笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

4月22日(水)

12:00　財団着

15:00　東京財団

18:00　ヴァーツラフ・ハヴェル写真展 挨拶　於：チェコ大使館



終日　財団内打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団は、2017年より大洋水深総図（GEBCO：General Bathymetric Chart of the Oceans）とともに、「Seabed 2030」プロジェクトを通じて海底地図の作成に取り組んでいます。

昨年公表された進捗では、世界の海底の27.3％が地図化されたことが明らかになりました。その範囲は着実に拡大しており、海洋への理解の深化に寄与するものと期待されます。以下、Hydro Internationalの記事（原文英語）を掲載します。

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Seabed 2030最新アップデート：広大な新たな海底エリアの地図化が進展

世界水路の日を記念し、日本財団とGEBCOの共同プロジェクトであるSeabed 2030は、現在、世界の海底の4分の1以上が最新基準で地図化されたことを発表しました。新たに400万平方キロメートルの海底データが追加され、地図化された範囲は世界の海洋の27.3％に達しました。これはインド亜大陸に匹敵する広さです。

この進展は、世界的な機運の高まりの中で実現したものです。先週ニースで開催された国連海洋会議では、世界のリーダーや海洋専門家が、地球規模の課題に取り組むために海洋の可能性を引き出す大胆で協働的な行動を呼びかけました。気候変動へのレジリエンスや食料安全保障に至るまで、海洋は重要な役割を果たしていますが、その多くはいまだに地図化されていません。Seabed 2030は、その状況を変えることを目指しています。

ブルーエコノミー
国際水路機関（IHO）によって制定された世界水路の日は、海洋理解の深化において水路学が果たす重要な役割への認識を高めることを目的としています。今年のテーマ「海底地図化：海洋アクションを可能にする」は、水深測量データがブルーエコノミーの基盤となり、持続可能な海洋エネルギー、沿岸観光、漁業を支えるとともに、生物多様性の保全や気候変動対策に向けた国際的な取り組みに貢献することを強調しています。

津波の早期警報システムの向上から、海底ケーブルの敷設の指針、さらには生物多様性のホットスポットの特定に至るまで、海底データは実社会における的確な意思決定と行動を可能にします。

過去12か月の間に、Seabed 2030は14の新たな組織からデータ提供を受けました。これには、コモロ、クック諸島、ケニア、モザンビーク、タンザニアの5か国からの初めての提供も含まれています。現在では世界中の185を超える組織がデータ提供に参加しており、本プロジェクトは海底の完全な地図化に向けた国際的な支援の拡大を引き続き促進しています。