる報道を禁止。個人がインターネットなどに書き込むことも同様に禁じている。改正法ではこれらの規定を改め、18〜19歳が殺人や傷害致死、強盗や強制性交といった事件で逆送され、検察官が起訴した段階で実名報道が認められる。

 実名報道の解禁をめぐっては、日本財団(東京)が3月、17〜19歳の男女千人を対象に実施した少年法改正のアンケートでも、賛成(43.3%)が反対(18.8%)を大きく上回った。賛成の理由では「自分の責任を自覚させる効果がある」が半数を占め、反対側はSNS(会員制交流サイト)で虚偽情報が流れることなどを懸念する声が多かった。

※2021年5月22日付「産経新」です。


【私の毎日】6月14日(月) [2021年06月14日(Mon)]
6月14日(月)

6:50 財団着

8:30 「在宅ホスピスプロジェクト今後の方針」打合せ

10:00 小林賢一 外務省南部アジア部長

13:00 一見勝之 内閣府総合海洋政策推進事務局長

13:30 鳥取事業打合せ

16:00 「社会起業家支援」打合せ
産経新聞【正論】五輪開催は国際社会への「公約」 [2021年06月14日(Mon)]
一五輪開催は国際社会への「公約」―

産経新聞【正論】
2021年6月10日

 開会まで1カ月余となった東京五輪に参加する外国選手団の先陣を切って6月1日、豪州のソフトボールチームが来日した。今後、各国の選手団や報道、スポンサー関係者らの来日が続く。

 ≪大きいオリ・パラ開催の意義≫
 日本は“おもてなしの心”で安心安全な大会を開催することを約束して今回の東京五輪・パラリンピック(オリ・パラ)の開催国となった。わが国よりはるかに深刻な新型コロナ感染を体験、あるいは現在も直面している多くの国が選手団を派遣してくるのは、わが国が安心安全な大会を開催すると信じてのことだ。

 各種世論調査によると、大会の中止、再延期を求める声は依然、根強く、ともすれば国論を二分した議論が続いている。しかし、今必要なのは開催の是非をめぐる議論ではなく、国際社会に約束した安心安全な大会の実現に向けた取り組みの強化である。それが開催国の責務であり、東京開催に賛同してくれた多くの国に対する礼儀と考える。

 同時に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で開催される今回の大会は、コロナ封じ込めに向け国際社会が連帯を確認する重要な場となる。五輪史上、例のない特異な開催の位置付けだ。

 コロナ禍の影響で海外客の受け入れが見送られ、見た目には2013年に国際オリンピック委員会(IOC)で東京開催が決定した当時に比べ、内容は地味でコンパクトな作りとなる。しかし、平時に開催されるオリ・パラに比べ、大会が持つ重要性と意義ははるかに大きい。

 ≪連帯する必要性を確認する場≫
 筆者は3月の本欄に「万難排し『オリ・パラ』の開催を!」の一文を投稿し、コロナ禍の中で大会を開催する意義を訴えた。世界各国が一堂に会し世界が注目するオリ・パラこそ、パンデミックの封じ込めに向け、国際社会が相互に協力・連帯の必要性を確認する最もふさわしい場であり、万難を排し開催するよう訴える内容だ。

 現下の新型コロナによるパンデミックは、1918年から20年にかけ大流行し、世界で5億人が感染、死者数が5千万人を超えたとされるスペイン風邪に次ぐ広がりを見せている。次々に新型株が生まれ、仮に一国で収束しても、人が激しく動く近年の国際社会で新たな感染拡大を防ぐのは極めて難しい。

 各国の密接な情報交換やワクチンの共同開発・普及など国際協力が実現して初めてコロナ封じ込めの可能性が見えてくる。

 政府が今月2日、オンラインで国際組織と共催したワクチンサミットで、先行した2億ドルに加え新たに8億ドル(877億円)を追加拠出する方針を約40に上る参加国に表明したのも、単なる途上国支援ではなく国際的な連帯を加速させるのが狙いと理解する。

 具体策の検討が他の専門機関に委ねられるのは言うまでもない。オリ・パラが担うのは、そうした機運の醸成である。政府および大会関係者には、開会に向け、そうした取り組みを一層、強化していただきたく考える。

 コロナ禍では既に世界で1億7千万人が感染し、死者も370万人を超えた。長いコロナとの戦いで、どの国も国民生活や経済が疲弊の極みにある。障害者や女性を取り巻く環境も急速に悪化している。国際社会の連帯・協力なしにコロナ禍を乗り切るのは難しい。急速に世界に広がる自国優先主義、排外主義に対抗する上でも、国際的な連帯が一層、必要となる。

 大会には選手1万5千人と報道・スポンサー関係者ら7万8千人の来日が見込まれている。ワクチン接種を済ませた上で来日し、滞在中、PCR検査や外出制限を徹底するよう求められている。大会で実施される感染拡大の防止策は、今後、各国がコロナ対策を強化する上でも参考となろう。温暖化の影響で今後も未知の感染症によるパンデミックが発生する可能性が指摘される中、その備えの必要性を確認する機会にもなる。

 国際社会が連帯してパンデミックと戦った証しとするためにも、官民の幅広い協力で大会を成功させる必要がある。成功すれば東京オリ・パラはさまざまな意味で五輪史に特筆されることになる。

 ≪人と社会元気づけるスポーツ≫
 スポーツが社会や人を元気づける力は限りなく大きい。3月に福島県をスタートした聖火リレーも予定通り進んでいる。たとえ会場で直接、応援ができなくとも、アスリートの熱い戦いから感動と勇気を受け取ることができる。コロナ禍の中で厳しいトレーニングに励んできたアスリートたちの努力もたたえたいと思う。

 コロナ禍に苦しむ世界の人々を勇気づけるためにも、大会を通じて日本発の明るいニュースが少しでも多く発信されるよう願う。世界あっての日本である。

 大会が持つ意義がより多くの国の人々に共有されることが、国際社会におけるわが国のプレゼンスを高めることにもなる。
(ささかわ ようへい)


【私の毎日】6月11日(金) [2021年06月11日(Fri)]
6月11日(金)

6:55 財団着

9:00 日本財団内打合せ

14:00 笹川平和財団打合せ

終日 原稿と寄付者への礼状書き
「世界で活躍する障害のあるアーティスト」―9カ国13名の共演― [2021年06月11日(Fri)]
「世界で活躍する障害のあるアーティスト」
―9カ国13名の共演―


以下の著名人が出演します。
是非お愉しみください。

日本財団は、世界で活躍する障害のあるアーティストたちがR&Bの名曲「You GottaBe(ユー・ガッタ・ビー)」で共演し、コロナ禍による不安が長期化する中で、未来への希望を持って日常をひたむきに生きる尊さをうたったミュージックビデオを制作しました。6月14日(月)10時よりTrue Colors FestivalのYouTube公式チャンネルにて配信します。

差し替え写真.png


本ミュージックビデオは、シンガポール在住の音楽ディレクター・作曲家のシドニー・タン氏が監督として制作に当たりました。世界各国の障害のあるアーティストたちのパフォーマンスだけでなく、彼らのコロナ禍の日常も紹介することでより身近な存在として感じて欲しい、という思いが込められています。

出演したアーティストは、米国のコンペティション番組「アメリカズ・ゴット・タレント」でファイナルまで勝ち残った、ろう者のマンディ・ハーヴェイ氏、グラミー賞に2度ノミネートされた盲目のラウル・ミドン氏、ろうのアーティストとして初めて大手レコード会社と契約したサインマーク氏、「アメリカズ・ゴット・タレント」のフランス版で3位に入賞したアリエネット・コールドファイア氏が出演しています。日本からは、2016年リオデジャネイロ・パラリンピック閉会式に出演した車いすダンサーのかんばらけんた氏、2歳で自閉症の診断を受けた異才ピアニストの紀平凱成氏も参加し、総勢9か国計13名で作り上げました。

■配信日:2021年6月14日(月)10:00
■使用曲:Des'ree「You Gotta Be」
■参加アーティスト:9ヶ国13名
動画URL
【私の毎日】6月10日(木) [2021年06月10日(Thu)]
【私の毎日】6月10日(木)

6:56 財団着

9:00 ビデオメッセージ撮影
    世界盲人サミット成果本出版記念式典
    第9回太平洋・島サミット

10:30 重村智計 元早稲田大学教授

11:30 「アジア財団会議」打合せ
「中国の小話」その256―戦死した将軍― [2021年06月10日(Thu)]
「中国の小話」その256
―戦死した将軍―


抗日戦争(中国で使われている日中戦争の名称)中に共産党軍で戦死した将軍は僅か2名だった。後は全部蒋介石の国民党軍の将軍で、損害は甚大だった。

ところが、中国が共産党政権になって以来、人民解放軍には既に44名の将軍が死刑か収監されている。内訳は、上将3名、中将4名、少将37名で、理由は汚職である。

「人民解放軍の将軍は、敵陣に突撃する場合は後に下がり、平時には権利を利用して汚職活動の先頭に立っているわけだ!」
「国連との提携」―海洋に関する人材養成― [2021年06月09日(Wed)]
「国連との提携」
―海洋に関する人材養成―


日本財団は設立以来、世界中で人材養成プログラムを実施してきた。

先進国から途上国まで、修士・博士課程から聴覚・視覚障害者の高等教育、農業大学、義手義足の製作学校の建設、あるいは35年前に設置したヒューストン大学宇宙建築学部からは4人の宇宙飛行士も誕生した。

今回の報告は、今や世界の喫緊の課題になっている海洋問題に対する国連における人材養成についてである。

5月19日、ソアレス国連事務次長とのウェビナー会議で、今後も両者で海洋の諸問題に関する専門家養成について更に協力していくことで同意した。現在までの日本財団が支援したフェローは既に82ヶ国182名が研修を修了。各国の第一線で活躍してくれている。

詳細は下記の通りです。

@ UN-NF Ocean Affairs and Law of the Sea Fellowship
 期間:計9ヵ月(3ヵ月のDOALOS研修+6ヶ月のホスト機関への派遣)
 ※24ヶ国48機関の大学・研究機関と提携
 対象:途上国を中心とした各国行政官(中堅クラスの海洋担当者)
 内容:持続可能な海洋の統合的管理のための法的枠組みおよび体制の構築

A Thematic Fellowship(テーマ別能力発)
 期間:計4ヵ月(3ヵ月のDOALOS研修+1ヵ月の国際機関への派遣)
 ※国際機関:FAO、IMO、UNDPなど
 対象:特定の海洋問題を担当する各国行政官
 内容:海洋ゴミや生物資源管理など、特定の海洋問題に係る政策の立案

B Critical Needs Fellowship(重要な地域に対する能力支援)
 期間:計4ヵ月(3ヵ月のDOALOS研修+1ヵ月の国際機関への派遣)
 ※国際機関:FAO、IMO、UNDPなど
 対象:海洋に関する十分な情報や知識を得ることが難しい国の行政官
 内容:地域的には重要であるにも関わらず、海洋問題を学ぶための体制が整っていない
    国の行政官が戦略的かつタイムリーな取り組みを行えるよう個別に支援

C BBNJ(国家管轄権外区域の海洋生物多様性)条約締結に向けた研修
 期間:国連本部にて年1回の短期研修を実施
 対象:BBNJプロセスに関わる行政官および関係機関の職員
 内容:BBNJに関する条約締結プロセスのための交渉能力の向上

【私の毎日】6月8日(火) [2021年06月08日(Tue)]
6月8日(火)

6:50 財団着

8:30 海野光行 日本財団常務理事

10:00 日本財団 理事会

14:00 職親企業との意見交流会

16:00 ササカワ・アフリカ財団(SAA)四半期報告会

17:00  ミャンマー平和構築関係者との会談

終日 寄付者への礼状書き
「韓国の二つの偽銅像」―徴用工像と慰安婦像― [2021年06月08日(Tue)]
「韓国の二つの偽銅像」
―徴用工像と慰安婦像―


隣国・韓国においては社会生活上、何に対しても反日を主張しなければ肩身が狭いらしい。私の数少ない韓国の知人も、「昼間・反日、夜・親日です」と、恥ずかしそうに苦笑する。

慰安婦問題は、日韓の不可逆的な国家間の約束を韓国より一方的に破棄され、日本からの貴重な救済金は、韓国の慰安婦の救済ではなく反日活動家に利用され続けてきたことも明らかになった。

この慰安婦像は2002年6月13日に起きた「米軍装甲車中学生轢死(れきし)事件」で死亡した、当時14歳の少女のモニュメント像であることは2017年2月24日付の私のブログに掲載しており、ご興味の方はクリックして下さい。

この少女像は慰安婦像として韓国では100体以上、アメリカやドイツにも設置されている。何とか撤去の交渉は出来ないものであろうか。時間の経過と共に誤りも正当化されてしまうのが歴史である。

最近、長崎県の軍艦島での韓国人の徴用工が問題となり、韓国では事実に基づかない反日の報道でウップンを晴らしていたようだが、6月13日付の産経新聞によると、韓国の大田市(テジョンシ)の市庁舎前の公園に不法設置された像は、韓国人ではなく日本人だとの大田市議会議員の主張に対し、作者の彫刻家夫妻が名誉棄損の訴訟を起こしたものである。しかし判決は「この像は韓国人ではなく日本人である相当の理由がある」として、原告彫刻家が敗訴した。

産経新聞によると、無関係の日本人の写真を韓国の小学校の国定教科書に「徴用工」として誤掲載されたものらしい。

この存在しなかった徴用工と慰安婦問題について、ニセ銅像を製作し問題を国際的に拡散させたのは「民族美術協会」に所属するキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻である。

ところで反日キャンペーンの中心であった「慰安婦=性奴隷」の韓国の大キャンペーンに日本の知識人も懸命に反論したが、国際的には残念ながらあまり効果はなかった。最近、過度の学歴社会となった韓国人の憧れと夢であるハーバード大学のラムザイヤー教授の論文「慰安所日記」研究で、慰安婦の「強制連行はなく、彼女たちは結婚して貯金、家族への送金もしていた」という実証的な研究論文に、韓国では大騒ぎになったそうだ。憧れの大学であるハーバード大学の教授に、たった1本の論文に対して侮辱的な言葉を投げつけ、テレビ、新聞などマスメディアが大騒ぎするのもいかにも韓国らしい。

ハーバードのラムゼイヤー教授の件は、6月10日号「週間新潮」の記事を参考にしました。是非お読みいただきたい。

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日本人を韓国人の徴用工として悪用した写真(産経新聞)